テレワーク制度は勤務先の34.1%にある|二地域居住を支える三つの関門

テレワーク制度は勤務先の34.1%にある|二地域居住を支える三つの関門

勤務先に制度があるかどうかで、入口が決まる

もう一つの地域に部屋を借りて、月のうち何日かをそこで過ごす。その暮らしを会社員が成り立たせられるかは、本人の意欲より先に勤務先の就業規則で決まってしまう。国土交通省が2026年3月24日に公表した令和7年度のテレワーク人口実態調査によると、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると答えた雇用型就業者は34.1パーセントだった。前年度から約1ポイント上がっている。

調査は2025年10月にウェブで行われ、有効サンプルは4万人、うち雇用型就業者は3万6,391人である。10人のうち7人近くは、そもそも制度のない職場で働いていることになる。制度が無い勤務先で遠隔の勤務を認めてもらうには個別の交渉が必要で、二地域居住の計画は毎月の出勤日の調整から始まることが多い。

数字の出どころは国土交通省「令和7年度 テレワーク人口実態調査」である。同じ調査は雇用型と自営型を分けて集計しているため、会社員と個人事業主で何が違うのかを一つの資料の中で比べられる。

制度があっても、使われているとは限らない

二つ目の段は、制度を実際に使えるかどうかである。制度等が導入されている就業者のうち、テレワークを実施したことがある人は64.8パーセントで、前年度から約1.7ポイント増えた。逆に言えば、制度がある職場でも3人に1人は一度も使っていない。規定が置かれていることと、上司が運用を認めていることは別の話として扱ったほうがよい。

全体で見ると、雇用型就業者のうちテレワークをしたことがある人は25.2パーセント、前年度から0.6ポイントの増加だった。一方で、直近1年間に実施した人の割合は16.8パーセントにとどまる。経験者と現役の差は8ポイント以上あり、コロナ禍の時期に一度やってみて、その後やめた層がここに含まれている。

二地域居住で問われるのはこの「現役」の側である。国土交通省は二地域居住等の実態調査にあたって、1泊以上の滞在を年に2回以上している人を実施者として数えている。年に数回の反復が前提なので、過去に経験があるという事実は条件を満たさない。仕事の組み立て方そのものを見直したい段では二地域居住の仕事はどう組むか|テレワーク・副業・地域の稼ぎが参考になる。

三つ目の段は、就いている仕事の種類

同じ会社員でも、担当している業務によって遠隔で働ける余地はまったく違う。令和7年度調査の業種別では、雇用型テレワーカーの割合が最も高いのは情報通信業の74.1パーセント、次が学術研究・専門技術サービス業の54.0パーセントだった。低いほうは宿泊業・飲食業の6.0パーセント、医療・福祉の6.4パーセントである。電気・ガス業は一昨年度との比較で約4ポイント上がった。

自営型でも並びは似ていて、情報通信業73.5パーセント、学術研究・専門技術サービス業56.3パーセントが上位に来る。下位は農林水産・鉱業の6.6パーセント、宿泊業・飲食業の9.3パーセントだった。自営型では建設業の割合が大きく上がっている。現場に身体を置くことが仕事の中身になっている業種では、場所を動かせる部分が小さい。

業種 雇用型テレワーカー 自営型テレワーカー
情報通信業 74.1% 73.5%
学術研究、専門・技術サービス業 54.0% 56.3%
宿泊業・飲食業 6.0% 9.3%
医療、福祉 6.4% —
農林水産・鉱業 — 6.6%

表の「—」は、公表資料が上位と下位の業種だけを数字で示しているためで、該当する値が無いという意味ではない。進路を決める時期にこの表を見ると、業種の選択が住む場所の自由度に直結していると分かる。地域で働く選択と遠隔で働く選択は対立しておらず、情報通信や専門サービスの仕事を抱えたまま地方に住む形が、割合の上では最も取りやすい。業種ごとの事情は二地域居住の業種|テレワーク導入率が92.8%と32.5%に割れるでも企業側の統計から扱っている。

