祭りの中継を流しているのは誰か

同じ「ケーブルテレビ」という言葉の下に、性格の違う二種類の事業者が入っている。ひとつは自分で番組を作って流す事業者、もうひとつは地上波や衛星放送をそのまま中継するだけの事業者だ。制度上は前者を「登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備を用いる事業者」と呼ぶ。令和6年度末でこれが449事業者、再放送のみの事業者が175事業者で、合計624事業者が登録一般放送事業者として届けられている。前年度の627事業者から3者減り、減少率は0.5パーセントだった。

設備の数で見ると合計941設備で、こちらも前年度の948設備から7設備減っている。自主放送用が639設備、再放送のみが302設備という内訳だ。登録を要しない小規模な届出設備まで含めると風景が変わる。自主放送を行う設備は794設備（551事業者）まで広がり、再放送のみを行う設備は42,421設備（32,741事業者）に達する。このうち35,469設備は端子が50以下の小規模設備で、集合住宅やひとつの集落のためだけに引かれた線がそのまま数に入っている。地域メディアを数えようとすると、看板を掲げた放送局より手前に、こうした無名の設備が積み上がっていることが見えてくる。

3,132万世帯という到達範囲

では、どれだけの家に線がつながっているのか。令和6年度末の加入世帯数は、自主放送を行う設備が31,877,322世帯、再放送のみの設備が1,022,167世帯で、合わせて32,899,489世帯。前年度比はプラス0.2パーセントで、ほぼ横ばいに近い微増だった。普及率は約52.0パーセントで、これは令和7年1月1日現在の住民基本台帳世帯数を分母に算出した値である。全国の二世帯に一世帯はケーブルの線を引いていることになる。

ただし、線がつながっていることと地域の番組が届いていることは同じではない。自主放送であるコミュニティチャンネル（2K）の加入世帯数は、令和5年度の3,033万世帯から令和6年度は3,132万世帯へ増えた。一方で自主制作の4K番組を見られる世帯は83万世帯から59万世帯へ減っている。高精細の自主制作は広がらず、標準的な画質のコミュニティチャンネルが着実に増えるという、ややねじれた動きだ。受信機の側も入れ替わりが進む。セットトップボックスの設置台数は1,117万台から1,022万台へ減ったが、4K8K衛星放送に対応する機種は326万台から359万台へ増えた。全国のケーブル局が制作した4K番組を集めて流す仕組みの視聴可能台数も、252万台から317万台へ伸びている。

運営主体で性格が変わる

自主放送を行う449事業者を運営主体で割ると、この業界の成り立ちがはっきりする。株式会社等の事業者が280者、地方公共団体等の事業者が169者。数のうえでは民間が6割強だが、加入世帯の分布はもっと偏っている。

第三セクター等の201者が1,893万世帯を抱え、全体の6割近くを占める。自治体と地元企業が出資して作った会社が、ケーブルテレビの主役だということだ。他方、自治体が直接運営する146者の加入世帯は554,545世帯にとどまり、全体の1.7パーセントしかない。事業者の数では3割を超えるのに世帯は2パーセント未満という落差は、山間部や離島で数百世帯のために自前で線を引いた施設が多いことを示している。総務省の資料も、地方公共団体等の数は年々減少傾向にあると書いている。民間へ譲渡するか、合併して広域の会社になるかという流れの途中にある。

放送以外の収入で回っている

番組だけで経営が成り立っているわけではない。449事業者のうち432者が答えた任意調査では、ケーブル回線を使ったブロードバンドサービスを297者が提供し、契約数は1,111万契約にのぼる。固定電話サービスは221者で837万契約、格安スマホにあたるMVNOサービスは122者で251万契約、動画配信にあたるVODサービスは53者で506万契約。地域BWAサービスは101者が持つが契約数は5万契約と小さい。放送の線を通信の線として使い直すことで、一軒あたりの売上を積み増している構図だ。さらに電力の小売りを91者、ガスの小売りを30者が手がけ、ドアセンサーや電子錠をスマートフォンから操作するスマートホームサービスを37者が提供している。

経営状況の調査対象は、営利法人に限り、IPマルチキャスト方式の事業者等を除いた272社である。この272社のうち229社、つまり84.2パーセントが単年度黒字を計上した。ケーブルテレビ事業に限った営業収益は4,740億円で前年度比98.8パーセント、営業利益は391億円で前年度比102.6パーセント。収益はR2年度の5,006億円から5年続けて目減りしているのに、利益は前年の382億円から回復している。放送の売上が細るのを費用の圧縮で受け止めている、という読み方になる。全事業を合わせた総額では営業収益15,199億円、営業利益1,945億円だった。

学生がこの画面に関わる入口

地域の映像を作る現場に学生が入る余地は、思っているより近い。第三セクター等の201者は多くが従業員数十人の規模で、自治体の広報番組や議会中継、学校行事の収録を年間計画で回している。番組の素材が足りないのは夏祭りや大会のような一日限りの行事で、カメラを持てる人手がその日だけ必要になる。大学のゼミやサークルが撮った映像が、コミュニティチャンネルの枠に乗る例はここから生まれる。放送の職場としての規模感は地方紙と地方局に入る枠｜89社3万1,312人と放送536社の内訳と並べて見ると掴みやすい。

媒体としての立ち位置を考えるなら、同じ地域を扱う他の手段と比べるのが早い。コミュニティ放送との違いは地域メディアはSNSに置き換わったか｜コミュニティ放送346社と能登の22.5%に、紙媒体の縮み方は記者14,345人と0.42部｜地域メディアが細る速さを数字で確かめるにまとめてある。3,132万世帯という到達範囲は、地域の情報を扱う手段としては依然として大きい。学生が地域で企画を立てるとき、成果を映像にして地元のチャンネルに持ち込むという出口があることは覚えておいてよい。FLASPOが各地で進めている学生の提言プロジェクトでも、地元局の取材がそのまま地域への説明材料になっている。

よくある質問

普及率52.0パーセントという数字は、全国どこでも同じですか。いいえ、普及率は全国の住民基本台帳世帯数を分母にした全国値で、地域差は非常に大きい。山間部や離島では地上波の受信が難しく、自治体や第三セクターが引いた線にほぼ全戸が加入している地域がある一方、都市部では加入しない世帯も多い。

コミュニティチャンネルの番組は誰が作っているのでしょうか。事業者の自主制作が基本で、自治体の広報課からの委託、地元の制作会社への外注、住民や学生の持ち込み素材が混ざる。自主放送を行う449事業者それぞれが独自の編成を持つため、隣の市では放送されていない番組が普通にある。

ケーブルテレビ事業者は減っているのに加入世帯は増えているのはなぜですか。事業者の合併と自治体から民間への譲渡が進んでいるためである。令和6年度末の事業者数は前年度比0.5パーセント減、設備数は0.7パーセント減だが、加入世帯数は0.2パーセント増えた。一者あたりが受け持つ世帯が増えている、つまり集約が進んでいるということになる。

番組制作に関わりたい場合、どこに連絡すればよいですか。事業者名は「◯◯ケーブルテレビ」「◯◯シティケーブル」のような地名入りが多く、自治体の広報担当課が窓口を把握している。自主放送を行う事業者は全国で449者しかないため、自分の地域にどれが入っているかは市町村の公式サイトの広報番組の案内から辿るのが確実だ。

出典：総務省情報流通行政局放送業務課「ケーブルテレビの現状」令和7年10月版（PDF）。本文の数値は令和6年度末現在、普及率は令和7年1月1日現在の住民基本台帳世帯数に基づく。

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2つ以上そろえば名前がつく

言葉の響きから、断崖を登ったり急流を下ったりする旅を想像するかもしれない。定義はもっと緩い。国際的な業界団体であるAdventure Travel Trade Association（ATTA）は、これを「アクティビティ、自然、文化体験の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行」と定めている。観光庁の「アドベンチャーツーリズム ナレッジ集」もこの定義を採り、旅行を通して自己変革や成長が得られることを特徴に挙げている。

3要素の中身は具体的だ。アクティビティにはサイクリング、トレッキング、ラフティング、カヌー、バックカントリースキーが並ぶ。自然は海、川、山、温泉、湖や池。文化体験は風習や生活文化、歴史、農業や水産業といった生業、そして食文化である。この分け方だと、里山を自転車で走って農家で漬物を漬ける半日の行程も、2要素を満たすアドベンチャーツーリズムに入る。特別な設備や急峻な地形がなくても、自然と生業が近い場所なら成立するということになる。資料の想定読者は旅行者ではなく、DMOやDMC、行政関係者、旅行会社、アクティビティ提供事業者で、商品を作る側に向けた手引きとして書かれている。

4人で1万ドルという試算

この旅行形態が推される理由は、人数と経済効果の関係にある。ナレッジ集は、1万米ドルの経済効果を生み出すために、クルーズなどのマスツーリズムでは100人の来訪が必要だが、アドベンチャーツーリズムでは4人の来訪で達成できるという試算を示している。もうひとつの数字がより重要で、旅行者の消費額のうち地域に残る割合はマスツーリズムで14パーセント、アドベンチャーツーリズムで65パーセント。約4.6倍の差がつく。地域に根差した事業者を使うことを前提に商品を組むため、支払いの大部分が域外の大手に抜けない設計になっているからだ。

市場の規模についても数字が出ている。世界のアドベンチャーツーリズム市場は約72兆円規模で、民間調査会社の予測では2018年の586億米ドルから2026年には1,627億米ドルへ、年率13.6パーセントで伸びる見通しとされていた。ただしこの予測は新型コロナウイルスの影響が出る前の2019年9月時点のもので、観光庁の資料自身が「下記は新型コロナウイルス影響前のデータ」と注記している。経済効果の試算も、出典は一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協議会である。いずれも政府が自ら集計した統計ではなく、政府の資料が引いた民間推計だという前提で扱うべき数字だ。それでも、少人数で地域に残る割合を上げるという方向性は、入込客数を増やす以外の選択肢として明確である。

