県土の93.3パーセントが中山間地域にあたる
高知で協力隊として働くと聞いて思い浮かぶのは、たいてい山と川だろう。その印象は面積の上では正しい。高知県が中山間地域として区分する範囲は6,627平方キロメートルで、県全体の7,104平方キロメートルに対して93.3パーセントを占める。一方、そこに暮らす人は264,046人、県人口の38.0パーセントにとどまる。土地のほとんどが山あいで、人は残りの一割弱の平地に六割以上が集まっている形だ。
この区分は感覚ではなく法律で引かれている。過疎地域持続的発展支援特別措置法、特定農山村法、山村振興法、半島振興法、離島振興法という地域振興五法のいずれかの対象区域が中山間地域にあたり、高知県では34市町村すべてが該当する。内訳は全域が対象の27市町村と、一部が対象の7市町村。どの自治体にも中山間地域が混ざっている計算になる。
募集要項を読むときに効いてくるのはここである。同じ「中山間地域での活動」という書き方でも、全域が対象の町と、市街地を抱えて一部だけが対象の市では、配属されたあとの暮らしの条件が変わる。面積と人口の数字は高知県「高知県中山間地域再興ビジョン」による。
世帯数が19以下の集落が745ある
受け持つ「地域」はどれくらいの大きさなのか。高知県が国勢調査をもとに整理した集落調査では、県内の集落数は2,522だった。昭和35年の2,630から60年かけて108減った勢いで、前回調査からの変化は9減にとどまる。集落そのものは、言われているほど急には消えていない。
変わっているのは一つあたりの大きさである。世帯数が19以下の集落は745あり、全体の31.7パーセントを占める。平成22年の651から94増え、平成27年からの5年でも51増えた。9世帯以下に絞っても324あって13.8パーセントになる。数は保たれたまま、中身が細っていく動きだ。
| 世帯数の区分 | 平成22年 | 平成27年 | 令和2年 | 構成比(令和2年) |
|---|---|---|---|---|
| 集落全体 | 2,366 | 2,360 | 2,351 | 100.0% |
| 19世帯以下 | 651 | 694 | 745 | 31.7% |
| 9世帯以下 | 246 | 288 | 324 | 13.8% |
人口の増減で見るとさらに輪郭が出る。平成22年から令和2年までの10年で、人口が減った集落は2,091、割合は89.3パーセント。増えた集落は250で10.7パーセントだった。中山間地域だけを取り出すと1,891集落のうち1,724が減っている。ミッション欄に「集落の維持」や「地域活動の支援」と書かれているとき、相手はこの規模の単位だと見ておくと見当が外れにくい。出典は高知県「令和3年度 高知県集落調査の結果」。
5年で48,090人減るという速さ
背景にある人口の動きも押さえておきたい。令和7年国勢調査の速報値では、高知県の総人口は643,437人で、5年間に48,090人減った。知事コメントは、人口の約3人に1人が65歳以上であること、減少の主な要因がこの年齢構成に伴う自然減であることを挙げている。年ごとの出生数は過去最少を更新したが、減少幅は近年より縮まり、社会減も前年から改善したという。
高齢化の進み方は地域差が大きい。集落調査の時点で県全体の高齢化率は35.5パーセント、全国平均の28.6パーセントを7ポイント近く上回り、全国で2番目に高かった。過疎地域に限ると45.2パーセントで、5年間に3.5ポイント上がっている。県全体の人口減少率が5.0パーセントだった同じ期間に、過疎地域は9.2パーセント減っていた。
この差は、応募先を選ぶときの実務にそのまま響く。同じ県内でも、隣に人が住んでいる集落と、冬に車で30分かけて買い物に出る集落では、同じミッション名でも日々の中身が違う。速報値は高知県の知事コメントに出ている。
304人という現在と、570人という目標