滞在の回数は、制度の側で数えられ始めた

では何日そこにいれば二地域居住と呼べるのか。この問いに行政の側から線が引かれようとしている。総務省が準備しているふるさと住民登録制度は、登録をベーシックとプレミアムの二段に分け、プレミアムの必須要件を「年3回以上、自治体が指定する担い手活動を実施すること」とした。

そのうえで、二地域居住推進の観点から、年間10日以上の滞在をベースに自治体が設定する要件を満たす長期滞在者については、登録証に明示できるとされている。年10日は、月1日に届かない水準である。遠隔の勤務を週に何日も認めてもらう必要はなく、連休と有給休暇を組み合わせた滞在でも届く射程に置かれた。

プレミアム登録にはマイナンバーカードによる本人確認が必須で、登録できるのは3団体まで、年1回程度の要件確認を経て更新する仕組みになっている。ベーシック登録のほうは要件がなく更新も不要だが、一定期間アクセスがないと解除される。出典は総務省「ふるさと住民登録制度の基本的な制度設計」で、制度の開始は2026年度中を目指すとされている。

受け入れる側には、相談に乗る人の予算がある

働き方の条件が整っても、着いた先に相談相手がいなければ滞在は続かない。総務省の過疎対策では、二地域居住・関係人口施策の推進として、情報発信、相談窓口の設置、きっかけづくり、受入環境の整備に要する経費へ特別交付税措置が置かれている。措置率は0.5で、財政力による補正がある。

このうち目立つのは人に付く枠だ。「二地域居住コーディネーター」の設置に要する経費について、専らその業務に従事する人なら1人あたり上限500万円、他の主たる業務との兼務なら1人あたり上限40万円とされている。500万円と40万円の差は、その自治体が専任を置く覚悟があるかどうかの差として現れる。問い合わせの返答が早い自治体は、専任の枠を使っている可能性が高い。

内訳は総務省「令和6年度版 過疎対策の現況」に載っている。応募先や滞在先を選ぶときは、支援制度の名前ではなく、誰が窓口に座っているかを尋ねるほうが実態に近い。学生のうちから短い滞在で地域との距離を測りたい人は、FLASPOのような大学生向けの場から入口を探す手もある。はじめの一歩の順番は二地域居住の始め方 制度のある自治体から逆算して決めるに整理がある。

よくある質問

勤務先に制度がなければ諦めるしかないのだろうか。制度の有無は交渉の出発点が変わるだけで、禁止を意味しない。雇用型就業者のうち制度等があると答えたのは34.1パーセントで、残りの職場にいる人がテレワークを一切していないわけではない。ただし個別の許可は記録に残りにくいため、滞在の予定を立てる前に、出張の扱いにするのか在宅勤務の扱いにするのかを文書で確かめておくほうが安全である。通信費や光熱費をどちらが負担するかも、同じ場で決めておきたい項目になる。

週に何日くらい確保できればよいのか。国の統計には週あたりの日数の基準は置かれていない。目安として使えるのは、滞在の側に引かれた線である。調査上の実施者は1泊以上を年2回以上、登録制度の長期滞在者は年間10日以上とされているので、まず年単位で何日取れるかを数えたほうが計画は立てやすい。

自営業やフリーランスなら自由に動けるのか。テレワーカーの割合は自営型でも業種で割れており、情報通信業の73.5パーセントに対して農林水産・鉱業は6.6パーセントだった。場所の制約は雇用の形ではなく仕事の中身から来る。収入の波という別の問題も残るため、二地域居住の費用を月単位で見積もったうえで判断したい。契約の相手が都市部の企業のままなら、滞在先の地域で新しく仕事を取る必要はないが、地域側との関わりは薄くなりやすい。

若い世代はどのくらい関心を持っているのか。年代別の関心と実施の差は二地域居住と若者|20歳代の関心44.9%と実施6.7%の段差を読むで扱っている。関心の高さに比べて実施が少ないのは、ここで見た三つの段がそのまま効いているためだと読める。


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