日本の担い手は小さな事業者

では、国内で誰がこれを扱っているのか。ナレッジ集に収められた事業者アンケートを見ると、回答した76者の属性はコンテンツサプライヤーが32者で42パーセント、国内ランドオペレーターが19者で25パーセント、DMOやDMCが18者で24パーセントと続く。OTAは6者で8パーセント、グローバル旅行会社と海外旅行会社はそれぞれ3者で4パーセントしかない。大手の旅行会社ではなく、現地でツアーを提供している小さな事業者が実体を担っている。

従業員規模の分布がそれを裏づける。1人から10人が30者で39パーセント、11人から50人が27者で36パーセント。合わせて四分の三が50人以下の組織で、301人以上は5者の7パーセントにとどまる。所在地は関東が32者、中部が30者、北海道が26者、近畿が25者、九州・沖縄が21者で、特定の地方に偏らず分散している。言葉の認知度も興味深い。「アドベンチャーツーリズム」という言葉をよく知っていると答えたのは35者で46パーセントある一方、ATTAによる定義までよく知っているのは28者の37パーセントにとどまり、定義を知らないと答えた事業者が19者で25パーセントいた。すでにそれに該当する商品を扱っていながら、自分の仕事がそう呼ばれていることを知らない事業者が四分の一いるという状態である。

商品は数時間と4泊に割れる

ツアーの形も調査に出ている。日帰りと宿泊で分布がはっきり違う。

日帰りは1時間から4時間に固まり、5時間を超えるものはほとんどない。宿泊側は1泊と4泊に山がふたつある。半日で終わる体験と、数日かけて土地をめぐる旅という、別の商品が同じ言葉の下に同居していることになる。扱う要素は自然が54者で92パーセント、文化が40者で68パーセント。具体的な内容ではハイキングやウォーキングが22者で37パーセント、手作り体験や料理体験が18者で31パーセント、登山やトレッキングが17者で29パーセント、カヌーやカヤックが15者で25パーセント、サイクリングが14者で24パーセント、収穫体験と街歩きがそれぞれ13者で22パーセントと並ぶ。スキーやスノーボードは2者、乗馬とジップラインは1者ずつしかない。装備や施設への投資が重いものより、歩く、作る、採るといった身体ひとつでできる体験が中心だ。

客は誰で、学生は何を足せるか

顧客の国籍は意外な分布になっている。回答57者のうち、日本人が9割以上を占めるツアーが24者で42パーセント。訪日外国人が過半を占めるツアーでは欧米豪がメインという事業者が18者で32パーセントいる。インバウンド向けの商品という印象が先に立つが、現状の客の多くは日本人だということだ。旅行者のタイプは友人やカップルが47者で80パーセント、ファミリーが40者で68パーセント、一人旅が25者で42パーセント。少人数で来て、同行者と一緒に体験する形が主になる。参加後に旅行者の変化を感じたかという問いには41者が「はい」と答え、その内容は「新しい興味・関心を発見した」が32者で54パーセント、「意識や行動が変化した・しそう」が11者、「自分が成長できた」が10者だった。

学生がこの領域に入るなら、足りていない部分がはっきりしている。担い手の四分の三は50人以下の事業者で、定義を知らない事業者が四分の一ある。つまり、自分たちの商品が国際的にどう位置づけられるかを言語化する作業と、欧米豪の旅行者に届く形で伝える作業が手つかずで残っている。地方のインバウンドがどれだけの金額を動かしているかは地方のインバウンド消費は2兆1,338億円｜娯楽4.5%という枠で起業する、農業や農村の体験がどこまで外国人に届いているかは農泊のインバウンドは74.8万人泊｜地方部5,873万人泊との距離にまとめた。観光全体のなかでの位置は観光と地方創生をつなぐ数字｜26.8兆円と戻らない旅行者数と読み合わせてほしい。FLASPOが各地で行っている学生の提言プロジェクトでも、地元にある体験を外から見た言葉で整理し直す作業が提案の軸になることが多い。

よくある質問

危険なアクティビティがないとアドベンチャーツーリズムになりませんか。なりません。定義はアクティビティ、自然、文化体験のうち2つ以上を含むことだけで、難易度は条件に入っていない。国内事業者の商品では、ハイキングや料理体験、収穫体験のように特別な技術が不要なものが上位に来ている。

地域に残る割合が65パーセントというのは、どの地域でも同じですか。同じではない。この数字は日本アドベンチャーツーリズム協議会の調査を観光庁の資料が引いたもので、地域に根差した事業者を使うことを前提にした値である。宿や交通、ガイドを域外の事業者に発注すれば、残る割合はマスツーリズムに近づく。

72兆円という市場規模は現在の数字でしょうか。いいえ。出典は2019年9月に公表された民間調査会社のレポートで、観光庁の資料も新型コロナウイルスの影響が出る前のデータだと注記している。現在の規模を語る根拠としては使えないため、傾向を示す数字として扱うのが妥当だ。

自分の住む地域に向く商品かどうかは何で判断できますか。3要素のうち自然と文化体験の2つを地元で成立させられるかが最初の分かれ目になる。アンケートでも自然を扱う事業者が92パーセント、文化を扱う事業者が68パーセントで、この組み合わせが実際の中心である。急流や高山がなくても、里山と生業があれば候補に入る。

出典：国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課「アドベンチャーツーリズム ナレッジ集」令和4年3月（PDF）。市場規模と経済効果の試算は同資料が引用する民間推計であり、アンケートは国内事業者を対象とした調査である。観光庁の施策ページはこちら。

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5年に1度、全部見る決まりになった

順番を待つ列が見えるようになったのは、点検が制度になってからだ。2013年度の道路法改正等を受け、2014年度から道路管理者はすべての橋梁、トンネル、道路附属物等について5年に1度の点検を義務づけられている。近接目視による全数点検で、結果は4段階の判定区分に分けられる。機能に支障が生じていない「健全」が区分I、支障はないが予防保全の観点から措置が望ましいのが区分II、支障が生じる可能性があり早期に措置を講ずべきなのが区分III、すでに支障が生じているか可能性が著しく高く緊急に措置を講ずべきなのが区分IVである。

この仕組みは一巡するのに5年かかる。2018年度に1巡目が完了し、2023年度に2巡目が終わり、2024年度から3巡目が始まった。令和8年8月26日に公表された最新の年報は3巡目2年目にあたり、2025年度の点検実施状況は橋梁が39パーセント、トンネルが34パーセント、道路附属物等が38パーセントだった。2巡目の2年目を上回るペースで、年度ごとの偏りが減りつつある。3巡目で早期または緊急に措置を講ずべきと判定された割合は、橋梁が7パーセント、トンネルが24パーセント、道路附属物等が10パーセント。トンネルの比率が高いのは、構造物の数が11,353箇所と少なく、劣化が目に見えやすいためでもある。

24万橋が50年を超えた

点検を重ねるあいだに、橋そのものが歳を取っている。建設後50年を経過した橋梁は2018年度末で全体の27パーセント、約13万橋だった。それが2023年度末には39パーセントの約21万橋、2025年度末には44パーセントの約24万橋になった。7年で11万橋増えている。トンネルも同じ向きで、2018年度末の21パーセント約2,300箇所から2025年度末は29パーセント約3,300箇所へ増えた。高度経済成長期に一斉に架けられたものが、一斉に年齢の線を越えていく。

ところが、傷んだ橋の数は減っている。1巡目点検の時点で橋梁の総数は716,466橋あり、そのうち判定区分IIIが68,369橋、区分IVが682橋で、合わせて69,051橋が措置を要する状態だった。2巡目では723,552橋のうち56,463橋、2025年度末時点では725,525橋のうち51,046橋まで下がった。割合でいえばIIIとIVの合計が10パーセントから7パーセントへ改善している。健全と判定された区分Iは296,909橋から319,979橋へ増えた。古くなる橋が増えているのに悪い橋が減るのは、点検と修繕が追いついている部分がある証拠だ。全体としては、事後の修繕から予防保全へ移る途中にある。

直せていないのは市区町村

改善の内訳を管理者で割ると、話が変わる。2巡目の点検で区分IIIまたはIVと判定された橋梁について、2025年度末時点でどこまで手が入ったかを示したのが次の表だ。

措置が必要な54,903橋のうち、31,587橋は市区町村が管理している。全体の6割近くが市町村道の橋だということだ。その着手率は63パーセントで、着手できていないのは11,699橋。都道府県と政令市の81パーセント、国土交通省の91パーセントとは20ポイント以上の開きがある。区分IIIとIVの橋は次の点検までの5年以内に措置を講ずべきとされているが、年報は地方公共団体において5年以上経過しても着手できていない橋梁が約2割あると書いている。人も予算も設計を外注する相手も足りない自治体に、数のうえで最も重い負担が乗っている。

面積63.2パーセントを885市町村が持つ

その負担がどこに集まるかは、過疎地域の形を見ると分かる。総務省の過疎対策室の資料によれば、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく過疎関係市町村は885団体で、全市町村の51.5パーセントにあたる。令和2年国勢調査ベースの人口は1,167万人で全国の9.3パーセント、面積は238,675平方キロメートルで全国の63.2パーセントを占める。人口の1割に満たない自治体群が、国土の6割を超える面積を受け持っている。道路や橋はその面積の上に敷かれているため、一人あたりで支える構造物の量が都市部とはまるで違う。

