定住率の順位では決まらないこと
移住先を協力隊の募集から選ぼうとすると、まず目に入るのは都道府県別の定住率だろう。数字は確かに差がつく。ただ、その順位を眺めても「任期が終わったあと何をして食べているのか」は見えてこない。総務省が令和7年5月1日時点で調べた結果を使うと、そこまで踏み込める。
母数を確かめておく。令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間に任期を終えた隊員は8,762人。このうち活動していた市町村内に住み続けたのが5,038人で57.5パーセント、近隣の市町村へ移ったのが1,125人で12.8パーセント。合わせて6,163人、70.3パーセントが「同じ地域に定住」と数えられている。他の地域へ転出したのは2,013人で23.0パーセントだが、そのうち228人は転出先から活動地の地域協力活動に関わり続けていた。
注目したいのは、なりわいの内訳が公表されているのが同一市町村内に残った5,038人に限られている点だ。近隣へ移った1,125人の仕事は別建てで集計されていない。移住先の候補を仕事の見通しで比べるなら、この5,038人の分布が一番細かい材料になる。制度の累計では、令和7年3月31日までに任期を終えた隊員は15,045人に達している。
残った5,038人は何になったのか
内訳は意外と偏っている。起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農と就林が583人で11.6パーセント。事業承継が70人で1.4パーセント、その他が181人、不明が155人である。半分近くが自分で何かを始めている形で、これは一般の転職市場の構成とはまったく違う。
| 任期後のなりわい | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 起業 | 2,296人 | 45.6% |
| 就業 | 1,753人 | 34.8% |
| 就農・就林 | 583人 | 11.6% |
| 事業承継 | 70人 | 1.4% |
| その他・不明 | 336人 | 6.7% |
なぜ起業が多いのかは、この表だけでは説明できない。任期中に報酬が出て住まいも用意される3年のあいだに、小さな商いを立ち上げる助走ができるという見方もあるし、地方部には雇われる先が少ないという事情もある。どちらにしても、応募の段階で「任期後は地域の会社に就職するつもり」と考えている人は、自分が34.8パーセントの側を狙っていると知っておくほうが準備が噛み合う。
就業で最も多い行き先は行政関係の480人
就業した1,753人の中で、職種として一番大きいのは行政関係の480人だった。自治体の職員、議員、集落支援員などが含まれる。次が観光業の176人で、旅行業や宿泊業が入る。農業法人や森林組合といった農林漁業の法人勤務が138人、地域づくり・まちづくり支援業が99人、教育業が78人、医療・福祉業が72人、製造業が58人、小売業が53人、生産から加工と販売まで手がける6次産業が47人と続く。
| 就業した職種(上位) | 人数 |
|---|---|
| 行政関係(自治体職員・議員・集落支援員等) | 480人 |
| 観光業(旅行業・宿泊業等) | 176人 |
| 農林漁業(農業法人・森林組合等) | 138人 |
| 地域づくり・まちづくり支援業 | 99人 |
| 教育業 | 78人 |
| 医療・福祉業 | 72人 |
この並びは移住先を選ぶ基準に直接つながる。行政関係が最大の受け皿なら、応募先の自治体に会計年度任用職員や集落支援員の枠がどれくらいあるかが、任期後の見通しを左右する。観光業や医療・福祉が候補なら、その産業が成立する人口規模があるかどうかを先に見る必要がある。募集要項の活動内容ではなく、その町の求人の層を調べる作業になる。出典は総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」。
起業の中身は飲食と表現の仕事に寄っている
2,296人の起業の内訳も公表されている。最も多いのは飲食サービス業の308人で、古民家を使ったカフェや農家レストランが例に挙がる。次に美術家、工芸家、デザイナー、写真家、映像撮影者が217人。宿泊業がゲストハウスや農家民泊で181人、小売業がパン屋や移動販売、農作物の通信販売などで174人。ツアー案内や日本文化体験といった観光業が130人、猪や鹿の食肉加工と販売を含む6次産業が101人、ライターや広報物の制作などの出版・広告業が80人、集落支援や地域ブランドづくりを請け負うまちづくり支援業が80人だった。
伝統工芸や民宿、飲食業を引き継いだ事業承継の70人は、起業と別に数えられている。既にある店や工房を受け継ぐ形は、ゼロから始めるより資金が要らない場合もあるが、相手を見つけるには在任中の関係づくりが前提になる。移住先を比べるとき、その地域に後継者を探している事業者がいるかどうかは、募集要項には書かれていない情報だ。
上位の職種を並べて気づくのは、客が地域の外から来る仕事が多いことである。カフェ、宿、ツアー、通信販売。人口が減っている地域で商いを成り立たせるには、地域内の需要だけでは足りないという事情が透けて見える。地域の仕事を学生のうちから見ておきたい場合、FLASPOのように自治体と組んで企画づくりから関わる場を使うと、産業の層を先に確かめられる。
同じ数字が都道府県でどう割れるか
全国の70.3パーセントという定住率は、都道府県ごとに見るとかなり幅がある。高いほうは広島県が79.6パーセント、北海道が78.3パーセント、長野県が78.0パーセント。静岡県76.8パーセント、兵庫県75.8パーセント、栃木県75.6パーセントが続く。低いほうは宮崎県の55.6パーセント、秋田県の55.9パーセント、島根県の60.3パーセント、長崎県の60.9パーセントだった。
ただし母数の差が大きいので、割合だけを並べるのは危うい。北海道は5年間に1,225人が任期を終えて959人が残った数字だが、神奈川県は3人が任期を終えて3人が残ったので100パーセントになる。大阪府は5人中3人で60パーセント、東京都は31人中19人で61.3パーセントである。二桁の隊員しか終えていない県の割合は、個人の事情が数ポイント単位で動かしてしまう。
読むなら任期終了者数と定住者数の両方を見るべきだ。島根県は388人が終えて234人が残り、割合では60.3パーセントと低めに出るが、残った実数は広島県の86人の2.7倍になる。受け入れの歴史が長い県は分母が大きいぶん割合が平均に寄る。順位の読み方は移住先はどう選ぶか|協力隊の受入数と定住率で47都道府県を読むでも整理している。
よくある質問
定住率が高い県を選べば残りやすいのか。そうとは言い切れない。公表されている割合は、過去5年に任期を終えた人の結果をまとめたもので、受入団体ごとの差を平均してしまっている。同じ県の中でも、職員が隊員の相談に乗る体制がある自治体と、委嘱したあとは現場任せの自治体では結果が分かれる。県の数字は候補を絞る前の目安として使い、最後は受入団体を単位で確かめたほうが外れが少ない。
任期後に起業するつもりがなければ協力隊は向かないのか。向かないわけではない。就業した1,753人のうち480人が行政関係に進んでいることからも、雇われる道が細いだけではないと分かる。ただ、45.6パーセントが起業という分布は、3年のあいだに何を仕込むかが問われる制度だということを示している。就職を想定するなら、活動内容が任期後の職種とつながる募集を選ぶのが現実的だ。
近隣の市町村へ移った1,125人は失敗なのか。制度の集計ではこの人たちも「同じ地域に定住」に含まれている。仕事の場や子どもの学校の都合で、隣の市に住んで活動地に通う形は珍しくない。移住先を市町村の単位ではなく通える範囲で考えると選択肢が広がる点は、移住先は市町村でなく圏域で選ぶ|協力隊の定住先12.8%が隣の町という事実で扱った。
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