では担い手はどれだけいるのか。総務省の集計では、令和7年度に高知県で活動した隊員は304人で、受入団体は35。都道府県別では7番目に多い。県が直接雇っている隊員も22人含まれる。全国の隊員数は8,196人、取組自治体は1,187団体なので、高知県は人口規模に対してかなり密度の高い配置になっている。
一方、県の計画が掲げる指標はもう少し先を見ている。中山間地域再興ビジョンのアクションプランでは、県独自に数える隊員数を令和6年度の219人から令和9年に570人へ、直近5年間に任期終了した隊員の定住率を73.7パーセントから75パーセントへ引き上げる目標が置かれている。総務省の304人と県の219人は調査の時点と数え方が別なので、そのまま足し引きはできない。ただ、県が2倍以上の規模を想定していることは読み取れる。
定住の実績も出ている。令和2年度から6年度に高知県で任期を終えた隊員は362人で、そのうち同じ地域に残ったのは267人、73.8パーセントだった。全国の70.3パーセントを上回る。配属先の決まり方は高知県で隊員はどこに配属されるのか|地域おこし協力隊と受入自治体に詳しい。
受け皿として先に用意されているもの
570人という目標は、募集を増やすだけでは届かない。県が「受け皿の拡大」と書いているのは、隊員が入る先の組織を増やすという意味だ。その中心にあるのが集落活動センターで、令和8年3月末時点で県内71カ所に広がっている。住民主体で地域の課題に取り組む拠点で、県はこれを95カ所まで増やす目標を置いた。年度によって70台前半で増減しているので、何カ所という数字そのものより、立ち上げが頭打ちになっているという県自身の記述のほうが実態に近い。コロナ禍で地域活動が止まった影響が残っているとされる。
任期中と任期後を支える組織も別にある。高知県地域おこし協力隊ネットワーク「とさのね」が令和5年1月に設立され、全国43の都道府県ネットワークの一つに数えられている。先に入った隊員やOB、OGとつながる場が、応募の前から存在しているということだ。県のアクションプランは、ミッションづくりとPRの強化、任期中のサポート、任期終了後のキャリア形成支援を並べて書いている。
学生のうちから地域と関わる道も、協力隊とは別に用意されている。企画づくりやコンテストから入って現地に通う形は、卒業後の進路を協力隊に絞る前の助走になる。FLASPOが各地の自治体と組んで進めているプロジェクトはその一例で、香南市での提言会のように、学生が地域の課題に触れてから進路を考える順番がとれる。受け入れ側の体制を先に見ておくと、集落活動センター72カ所が協力隊の受け皿になる|高知県304人の配置で扱った構図がつかみやすい。
よくある質問
高知県の協力隊は県と市町村のどちらに応募するのか。両方に窓口がある。34市町村それぞれの募集と、県が直接雇う22人分の枠が並んでいて、県の枠は複数の市町村にまたがる広域の活動を担うことが多い。市町村の募集は配属先の地域が具体的に決まっているぶん、暮らしの条件が最初から読める。
定住率73.8パーセントという数字は、残れる保証になるのか。ならない。これは令和2年度から6年度に任期を終えた362人を母数にした実績で、同じ市町村に残った人と近隣の市町村に移った人を合わせた割合である。残り95人は別の地域へ出ている。数字が示しているのは、高知県が全国平均より残りやすい条件を持っているらしいということまでで、個人の結果はミッションの内容と受入団体の体制で分かれる。
19世帯以下の集落に配属されたら何をするのか。募集ごとに違うが、県の施策の柱は「くらし」「活力」「しごと」の3つに整理されていて、見守りや生活用品の確保といった暮らしの支えから、集落活動センターの運営、農林水産物を使った仕事づくりまでが含まれる。世帯数が少ない地域では、一人の隊員が複数の役割を兼ねることが前提になりやすい。応募前に、同じ受入団体の過去の隊員が何をしていたかを確かめておくと差が見える。募集要項に書かれた活動分野の数が多いほど、現場では兼務の度合いが高いと読んでおいたほうがよい。
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