指定の基準は人口減少要件と財政力要件の組み合わせで、財政力指数は直近3か年で0.51以下という線が引かれている。つまり、構造物を多く抱える自治体ほど自前の財源が細いという関係がはじめから織り込まれている。手当てとして用意されているのが過疎対策事業債で、令和8年度の計画額は6,100億円。充当率100パーセントで、元利償還金の70パーセントが交付税で措置される。ほかに公立小中学校校舎の整備などで国庫補助率をかさ上げする仕組み、所得税や法人税の減価償却の特例と地方税の課税免除に係る減収補てん措置があり、税制の特例は令和9年3月31日までが適用期限となっている。過疎地域持続的発展支援交付金は令和8年度当初予算で8億500万円、令和9年度の概算要求額は11.2億円である。この法律そのものが令和3年度から令和12年度までの時限立法で、昭和45年以来、議員立法として五次にわたり作られてきた。

畳むという選択と、学生が入れる余地

直すだけが答えではない、という方向も年報に出ている。地方公共団体が施設の集約や撤去、機能の縮小を検討した割合は、2019年度末から毎年増え続け、2025年度末時点で97パーセントに達した。国土交通省は道路メンテナンス事業補助制度で集約撤去等に取り組む自治体を支援しており、2025年度の支援先は124団体だった。使われ方が変わった橋を架け替えずに通行止めにする、二本ある橋を一本に寄せる、歩道橋を撤去する。そうした判断を住民に説明する作業が、技術の話と同じ重さで現場にある。

足元の不安も数字になっている。2025年度に発生した道路陥没は、直轄国道で101件、都道府県管理道路で1,282件、市町村管理道路で9,844件。要因としては道路排水施設の割合が高く、都市部では占用物件に起因する割合が上がる。国土交通省が2025年度に行った路面下空洞調査は2,788キロメートルで、これは全体延長の約12パーセントにすぎない。見つかった空洞のうち路面陥没の可能性が高いと判定された194箇所はすべて修繕に着手している。裏を返せば、残る9割の延長は調べられていない。

学生がここに関わる入口は、工学だけではない。どの橋を残しどれを畳むかを決める過程では、通学路としての使われ方や、集落からの移動時間、代替路の雪の積もり方といった生活側の情報が必要になる。住民への説明資料をつくる仕事も残っている。インフラを担う職場そのものの輪郭は地方のインフラを担う職場はどこか｜公営企業7,837事業と33.8万人の内訳に、過疎地域の指定の仕組みは過疎地域指定の基準とは？人口要件・財政力要件と3つの区分を整理にまとめてある。若者が戻る動きと885市町村の関係は過疎化と若者のUターン｜885市町村と協力隊8196人の実際で確かめられる。FLASPOが各地で進めている学生の提言プロジェクトでも、生活の側から施設の優先順位を描き直す提案は自治体に通りやすい。

よくある質問

判定区分IVと言われた橋は、通行止めになっているのですか。緊急に措置を講ずべき状態とされた施設については、通行止めや通行規制といった緊急措置が早急に行われる。2025年度末時点で区分IVの橋梁は612橋で、全体の0.1パーセントである。1巡目の682橋から徐々に減っている。

50年を超えた橋は危ないということでしょうか。年齢と判定は別の指標である。建設後50年を超えた橋梁は約24万橋に増えたが、同じ期間に区分III・IVの橋梁は69,051橋から51,046橋へ減っている。架けられた年ではなく、点検で見つかった傷みの程度で措置の順番が決まる。

自分の住む市町村の橋の状態は調べられますか。調べられる。点検と診断の結果は道路メンテナンス年報として公表され、都道府県ごとの道路メンテナンス会議でも管理者別の判定結果が資料として出されている。市町村名と判定区分別の橋梁数が載っている資料も多い。

橋を撤去するのは行政の後退ではないのですか。年報は集約や撤去、機能縮小を検討した自治体が97パーセントに達したと記しており、国も補助制度で後押ししている。限られた予算で残す施設の水準を保つための選択という位置づけで、2025年度は124団体がこの支援を受けた。

出典：国土交通省道路局国道・技術課「橋梁等の2025年度（令和7年度）点検結果をとりまとめ 〜道路メンテナンス年報（3巡目2年目）の公表〜」令和8年8月26日（報道発表、別紙PDF）、年報の一覧は国土交通省の予防保全のページ。過疎地域の数値は総務省地域力創造グループ過疎対策室「過疎地域持続的発展支援交付金について」（PDF）による。

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回数は106％まで戻り、人は70％で止まっている

2025年の1月から12月に日本の港へ入ったクルーズ船は3,117回で、前年の2,472回から約1.3倍になった。内訳は外国船社が運航する船が2,352回、日本船社が運航する船が765回である。回数で見ると2018年のピーク2,930回を上回り、その約106パーセントに達した。

一方、クルーズ船で入国した外国人旅客は176.7万人だった。前年の143.8万人から約1.2倍だが、2017年の252.9万人と比べると約70パーセントである。船の数は戻り、乗っている人は戻っていない。

この差を説明するのが船の大きさだ。国交省の資料は、感染症より前はカジュアルクラスの大型船が寄港の多数を占めていたのに対し、その後はプレミアム・ラグジュアリー・エクスペディションといった高価格帯の小型船の寄港が増え、地方の港への寄港も増えていると整理している。クラス別の寄港回数を見ると、2025年はカジュアルが1,377回、高価格帯が975回だった。高価格帯は2023年の317回から3倍を超えて伸びている。1回の寄港で降りてくる人数が減れば、回数が増えても旅客数の伸びは鈍る。

三つの目標のうち、届いたのは一つだった

この数字には比べる相手がある。2023年3月31日に閣議決定された観光立国推進基本計画は、クルーズ再興に向けた2025年の目標として三つの数値を掲げていた。訪日クルーズ旅客250万人、外国クルーズ船の寄港回数2,000回超、外国クルーズ船が寄港する港湾数100港である。

実績を並べると、旅客は176.7万人で250万人に届かず、外国クルーズ船の寄港回数は2,352回で2,000回超を達成し、港湾数は93港で100港に届かなかった。しかも港湾数は前年比0.96倍で、唯一前年より減っている項目である。国交省自身が「一部の目標において引き続き取組が必要な状況」と書いている。

港湾数が減って寄港回数が増えたということは、同じ港に繰り返し入る形に寄っているという意味になる。寄港地を分散させたい政策の方向と、船社が実際に選ぶ港の集まり方が噛み合っていない。受け入れの設備や通関の体制が整った港から順に埋まっていく構造なので、数字だけを追えば港湾数の目標はいちばん動かしにくい。

上位10港が1,561回、残りが1,556回

では寄港はどこに集まっているのか。2025年の港湾別の順位は次のとおりである。

上位10港の合計は1,561回で、「その他」が1,556回ある。全体の49.9パーセントが上位10港以外に入っている計算になる（この比率は公表値から筆者が算出した）。前年の「その他」は1,145回だったので、1年で411回増えた。全体の増加分645回の6割強が、上位に出てこない港で起きたことになる。

順位を船社の国籍で割ると、見え方がまた変わる。外国船社が運航する船だけでは1位が長崎194回、2位が博多191回、3位が那覇187回で、長崎が前年の3位から上がった。日本船社が運航する船では1位が横浜104回、2位がベラビスタマリーナ95回、3位が神戸43回である。2位のベラビスタマリーナは公共の港湾ではない専用の係留地だが、2020年から2022年までは全体の1位を占めた年もあり、国内船の周遊先として上位に入り続けている。

「3,117回」が何を数えているのか

数字を引くときに確かめておきたいのは、この集計が何を含み何を外しているかである。国交省の注記は三つのことを書いている。

第一に、対象は船内で1泊以上するクルーズ船の寄港であり、日帰りクルーズは数えていない。第二に、寄港回数には港湾法上の港湾に加えて、沖に停泊して乗客が通船で上陸した場合や漁港に寄港した場合も含む。第三に、2025年の値は港湾管理者からの聞き取りによる速報値で、今後変動する可能性がある。

旅客数の方にも条件がある。出入国在留管理庁が集計した外国人入国者数の概数で、乗員は除かれている。さらに、1回のクルーズで複数の港に寄る船の旅客は、港ごとに重複して数えず1人の入国として計上される。つまり176.7万人は「日本に入ってきた人の数」であって、「各港に降りた人数の合計」ではない。港の経済効果を見積もるときに、この二つを混ぜると過大になる。

漁港や沖での通船上陸が含まれるという点は、地方港の数字を読むうえで重要だ。立派な岸壁がなくても寄港として数えられるため、「その他1,556回」のなかには、通船でしか上陸できない小さな港も入っている。受け入れ側の負担は港の形によってまったく違う。混雑への備え方はインスタ映えの次に来る混雑対策｜先駆モデル26地域と上限8,000万円で整理した。

日本発のクルーズが過去最高になった

もう一つ、資料のなかで静かに過去最高を記録している数字がある。日本発のクルーズを利用した訪日旅客、つまり主に航空機で来日してから日本の港を起点にクルーズに乗る外国人である。

2025年は18.1万人で、2017年の5.1万人と比べて3.5倍を超えた。国交省は感染症より前のピークの約2倍と書いている。外国発は158.6万人で、こちらは2017年の247.8万人に対して6割強にとどまる。全体が7割までしか戻っていないのに、日本発だけが過去最高という形だ。

国交省がこの数字に添えている説明は、日本の港を発港として全国の港を周遊するため、クルーズ寄港の経済効果が全国に波及するという点である。外国の港から来て数港だけ回って帰る船と違い、日本発の船は国内を長く動く。「その他」の1,556回が411回増えた背景の一つはここにあると読める。

港町の側から見れば、年に何回船が来るかは観光客数の統計とは別の線で動く。住民の人数に対して観光客がどれだけ来るかという見方は宮古島の観光客は住民の22倍｜126万人と5万5千人の内訳を読むで扱った。訪日客がどこで行き先を決めているかは訪日客の43.3％はSNSで決める｜地方観光協会のサイトは4.9％という差に数字が出ている。地域の観光に学生として関わる入口はFLASPOでも紹介している。

よくある質問

寄港回数が過去最多なのに、旅客数がピークに届かないのはなぜですか。

1隻あたりの乗客数が減ったためである。高価格帯の小型船の寄港が2023年の317回から2025年の975回まで増え、大型のカジュアル船が主役だった構図が崩れた。回数と旅客数は別の線で動く。

政府の目標はどこまで達成されたのですか。

2025年の目標三つのうち、外国クルーズ船の寄港回数2,000回超だけが達成された。旅客は250万人に対して176.7万人、寄港港湾数は100港に対して93港である。

自分の町に船が来ているかどうかは、どこで分かりますか。

国交省の別紙に港湾別の寄港回数が年ごとに並んでいる。ただし表に名前が出るのは上位10港までで、残り1,556回は「その他」にまとめられている。個別の港の回数は港湾管理者の公表資料で確認することになる。

漁港にもクルーズ船が来るのですか。

集計上は含まれている。国交省は、港湾法上の港湾に加えて沖に停泊して乗客が通船で上陸した場合や漁港に寄港した場合も寄港回数に数えると注記している。

この数字は確定したものですか。

2025年の値は港湾管理者からの聞き取りによる速報値で、今後変動する可能性があると明記されている。国土交通省の報道発表と別紙で原典を確かめられる。

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夏に7割が来ていた町が、4割の町になった

昭和35年度の軽井沢町の観光客延数は229万9千人で、そのうち158万2千人が6月から8月に集中していた。全体の68.8パーセントが夏に来ていたことになる。避暑地という言葉がそのまま統計に出ていた時代である。

令和7年度はどうか。総数は800万1千人で、季節の内訳は春（3〜5月）127万7千人、夏（6〜8月）356万9千人、秋（9〜11月）206万4千人、冬（12〜2月）109万1千人だった。夏の比率は44.6パーセントまで下がっている（この比率は町の公表値から筆者が算出した）。残り55.4パーセントは夏以外に動いている。

注目したいのは冬である。昭和35年度の28万4千人から令和7年度の109万1千人へ、3.8倍に増えた。春も12万5千人から127万7千人で10倍を超えている。夏の人数そのものは昭和35年度の2.3倍にとどまるので、増えた800万人の内訳は「夏以外が追いついた」という形になっている。平日と端境期に仕事を持ち込む滞在は、この追いついた側の枠に入る。

世帯9,548に対して、別荘は16,512戸ある

町の人口は令和7年で20,031人、世帯数は9,548世帯、一世帯当たりの人口は2.10人である。人口密度は1平方キロメートルあたり128.38人で、平成22年の121.90人から緩やかに上がっている。

同じ統計書の税務課資料には、別荘と寮の戸数が載っている。令和7年1月現在で総数16,838戸、うち別荘が16,512戸、会社寮が239戸、学校寮が87戸だ。世帯数の1.7倍を超える別荘が、住民の暮らす家とは別に建っている。

この戸数は止まっていない。平成28年の別荘15,611戸から令和7年の16,512戸まで9年で901戸増えた。令和5年の16,210戸、令和6年の16,405戸と、直近も年に150戸から200戸のペースで伸びている。建築確認申請の内訳を見ると、令和7年の総数438件のうち別荘が303件を占める。住宅は84件なので、町で新しく建つ建物の多くは、普段そこに住まない人のための家である。

ワーケーションや二地域居住を考える立場からすると、この構造は二つの意味を持つ。一つは、短期滞在を受け入れる器が宿泊施設の外に大量にあるということ。もう一つは、その器の持ち主が住民登録をしていないため、町の人口統計には現れないということである。別荘を人口に数える国もあり、そのやり方は別荘495,145戸を人口に足す国｜関係人口の海外版はどう数えるかで扱った。

泊まれる場所は、この40年で半分近くまで減った

観光客が800万人で、別荘が1万6千戸ある町なら、宿も増えているはずだと思うかもしれない。実際は逆方向に動いている。

軽井沢観光協会の集計では、昭和60年1月1日時点の宿泊施設は239軒・収容14,584人だった。令和8年1月1日時点は122軒・収容11,482人である。軒数で半分近く、収容人員で2割強減った。

減り方には偏りがある。ホテルは昭和60年の21軒から令和8年の62軒へ増えたが、旅館は36軒から10軒、ペンションは88軒から37軒、民宿は94軒から13軒まで落ちた。令和4年から令和8年の4年間だけでも、ペンションは50軒から37軒、旅館は12軒から10軒へ減っている。小さく安く泊まれる宿が消え、収容規模の大きいホテルに置き換わったという構図だ。

この偏りは、長期で滞在する側に直接ひびく。1泊の単価が上がりやすく、1週間や1か月の滞在に合う価格帯の宿が選びにくくなる。期間ごとの組み立て方はワーケーションの人気エリアを数字で絞る｜宿泊者数と客室稼働率の整理が役に立つ。なお夏期の出張店は令和6年で265店あり、季節に合わせて店が増える仕組みは残っている。

県の事業としての「リゾートテレワーク」はどこまで用意されているか

軽井沢で働きながら滞在する枠は、町だけで用意されているわけではない。長野県が「信州リゾートテレワーク」という名称で予算を付けている。

県の資料によれば、リゾートテレワーク推進事業の予算額は令和7年が15,346千円、令和6年が21,311千円である。事業の中身はモデル地域12地区での環境整備、100を超える受入施設の整備、都市圏の企業に向けたプロモーションの三つで、令和5年度の実施者数は5,752人と記されている。県が掲げるねらいは「県内に滞在して仕事をする人・企業」と「関係人口（企業）の創出・拡大」で、移住や企業誘致はその先に置かれている。

推進の体制は令和3年4月に設置された「信州リゾートテレワーク推進チーム」である。構成は参加市町村39、コーディネート団体16、事務局の県1、オブザーバー2で、軽井沢町は参加市町村に、軽井沢リゾートテレワーク協会はコーディネート団体に名前が入っている。県の資料に受入施設として挙がっている軽井沢の例は緑友荘と232work&hotelの二つで、ほかに佐久市のワークテラス佐久、茅野市のワークラボ八ヶ岳、信濃町ノマドワークセンターなどが並ぶ。

つまり軽井沢は、県の12のモデル地域のうちの一つという位置づけである。町単独の制度を探すより、県の枠組みから受入施設を引く方が早い。学生が同じ枠に入れるかどうかは制度ごとに違い、そこは学生が地域に滞在して働くには｜ワーケーション制度の外にある3つの枠で条件を並べた。地域と関わる仕事の作り方はFLASPOでも扱っている。

行き帰りの数字が、滞在の長さを決めている

新幹線で近いという話は、乗車人員の形で統計に出ている。軽井沢駅の一日平均乗車人員は、平成27年度の3,602人から令和元年度の4,042人まで伸び、令和2年度に1,911人へ半減したあと、令和6年度は4,691人まで戻った。令和元年度を16パーセント上回っており、往来の量は感染症の前より多い。

一日平均という数え方には注意がいる。夏と冬の差が大きい町なので、平均の裏側には混雑する日と空いている日が同じだけ含まれている。観光客の季節配分を見ると、冬の109万1千人は夏の356万9千人の3割程度にとどまる。宿も交通も空いているのは、人が少ない季節の平日ということになる。

滞在の長さを決める条件をもう一つ挙げると、別荘の増え方である。令和3年の建築確認申請は609件で、うち別荘436件だった。令和7年は438件・別荘303件で落ち着いたが、4年続けて別荘が年300件以上申請されている。工事が入る季節は限られるため、春と秋の町には工事関係の往来も重なる。静けさを求める滞在なら、そこまで含めて時期を選びたい。

よくある質問

軽井沢で一番空いている時期はいつですか。

観光客数で見ると12月から2月である。令和7年度の冬は109万1千人で、夏の356万9千人に対して3割弱にとどまる。ただし冬は昭和35年度の28万4千人から3.8倍に増えており、「誰もいない季節」ではなくなっている。

町にワーケーション専用の制度はありますか。

町単独の制度としてではなく、長野県の信州リゾートテレワークのモデル地域12地区の一つとして枠が用意されている。推進チームには参加市町村として軽井沢町、コーディネート団体として軽井沢リゾートテレワーク協会が入っている。

宿が減っているなら、長期滞在はしにくいのでしょうか。

軒数は昭和60年の239軒から令和8年の122軒まで減ったが、収容人員は14,584人から11,482人で、減り幅は小さい。ペンション37軒・民宿13軒・旅館10軒という内訳なので、価格帯の選択肢が狭くなったと考えるのが実態に近い。

別荘が1万6千戸あるのは、滞在する側にとって意味がありますか。

貸し出される部屋の母数が宿泊施設の外にあるという意味を持つ。ただし別荘は税務課の推計値で、貸しているかどうかは統計に出ていない。借りられる前提で計画を立てるのは避けたい。

数字はどこで確かめられますか。

観光客数・宿泊施設・別荘戸数・新幹線乗車人員はいずれも軽井沢町の統計に、季節別の観光客数は軽井沢町の観光統計に載っている。県の事業の予算と実施者数は長野県「信州ITバレー構想の実現に向けて」の資料で確認できる。

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5年で経営体は22.3％減り、法人だけが10.1％増えた

2025年農林業センサスの確定値は令和8年3月31日に公表された。調査期日は令和7年2月1日である。農業経営体の数は83万6千経営体で、5年前に比べて24万経営体、22.3パーセント減った。

同じ調査で、法人経営体は3万4千経営体だった。こちらは5年前から3千経営体、10.1パーセント増えている。母数が2割以上縮むなかで、法人の数だけが逆向きに動いた。1経営体当たりの経営耕地面積は3.6ヘクタールで、5年前より0.5ヘクタール広い。経営耕地面積の約半分は、20ヘクタール以上を持つ経営体が握っている。

この数字には改定の経緯がある。令和7年11月28日に出た概数値の段階では、農業経営体82万8千（23.0パーセント減）、法人経営体3万3千（7.9パーセント増）、1経営体当たり3.7ヘクタール（0.6ヘクタール増）だった。確定値で経営体が8千増え、法人も1千増え、平均面積は0.1ヘクタール下がった。概数値を引いて書かれた記事と確定値が食い違うことがあるので、数字を使うときは公表日を見ておきたい。

農地を持てる法人には、四つの要件が課されている

法人の形で農業をやろうとすると、最初に当たるのが農地である。農地を所有できるのは「農地所有適格法人」に限られ、農林水産省の資料は要件を四つに整理している。

議決権要件でいう農業関係者には、常時従事する個人や農地を提供した個人のほか、地方公共団体、農地中間管理機構、農業協同組合などが含まれる。外部の資本を入れる場合、総議決権の2分の1未満という線が上限になる。資金を多く集めたい会社にとって、ここが最初の制約として効いてくる。

役員要件の「年150日以上」と「年60日以上」も見落とされやすい。経営だけを見る役員ばかりでは要件を満たさず、誰かが現場に立ち続ける前提で組まれている。関連事業として認められる範囲には農産物の加工・貯蔵・運搬・販売、資材の製造、農家民宿のような滞在型施設の運営までが入る。

借りるだけなら、全国どこでも入れる

所有を諦めれば、話はかなり軽くなる。貸借であれば農地所有適格法人の要件を満たす必要はなく、全国どこでも参入できる。平成21年12月に施行された改正農地法が開いた道である。

代わりに三つの条件が付く。一つ目は貸借契約に解除条件が付いていること。農地を適切に利用しない場合は契約を解除する、という条件である。二つ目は地域での適切な役割分担のもとに農業を行うこと。集落の話し合いへの参加や、農道や水路の維持活動への参画が例として挙げられている。三つ目は業務執行役員または重要な使用人の1人以上が耕作の事業に常時従事することで、この「耕作の事業」は農作業に限られず、マーケティングなど経営や企画に関するものでも認められる。

三つ目の幅の広さは、外から入る会社にとって実務上大きい。畑に出る人を役員に据えなくても、経営や販路づくりに専念する人がいれば条件を満たせる。一方で二つ目の役割分担は、地域の寄り合いに顔を出すことを制度として求めている。農地を借りる行為が、地域との付き合いとひとまとめに設計されているということだ。

借りて入った企業は5,037法人、県ごとに濃淡がある

リース方式で農業に入った一般法人は、令和7年1月1日現在で全国5,037法人である。平成29年12月末の3,030法人、令和2年12月末の3,867法人から順に増えてきた。8年ほどで1.6倍を超えた計算になる。

分布には偏りがある。中国四国農政局が公表している地域内の内訳では、中国・四国で756法人（中国530法人、四国226法人）が参入している。県別では広島県156、岡山県147、愛媛県96、鳥取県82、山口県74、島根県71、高知県58、香川県45、徳島県27の順だ。同じ四国でも愛媛県と徳島県で3.5倍の差がある。

この差は農地の広さだけでは説明がつかない。借りられる農地が出てくるかどうかは、農業委員会や農地中間管理機構の動き方、集落側の受け入れ方に左右される。参入したい地域を選ぶ段階で、県単位の参入実績を先に見ておくと、話が通りやすい地域かどうかの手がかりになる。実家の農地を使う場合の順番は実家に戻って就農するまでの順番｜認定新規就農者10,954経営体の地域差で扱った。

技術側の法律が、2024年に別の入口を作った

農地の制度とは別に、技術の側から入る枠が2024年にできた。スマート農業技術活用促進法である。令和6年6月14日に成立、6月21日に公布、10月1日に施行された。

この法律は二種類の計画を認定する。一つは「生産方式革新実施計画」で、スマート農業技術と新しい生産方式を組み合わせて導入する農業者側の計画である。もう一つは「開発供給実施計画」で、技術を開発して普及させる事業者側の計画だ。認定を受けると金融などの支援措置が使え、補助事業の審査で加点されたり優先的に採択されたりする扱いになる。

認定の件数は、生産方式革新実施計画が235計画（令和8年10月22日時点）、開発供給実施計画が69計画（令和8年9月4日時点）である。施行から2年で合計300件を超えた。農林水産省の一覧では、各計画に北海道・東北・関東・東海・近畿・中国四国・九州・北陸・沖縄といった地域と、自動操舵・情報活用・情報取得・無人飛行・自動作業・ロボットといった技術の区分が付されている。農地を持たないまま機械やソフトの側から農業に関わる会社には、こちらの計画が入口になる。技術導入の前提が2024年に変わった経緯はスマート農業とは｜データ活用4割の到達点と2024年に変わった前提にまとめてある。地域の事業に学生として関わる入口はFLASPOでも紹介している。

よくある質問

農業ベンチャーという区分は統計にありますか。

農林業センサスには「農業ベンチャー」という区分はない。近いのは法人経営体の3万4千経営体で、ここには集落営農を法人化したものや既存の農家が法人になったものも含まれる。新しく起こした会社だけを数えた統計は公表されていない。

農地を買うのと借りるのでは、どちらが現実的ですか。

外部の資本を入れたい場合は借りる方になる。所有するには議決権の過半を農業関係者が占める必要があり、農業関係者以外は2分の1未満に抑えられる。借りる場合はこの要件が外れ、解除条件付きの契約と地域での役割分担が条件になる。

役員が農作業をしなくても法人は作れますか。

農地を所有する法人では難しい。役員の過半が原則年150日以上農業に常時従事し、役員または重要な使用人の1人以上が原則年60日以上農作業に従事する必要がある。借りる場合は、業務執行役員または重要な使用人の1人以上が耕作の事業に常時従事すればよく、この事業には経営や企画も含まれる。

法人が増えているなら、農地も集まっているのですか。

1経営体当たりの経営耕地面積は3.6ヘクタールで5年前より0.5ヘクタール広がり、20ヘクタール以上の経営体が全体の約半分の面積を持つ。経営体の数が22.3パーセント減るなかで面積が残る側に寄っている、という読み方になる。

出典はどこで確かめられますか。

センサスの確定値は農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要（確定値）」、概数値は同（概数値）にある。法人の要件は農林水産省「法人が農業に参入する場合の要件」、参入法人数は中国四国農政局「リース法人の農業への参入状況」、計画の認定件数は農林水産省「生産方式革新実施計画の認定状況」で確認できる。

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親の家をどうするかという話は、たいてい葬儀のあとに唐突に始まる。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査（令和7年8月29日公表）を開くと、その唐突さが統計にも表れている。所有者が空き家をどう手に入れたかを尋ねた結果は、相続が57.9パーセントで突出していた。

調査は昭和55年から概ね5年ごとに行われてきたもので、令和6年調査が10回目にあたる。令和5年住宅・土地統計調査で空き家を所有していると答えた世帯から無作為に抽出し、12,402世帯へ調査票を配って6,294世帯から回答を得た。回収率は約51パーセントである。

空き家になったきっかけを見ると、同じ構図がもう一度出てくる。相続した空き家の発生原因は死亡が58.3パーセントで最も多く、転居が26.9パーセント、老人ホームなどの施設への入居が11.3パーセントと続く。住んでいた人がいなくなった瞬間に空き家が生まれ、そのまま相続人の手に渡る。全国の戸数や空き家率そのものは空き家の現状と統計｜900万戸・空き家率13.8%が示す日本の住宅に整理した。

受け継いだ家は、たいてい古くて傷んでいる

相続で手に入るのは、新しい家ではない。同じ調査によると、相続された空き家の建築時期は1951年から1970年が26.4パーセント、1971年から1980年も26.4パーセント、1950年以前が20.4パーセントで、1980年以前に建てられたものが7割を超える。1981年から2000年は17.5パーセント、2001年以降はわずか4.5パーセントにとどまる。

建物の状態も厳しい。腐朽や破損がまったくないものは28.2パーセントしかなく、室内外に部分的な腐朽・破損があるものが47.1パーセント、構造上の不具合があるものが21.2パーセント、室内外に全体的な腐朽・破損があるものが3.5パーセントだった。合わせて7割超が何らかの傷みを抱えている。

この二つの数字は、後で出てくる制度の条件に直結する。1981年5月末以前の建物は旧耐震基準で建てられており、売るにも貸すにも耐震の確認が先に来る。買う側から見た確認の順番は空き家を買う前に通る四つの確認｜旧耐震7割超という前提で扱った。受け継ぐ側も、同じ前提から出発することになる。

期限は二つあり、片方は登記の3年である

相続した家をめぐって動く時計は二つある。混ざりやすいので分けて押さえたい。一つめは登記の期限で、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になった。法務省の相続登記の申請義務化に関するQ＆Aによると、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならない。遺産分割で取得した場合は、分割の日から3年以内に、その結果に基づく登記が必要になる。

正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となる。額は裁判所が1万円から10万円の範囲で決める仕組みで、登記官が催告し、期限内に登記がなければ裁判所へ通知が回る。正当な理由として法務省が挙げるのは、相続人が非常に多く戸籍の収集に時間を要する場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、申請する人が重病である場合、避難を余儀なくされている場合、登記費用を負担できないほど困窮している場合などである。

見落とされやすいのは、施行前に起きた相続も対象になることだ。令和6年4月1日より前に相続を知っていて未登記のままの不動産は、令和9年3月31日が期限になる。遺産分割がまとまらないときのために、相続人申告登記という簡易な方法も同じ日から始まった。登記所に対して、登記簿上の所有者に相続が開始したことと、自分が相続人であることを申し出れば、義務を果たしたとみなされる。単独で申し出ることができ、申し出た人だけが義務を免れる。ただし所有権を公示するものではないため、売却や抵当権の設定には改めて相続登記が要る。

もう一つの3年は、税の側で動いている

二つめの時計は譲渡所得税である。国税庁の被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例は、一定の要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できるという内容で、租税特別措置法35条3項に基づく。令和6年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を相続または遺贈により取得した相続人が3人以上いる場合は、控除額が2,000万円に下がる。

要件は細かい。家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたもので、区分所有建物の登記がされていないこと、相続開始の直前に被相続人以外が住んでいなかったことが求められる。売るのは相続または遺贈で取得した相続人であること、譲渡対価が1億円以下であること、譲渡のときまでに耐震性能を満たすか、家屋を取り壊して土地だけを譲渡することも条件になる。被相続人が老人ホーム等に入所していた場合にも、一定の要件を満たせば対象になる。

そして期限である。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡し、かつ令和9年12月31日までの譲渡でなければならない。登記の3年とは起算点も終点も違う。登記は取得を知った日から、税は相続開始から数える。前の節で見た建築時期の分布を思い出すと、相続空き家の7割超が1980年以前の建築だった。つまり多くの物件は、昭和56年5月末以前という家屋要件のほうは満たしやすく、むしろ耐震か取り壊しかという判断と期限のほうが壁になる。解体の相場は空き家の解体費用はいくら？構造別の目安と補助金・届出の流れにまとめている。

手放す最後の窓口と、その手前でできること

売れず貸せない土地には、国に引き取ってもらう道がある。令和5年4月に始まった相続土地国庫帰属制度である。法務省が公表する相続土地国庫帰属制度の統計によれば、令和8年9月30日現在の速報値で申請は累計6,125件、うち田・畑が2,372件、宅地が2,135件、山林が928件、その他が690件だった。実際に国庫に帰属したのは3,231件で、宅地1,208件、農用地1,013件、森林229件、その他781件である。

ここに大きな注意点がある。この制度が引き受けるのは土地であって、建物ではない。建物が建ったままでは申請できないため、相続した家を手放したい場合は先に取り壊すことになる。却下86件、不承認103件という数字に加えて、取下げが1,162件にのぼっている点も見ておきたい。取下げの理由は、有効活用の見込みが生じたが595件、却下や不承認に当たると判明したが415件、その他が152件だった。申請してみて初めて要件に合わないと分かる例が4割近くある。

では手前で何ができるのか。調査は、相続が起きる前に何か手を打っていた世帯が23.0パーセントしかないことを示している。内容は被相続人との話し合いが16.7パーセントで最も多く、遺言の作成支援は1.8パーセント、後見制度や家族信託の活用は1.3パーセントにとどまる。そして、打った手の有無でその後がはっきり分かれる。

何もせずそのまま持ち続けている割合は、対策なしの45.1パーセントに対して対策ありは29.4パーセントで、およそ1.5倍の開きがある。生前の話し合いひとつでここまで変わるという読み方もできるし、動ける家族はもともと動く、という読み方もできる。いずれにせよ、相続が起きてから考え始めると、登記の3年と税の3年が同時に走り出す。地域の家や土地との関わり方を探している人はFLASPOの事例も参考になる。

よくある質問

相続登記をしないまま放置するとどうなりますか。正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象になる。登記官が催告し、期限までに登記がなければ裁判所へ通知され、裁判所が1万円から10万円の範囲で額を決める。令和6年4月1日より前に相続を知っていた未登記の不動産は、令和9年3月31日が期限になる。

遺産分割がまとまらないときはどうすればよいですか。相続人申告登記という簡易な方法がある。登記所に相続の開始と自分が相続人であることを申し出れば、申請義務を果たしたとみなされる。単独で申し出ることができる一方、所有権の公示にはならず、売却や抵当権の設定には改めて相続登記が必要になる。

3,000万円の控除はいつまで使えますか。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までの譲渡が対象になる。相続人が3人以上の場合、令和6年1月1日以後の譲渡では控除額が2,000万円になる。

古い家が建ったままでも国に引き取ってもらえますか。引き取りの対象は土地であり、建物が建ったままでは申請できない。取下げ1,162件のうち415件は、却下や不承認に当たると途中で判明したものだった。申請の前に要件を確認しておきたい。

空き家のまま持ち続けると費用はどう変わりますか。管理が行き届かず特定空家等に指定されると、住宅用地の特例から外れて土地の固定資産税の負担が変わる。仕組みは空き家の固定資産税｜住宅用地特例が外れる条件と6倍になる仕組みで詳しく扱っている。

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自分が通った小学校がいまも同じ場所にあるか、確かめたことはあるだろうか。文部科学省の令和7年度学校基本統計（令和7年5月1日現在の確定値）を開くと、全国の小学校は18,607校で、1年のあいだに215校減っていた。中学校は9,827校で55校減っている。公立だけに絞れば小学校18,291校、中学校8,982校である。

減っているのは建物の数だけではない。小学校の児童数は581万2,375人で、前年度より12万9,358人少なく、過去最少を更新した。中学校の生徒数も310万5,297人となり、3万5,835人減ってやはり過去最少である。1年で13万人近い児童がいなくなれば、1学年の在籍が数人という学校が各地に生まれる。

いっぽうで増えている種類もある。義務教育学校は261校で前年度より23校多く、在学者は8万6,924人と7,113人増えた。小学校と中学校を別々に残すのではなく、ひとつの学校に組み直す形が選ばれている。つまり統廃合は、学校が消えるという一方向の話ではなく、別の形の学校に置き換わる動きを含んでいる。地域から関わろうとするとき、この区別は最初に押さえておきたい。

国が「速やかに検討」と書く線はどこにあるか

何学級になったら統合が検討されるのか。出発点は学校教育法施行規則第41条で、小学校の学級数を12学級以上18学級以下と定め、第79条が中学校にも準用している。ただし条文には「地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」と但し書きがあり、機械的な線ではない。

段階ごとの目安を示したのが、平成27年1月27日に文部科学省が出した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引である。昭和31年と昭和48年の古い通知は、この手引の策定をもって廃止された。小学校の1〜5学級は複式学級が存在する規模とされ、教育上の課題が極めて大きいため統合の適否を速やかに検討する必要があるとされる。6学級は複式学級こそないがクラス替えができない規模で、やはり速やかな検討が求められる。7〜8学級でも、将来に複式学級が生じる可能性が高ければ6学級に準じた扱いになる。

中学校では1〜2学級と3学級が同じ位置づけに置かれる。ただし手引は、地理的条件などで統合が難しい場合には、小規模校の利点を最大限生かす方策と、不利な点を解消・緩和する策を積極的に検討すべきだとも書いている。統合か存続かの二択ではない。

判断するのは設置者である市町村である。手引は参考として示されたもので、都市部にあるのか過疎地にあるのかを含めた地域の分析に基づいて決めるべきだとされる。実際、検討を始める独自の基準を置く自治体も多い。全児童数が200人を下回ったとき、100人を下回ったとき、各学年が単学級になったとき、といった例が手引に挙げられている。

通学の条件が、統合できる範囲を決める

学級数より先に現実を縛るのは、子どもがどこまで通えるかという条件である。国は統合に伴う施設整備を国庫負担の対象とする条件として、通学距離を小学校でおおむね4キロメートル以内、中学校でおおむね6キロメートル以内と定めてきた。手引は平成20年の調査研究を引き、この範囲では通学距離とストレスのあいだに明確な関係が認められなかったとして、目安として引き続き妥当と整理している。

ただし徒歩と自転車を前提にした距離だけでは、実態に合わない例が増えた。スクールバスに加えて路線バスやコミュニティバスが通学に使われるようになったためである。そこで手引は通学時間という尺度を持ち込み、「おおむね1時間以内」を一応の目安とした。統合事例を分析すると、統合後の最も遠い地点からの通学時間は10分未満から75分まで幅があったものの、9割以上は1時間以内に収まっていた。

時間が延びれば別の問題が出る。毎日の徒歩が減ることである。手引が挙げる工夫は具体的で、校門から一定の距離でバスを乗り降りさせて歩数を確保する、車内で音声教材を使った学習を行う、到着時刻と授業開始のあいだに余裕を持たせる、といったものが並ぶ。統合の条件を読むときは、距離の数字より、こうした運用まで決まっているかを見たほうが実態に近い。

20年で8,850校、発生のピークは平成21年度だった

では実際にどれだけの学校が閉じたのか。文部科学省の廃校施設活用状況実態調査（令和6年5月1日現在）によれば、平成16年度から令和5年度までの20年間に発生した廃校は延べ8,850校だった。年平均にすると約450校になる。前回調査の令和3年5月1日時点以降、令和3年度から令和5年度までの3年間だけでも1,025校が加わっている。

学校種別の内訳は、小学校5,799校、中学校1,835校、高等学校等1,216校である。小学校だけで全体の65.5パーセントを占める計算になる（延べ数から筆者が算出した）。年度別に見ると平成21年度の597校が最も多く、令和5年度は298校だった。市町村合併が一段落した時期に発生が集中し、その後は水準が下がっている。

都道府県別に並べると、地域の偏りがはっきりする。

北海道の859校は2位の岩手県の2.6倍にあたる。見落としやすいのは4番目に東京都が入っている点で、300校のうち中学校が89校、高等学校等が61校を占める。閉じた学校が出るのは人口の少ない地域に限った現象ではなく、都心部でも学区の再編や高校の再編統合が同じ数字に積み上がっている。地域の人口そのものについては過疎地域指定の基準とは？人口要件・財政力要件と3つの区分を整理にまとめている。

残った校舎の74.4パーセントは、すでに使われている

閉じた学校がそのまま朽ちていくわけではない。8,850校のうち施設が現存するのは7,612校で86.0パーセント、残る1,238校の14.0パーセントはすでに建物がない。現存する7,612校のうち活用されているのは5,661校にあたる74.4パーセントで、前回調査の74.1パーセントからわずかに上がった。

使われていない1,951校の25.6パーセントは、さらに三つに分かれる。用途が決まっているものが235校で3.1パーセント、決まっていないものが1,503校で19.7パーセント、取り壊しを予定しているものが213校で2.8パーセントである。手つかずのまま残っているのは、全体の2割弱と見ておくのが正確だ。

何に使われているかの内訳は次のとおりで、校舎と屋内運動場を合計した複数回答である。

用途が決まらない理由も調査されている。校舎について回答した2,177件のうち、地域等からの要望がないが903件で41.5パーセント、建物が老朽化しているが902件で41.4パーセントと、ほぼ並んだ。以下は立地条件が悪いが387件の17.8パーセント、財源が確保できないが327件の15.0パーセントと続く。建物の傷みと同じ重さで、使いたいという声が届いていないことが挙がっている点は、外から関わる側にとって入り口になりうる。

もう一つ気になる数字がある。地域住民からの意向聴取について、校舎の7,211件のうち実施していないが3,580件で49.6パーセントにのぼった。説明会等によるヒアリングは2,782件の38.6パーセント、アンケート調査は479件の6.6パーセントにとどまる。活用の段階で住民に聞く手続きを踏んでいない例が半数ある。文部科学省はみんなの廃校プロジェクトとして用途を募集中の施設情報を公開しており、令和7年10月1日時点で全国418件が掲載されている。学校という場に外から入る道筋は、地域の大人が学校に入る仕組み｜公立18,135校が置いた協議会を読むでも扱った。地域と関わる入り口を探すならFLASPOも使える。

よくある質問

何学級になったら統合は自動的に決まりますか。自動で決まる仕組みはない。手引が示すのはあくまで検討を始める目安で、決定するのは設置者である市町村である。全児童数200人や各学年の単学級化といった独自の要検討基準を置く自治体もあり、同じ学級数でも判断は分かれる。

廃校になった校舎はすぐに取り壊されますか。20年間の廃校8,850校のうち、調査時点で建物がないのは14.0パーセントにあたる1,238校だった。取り壊しを予定しているものも213校の2.8パーセントにとどまる。多くは建物として残り、その7割超が何らかの形で使われている。

廃校を借りて事業をしたいとき、どこを見ればよいですか。文部科学省が用途を募集中の施設を一覧にしており、令和7年10月1日時点で418件が載っている。所在地、構造と竣工年、耐震性、主要な交通機関による移動時間、募集にあたっての条件が施設ごとに整理されている。

統合や活用のとき、住民の意見は聞かれますか。活用段階に限って言えば、校舎7,211件のうち49.6パーセントで意向聴取が行われていなかった。説明会等によるヒアリングが38.6パーセント、アンケートが6.6パーセントである。聞かれる前提ではなく、こちらから問い合わせる前提で動くほうが現実的だ。

通学距離が延びることへの対策はありますか。手引は、校門から一定の距離でスクールバスを乗り降りさせて歩数を確保する、車内で音声教材を使う、到着時刻と授業開始のあいだに余裕を持たせる、といった工夫を挙げている。障害のある児童生徒については、乗車時間が短くなるよう経路を工夫する例も示されている。

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祖父母の家に帰ったとき、近くの商店が閉まっていて驚いた経験はないだろうか。その感覚には対応する統計がある。農林水産政策研究所が全国を500メートル四方のます目に区切って作っている食料品アクセスマップで、店舗まで500メートル以上あり、かつ自動車の利用が困難な65歳以上の人を「食料品アクセス困難人口」として数えている。

ここでいう店舗は幅広い。食肉、鮮魚、青果の小売店に加え、食料品スーパー、大規模量販店、デパート、コンビニエンスストア、ドラッグストアまでが含まれる。つまり、コンビニもドラッグストアも500メートル以内にない世帯を拾っている。2020年国勢調査にもとづく推計（令和6年2月27日公表）によれば、該当するのは全国で904万3千人、65歳以上人口の25.6パーセントにあたる。

年齢を絞るとさらに重くなる。このうち75歳以上は565万8千人で、75歳以上人口の31.0パーセントを占めた。アクセス困難人口に占める75歳以上の割合は62.6パーセントである。4人に1人という全体の数字より、75歳以上の3人に1人という数字のほうが、実際に困っている人の姿に近い。

地方圏と都市圏で、人数と割合の向きが違う

この問題を過疎地域だけの話だと考えると、数字を読み違える。地域別の内訳を並べると、人数と割合が別のことを語っているのが分かる。

地方圏の490万2千人は全国の54.2パーセントを占める（全国計から筆者が算出した）。割合でも26.9パーセントと最も高く、75歳以上では33.7パーセントに達する。地方の高齢者の3人に1人が、歩いて行ける範囲に食料品の店を持たない。

しかし三大都市圏にも414万1千人がいて、全体の4割以上を占める。東京圏だけで203万7千人、割合も22.5パーセントある。駅前に店が集まり、丘の上の住宅地から坂を下りなければならない街では、距離の条件がそのまま当てはまる。名古屋圏の26.4パーセント、大阪圏の26.0パーセントは地方圏と大きく変わらない。買い物の不便は人口密度ではなく、店の配置と移動手段で決まるということになる。

増えているのは、高齢者が増えたからだけではない

2015年の推計と並べると、2020年のアクセス困難人口は全国で9.7パーセント増えた。75歳以上に限れば5.7パーセント増である。ここで一つ断りが要る。2015年以前は店舗の情報に商業統計の地域メッシュ統計を使っており、ドラッグストアが含まれていなかった。研究所自身がデータが異なるため連続しないと明記しているので、参考値として読むべき数字だ。

店が入っていなかった旧方式より、店の種類が増えた新方式のほうが数えられる人は減るはずである。それでも増えているなら、高齢化だけでなく店舗側の変化が効いていることになる。研究所は背景として、中心市街地の衰退と商業施設の郊外化によって店舗が大きく減ったことを挙げ、過疎地域のみならず都市部でも問題が表面化していると書く。

もう一点、定義に含まれる条件を思い出したい。対象は「自動車の利用が困難な」65歳以上である。運転免許の返納はこの線を一気に越えさせる。昨日まで週に一度まとめ買いができていた人が、返納した翌日から500メートルの壁の内側に入る。人口が減っていなくても該当者は増えうる。移動の制約が地域との関わりをどう狭めるかは関係人口が増えない理由を数字で見る｜時間・お金・交通という壁でも触れた。

市町村の9割が必要と答え、6割弱に民間が入っている

行政側はどう動いているのか。農林水産省が毎年行っている食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査の令和7年度分（令和7年8月から令和8年1月に実施、令和8年3月27日公表）によると、対策が必要またはある程度必要と答えたのは1,106市町村で、回答した市町村の89.3パーセントにあたる。

実施状況は、行政か民間事業者のいずれかで対策が取られている市町村が86.8パーセントだった。対策が必要と答えた市町村に限れば、行政による何らかの対策が実施されているのは74.1パーセントである。必要だと認識していても、4分の1は行政としての手を打てていない。

気になる変化は民間側にある。民間事業者が独自に参入している市町村は58.2パーセントで、前年度の60.1パーセントから下がった。参入の中身も入れ替わっている。移動販売車の導入と運営は増加傾向にある一方、宅配や御用聞き、買物代行サービスは減少傾向にある。人手を多く要するサービスから、車で回る形へ移っていると読める。

対策の内容は都市の規模で分かれる。大都市では宅配や御用聞き、買物代行サービスへの支援が最も多く、中都市と小都市ではコミュニティバスや乗合タクシーの運行などへの支援が最も多い。前の節で見たとおり都市部にも414万人がいるが、打ち手は同じではない。農林水産省の食料品アクセス問題のページに調査結果がまとめられている。

外から関わるなら、買い物の線に重なるものを見る

学生や都市部の社会人がこの問題に関わろうとするとき、移動販売車を走らせるところから始めるのは現実的ではない。見るべきは、買い物の線にほかの機能が重なっている場所である。

手がかりの一つが見守りだ。移動販売車の取り組みのうち、市町村との見守り体制を構築している割合は、行政が実施するもので約5割、民間事業者が実施するもので約3割にとどまる。裏を返せば、走っている車の半分前後は、週に一度その家の前に止まるのに、安否の確認とはつながっていない。仕組みを足す余地がここにある。

もう一つは交通である。中小都市でコミュニティバスや乗合タクシーへの支援が最多だったことは、買い物の課題が移動の課題として処理されていることを示す。買い物だけの事業を立てるより、既にある路線の時刻や停留所を店舗の位置に合わせるほうが早い場合がある。生活サービスの不足は一つずつ現れるのではなく束になって現れるもので、医療の面から見た地図は医療の空白は557地区12万人｜地域で医療に関わる事業を起こす前の地図にまとめた。

そして、移り住む側の実感とも重なる。買い物と車の問題は移住のデメリットを先に知る｜仕事・車・買い物と地域の付き合いで繰り返し挙がる項目である。地域に関わる入り口を探しているならFLASPOの事例から、既に動いている取り組みに乗る形を考えるのが近道になる。

よくある質問

食料品アクセス困難人口はどう定義されていますか。店舗まで500メートル以上あり、かつ自動車の利用が困難な65歳以上の人を指す。店舗には食肉、鮮魚、青果の小売店、食料品スーパー、大規模量販店、デパート、コンビニエンスストア、ドラッグストアが含まれる。

都市部は関係ないのではありませんか。三大都市圏に414万1千人がいて、全国の4割以上を占める。東京圏の割合は22.5パーセントで最も低いが、名古屋圏の26.4パーセントと大阪圏の26.0パーセントは地方圏の26.9パーセントとほとんど変わらない。

2015年の数字と比べてよいのですか。比較は参考程度にとどめたい。2015年以前は店舗の把握に商業統計を使い、ドラッグストアが含まれていなかった。研究所もデータが異なるため連続しないと注記している。

どのくらいの市町村が対策に取り組んでいますか。行政か民間事業者のいずれかで対策が取られているのは86.8パーセント。対策が必要と答えた市町村のうち、行政による対策が実施されているのは74.1パーセントだった。

いま伸びている対策は何ですか。移動販売車の導入と運営が増加傾向にある。逆に宅配や御用聞き、買物代行サービスは減少傾向で、民間事業者が独自に参入している市町村の割合も58.2パーセントへ下がった。

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後継ぎの話は、親から子へという筋書きで語られがちだ。実際には、従業員に渡す形と、社外の第三者に譲る形も制度として用意されている。このうち第三者への譲渡をまとめたのが、中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）である。令和6年8月に改訂された139ページの文書で、譲り渡す側の手引きと、仲介者やフィナンシャル・アドバイザー（FA）が守る行動指針が1冊に入っている。

使われている規模も小さくない。2026年版中小企業白書によれば、全47都道府県にある事業承継・引継ぎ支援センターが2024年度に扱った第三者承継の成約は2,132件だった。ガイドラインには、小規模企業や個人事業主で成立した例、親族内承継が頓挫してから切り替えた例、廃業を予定していたのに引き受け手が現れた例が並ぶ。赤字や債務超過の会社でも成立しうることは、同書が事例として明記している。

ガイドラインが譲り渡す側に求める姿勢は、二つに絞られる。ひとつは早めに判断すること。経営者が高齢になってから動き出すと、体力や取引先の信用が落ちた状態で相手を探すことになる。もうひとつは秘密保持の徹底である。検討している事実が従業員や取引先に漏れると、交渉がまとまる前に人が離れる。どちらも金額の話より前に効いてくる部分で、同書が意思決定のタイミングが成立内容を左右した事例を挙げているのもこのためだ。

支援する側を国に登録させる仕組みができた

第三者承継が増えると、間に立つ事業者の質が問題になる。そこで令和3年8月に始まったのがM&A支援機関登録制度である。ガイドラインの遵守を宣言した仲介者やFAを登録し、名簿と手数料体系を公開する。中小企業庁の令和8年10月20日時点の公表では、登録されたFAと仲介業者は3,427件で、内訳は法人2,648件、個人事業主779件だった。

登録は看板の飾りではない。事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、登録された機関の支援にかかる費用だけが補助の対象になる。依頼先を選ぶときに登録の有無を確かめる動機が、制度の側から用意されているわけだ。不適切な対応を受けた中小企業者から情報を受け付ける窓口も、登録事務局に置かれている。

登録は毎年の公募で更新され、月ごとに結果が公表される。令和8年度公募の9月分では65件が新たに登録され、内訳は法人58件、個人事業主7件だった。制度の創設から数えると、ガイドラインの遵守を宣言した事業者は累計で約3,000件に上る。個人事業主が779件を占める点も特徴で、間に立つのは大手の専門会社だけではない。

手数料は4つの名前で請求される

費用の話は、譲り渡す側がいちばん不安を抱える部分である。ガイドラインは、実務で使われる報酬を着手金、月額報酬、中間金、成功報酬の4種類に整理している。着手金は契約時、中間金は基本合意の時点など案件の途中、成功報酬は成立時に発生する。4つすべてを請求する事業者がいる一方、成功報酬だけを取る完全成功報酬型も相当数あるとされ、請求のされ方は事業者ごとに違う。

成功報酬の計算には、階層ごとに率を変えるレーマン方式が多く使われる。ガイドラインが挙げる一例は次のとおりで、基準となる価額が大きいほど上の階層の率は下がる。ただし小規模な案件では最低手数料が設定されることがあり、同書の具体例では着手金100万円に加え、最低手数料500万円という条件が示されている。譲渡額が小さいときほど、率ではなく最低額のほうが効いてくる。

請求額は税込みで考える必要もある。ガイドラインの具体例では、着手金100万円に消費税を加えた110万円が契約時に発生し、成立時には最低手数料を下回らない成功報酬が別に発生する形で計算されている。着手金や中間金が成功報酬に充当されるかどうかは事業者によって違い、充当されなければその分が上乗せになる。見積もりを比べるときは、率ではなく支払う総額と発生のタイミングで並べたほうが実態に近い。

ほかに相談できなくなる条項に注意する

契約書に入りやすいのが、並行して他の事業者へ依頼することを禁じる専任条項である。同じ買い手候補に複数の窓口から打診が行くと候補先の心証を害し、情報も広がるため、条項そのものには理由がある。とはいえ助言の内容に疑問が生じたとき、ほかに意見を求められないと妥当性を判断できない。

ガイドラインは、専任条項を設けるとしても対象範囲をできるだけ狭くすべきだとし、合理的な理由がなければセカンド・オピニオンを認めるよう求めている。相談先を秘密保持義務のある士業や事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関に限る、相手方の情報は開示しない、といった配慮も示されている。契約期間についても、専任条項を置く場合は最長で6か月から1年以内が目安とされる。署名の前に確かめるべき点が、文書の形で公開されている意味は大きい。

契約の途中で解約できるかどうかも、確かめておく点として挙げられている。専任条項が置かれた契約で中途解約の条件が曖昧なままだと、相性が合わないと感じても動けない期間が続く。依頼する前に、専任の範囲・契約期間・中途解約の3点を声に出して確認するだけで、後の選択肢が残る。

市場が広がった分、健全化の手も打たれている

件数の伸びは問題も連れてきた。白書は、2024年以降に不適切な譲り受け側が経営の苦しい会社を買い、資金を吸い上げる一方で経営者保証を解除しないまま連絡を絶つ手口が指摘されていると記している。保証が残れば、会社を手放したのに負債だけが前の経営者に残る。ガイドラインの参考資料では最終契約のひな形が改訂され、保証の解除などが履行されない場合に譲り渡し側の意思で買い戻せる条項が新設された。

中小企業庁は2025年4月に検討会を設け、同年8月に中小M&A市場改革プランを取りまとめている。譲り渡す側・市場・譲り受ける側の3本立てで、支援機関の実績開示を強めることや、登録機関から集めた取引データをもとに譲渡対価の相場を把握できるツールを公表することが挙げられた。非上場の株式には参照できる相場がなく、言い値になりやすい。その穴を埋めようという方向である。地域での関わり方は事業承継を副業で引き受けられるかや後継ぎのいない店を若者が継ぐときでも取り上げている。

譲り渡す側の準備としては、財務の状況を先に把握しておくことが挙げられている。白書によれば、経営者が60代以上で承継の方針が未定の中小企業のうち、資産超過かつ黒字の企業は約5割で、残りは赤字または債務超過だという。成立の見込みも想定される価額も、この違いで大きく変わる。損益計算書と貸借対照表の両面から見る道具としてローカルベンチマークの活用が勧められ、士業による精査を促す方向が示されている。不安を下げるための広報として、各地でのシンポジウム開催も計画に入った。

よくある質問

「仲介とFAはどう違うのか」。仲介は売り手と買い手の双方と契約して間に立ち、FAは一方の側に付いて助言する。利益が相反しうる場面の扱いが変わるため、ガイドラインは手数料の説明と併せて、どちらの立場なのかを明示するよう求めている。

「相談は有料か」。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は公的な窓口として設けられており、まずここで全体像を聞いてから民間の支援機関を選ぶ順番がとりやすい。税制や補助金を含む一覧は中小企業庁の支援策のページにまとまっている。

「価格はどう決まるのか」。株式価値の算出方法は統一されておらず、複数の手法を比べるのが望ましいとされる。相場データの公表が改革プランに盛り込まれたのは、裏を返せば現時点では比較材料が乏しいということでもある。

「赤字の会社でも引き受け手は見つかるのか」。ガイドラインは、経営状況が良好でない会社で成立した事例を掲げている。設備や取引先、免許や人材といった資産に値段が付くためで、損益だけで可否が決まるわけではない。

「学生のうちに関われることはあるか」。買い手や売り手として動く話ではなく、産地や商店街に通って事業者と関係をつくる段階から始まる。地域と学生をつなぐFLASPOのような窓口は、その入口として使える。先に失敗の型を知っておきたいなら学生起業の失敗例に共通する型も参考になる。

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