移住先を決めるとき、多くの人は市町村の単位で考える。役場の支援制度も、空き家バンクも、協力隊の募集も、すべて市町村ごとに出てくるからだ。ところが任期を終えた隊員の行き先を追った国の調査を見ると、活動した町そのものに残った人のほかに、隣の町へ移って暮らし続けている層がはっきり現れる。暮らしの単位は役場の境界と一致していない。その前提で移住先を見直すと、候補の絞り方が変わってくる。
任期を終えた人の行き先は、3つに割れている
手がかりになるのは総務省が令和8年4月24日に公表した定住状況等の調査である。令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間に任期を終えた隊員8,762人について、調査時点の令和7年5月1日にどこで暮らしているかを追いかけた。
結果は、同じ地域に定住した人が6,163人で70.3パーセント。内訳は活動した市町村の中に残った人が5,038人、その近隣市町村に移った人が1,125人である。残りは他の地域へ転出した人が2,013人、その他が75人、不明が511人だった。
| 任期終了後の居場所 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 活動地と同一市町村内に定住 | 5,038人 | 57.5% |
| 活動地の近隣市町村内に定住 | 1,125人 | 12.8% |
| 他の地域に転出 | 2,013人 | 23.0% |
| その他 | 75人 | 0.9% |
| 不明 | 511人 | 5.8% |
| 合計 | 8,762人 | 100% |
注目したいのは12.8パーセントという数字だ。8人に1人が、活動した町ではなく隣の町を選んでいる。働く場所や子どもの学校、病院、買い物の都合で、暮らしの拠点を少しずらした結果である。移住の成否を「最初に選んだ市町村に住み続けたか」で測ると、この1,125人はこぼれ落ちてしまう。
もうひとつ、転出した2,013人のうち228人は、移った先でも地域協力活動などに関わっていることが記されている。地域に関わる暮らし方そのものは続いているわけで、ここも単純な離脱とは言いにくい。
募集が出ている町は、制度を使える町の8割にとどまる
候補地を広く取るべき理由は、受け入れ側の事情にもある。同じ資料によれば、令和7年度の隊員数は8,196人、取組自治体数は1,187団体で、内訳は20道県と1,167市町村だった。前年度と比べると隊員が286人、自治体が11団体増えている。
ところが受入可能自治体は1,461団体ある。実際に隊員を置いているのは約81パーセントで、270団体あまりは制度を使える立場にありながら募集を出していない。つまり「協力隊の募集が無い」ことは、その町に課題が無いことも、移住者を望んでいないことも意味しない。担当者の手が回っていないだけの場合がある。
この構造を知っていると、検索の仕方が変わる。気になる町に募集が無くても、同じ生活圏の隣町に出ていることは珍しくない。通勤できる距離なら、着任先が隣町で、住まいが目当ての町という組み合わせも成り立つ。任期後に隣町へ移った1,125人は、この可動域を逆向きに使った人たちだともいえる。
入口を試す手段も増えている。令和7年度のおためし地域おこし協力隊の参加者は1,450人、インターンは1,414人で、前年度の1,149人、1,047人から伸びた。複数の町を短期間で回れば、圏域の広がりは地図より早く体感できる。移住先の選び方を考える段階で、この制度を日程に組み込んでおきたい。
残る割合は県によって20ポイント以上ちがう
全国で70.3パーセントという定住率は、県単位で見るとかなりばらつく。高いほうは広島県の79.6パーセント、北海道の78.3パーセント、長野県の78.0パーセント、静岡県の76.8パーセントと続く。低いほうは宮崎県の55.6パーセント、秋田県の55.9パーセント、島根県の60.3パーセント、長崎県の60.9パーセントだった。上位と下位では24ポイントの開きがある。
ただし、この数字を「住みやすさの順位」と読むのは早い。母数となる任期終了者の数が県ごとに大きく違うからだ。北海道は5年間で1,225人が任期を終えており、広島県は108人、神奈川県は3人しかいない。少人数の県では1人の進退が数パーセント動かしてしまう。
規模の大きい県に絞って見ると、北海道1,225人で78.3パーセント、長野県656人で78.0パーセント、島根県388人で60.3パーセント、高知県362人で73.8パーセント、新潟県341人で66.0パーセント、熊本県325人で70.2パーセントとなる。受け入れの歴史が長い県どうしでも、残る割合は18ポイント近く離れている。
差が生まれる要因は、仕事の有無と住まいの確保、そして隊員どうしのつながりだとされることが多い。移住先を比べる段階では、県の順位そのものより、志望する町の周辺に働き口と貸家がどれだけあるかを見たほうが実りがある。都道府県別の移住先ランキングと重ねて見ると、希望と実数のずれも見えてくる。
定住した人は、その地域で何をして食べているか
移住先を選ぶとき、最後に効くのは生計の立て方である。活動地と同じ市町村に残った5,038人について、調査はなりわいの内訳まで示している。
| なりわい | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 起業 | 2,296人 | 45.6% |
| 就業 | 1,753人 | 34.8% |
| 就農・就林 | 583人 | 11.6% |
| 事業承継 | 70人 | 1.4% |
| その他 | 181人 | 3.6% |
| 不明 | 155人 | 3.1% |
勤め先を得た1,753人のうち、最も多いのは行政関係の480名である。自治体職員、議員、集落支援員などが含まれる。次いで観光業が176名、農業法人や森林組合といった農林漁業が138名、地域づくり支援業が99名、教育業が78名、医療・福祉業が72名と続く。小さな町ほど役場が最大の雇用主という現実が、ここに出ている。
起業した2,296人の上位は飲食サービス業の308名で、古民家カフェや農家レストランが例に挙がる。工芸を含む美術家やデザイナー、写真家が217名、ゲストハウスなどの宿泊業が181名、小売業が174名だった。就農・就林の583人は農業477名、林業54名、畜産業20名、漁業・水産業12名という構成である。
候補地を比べるときは、この分類を自分に当てはめてみるとよい。役場に勤める道があるか、自分で始めるつもりか、農林業に入るのか。どれを選ぶかで、見るべき町の条件は変わる。学生のうちから地域と関わって感触を確かめたいなら、FLASPOのような接点を使って現地の人と話しておく手もある。
圏域で候補を組み立てる手順
以上を踏まえると、移住先の絞り方は次の順番になる。まず暮らしの圏域を決める。日常の買い物、病院、高校、駅や高速の出入口が収まる範囲を地図で囲むと、たいてい2つから4つの市町村がまとまって入る。市町村名ではなく、この固まりを単位にする。
次に、その圏域の中で協力隊の募集を横断的に探す。1つの町に無くても隣にあることが多い。着任先と住まいが別の町になる可能性も最初から勘定に入れておくと、選択肢は一気に広がる。
三番目に、任期後の生計を2通り用意する。起業と就業のどちらかに賭けるのではなく、役場や地元企業の求人がどれくらい出ているかを見ながら、自分で始める案も並行して温めておく。定住した人の45.6パーセントが起業という数字は心強いが、裏を返せば半数以上は別の道を選んでいる。
最後に、住まいの出口を確かめる。任期中に自治体が借り上げた家に住んでいる場合、満了と同時に退去を求められることがある。圏域の中に貸家がどれだけあるか、家を買うならいくらかを、2年目の早いうちに調べておきたい。任期の長さと更新の仕組みを押さえたうえで逆算すると、動き出す時期を外さずに済む。
よくある質問
活動した町の隣に移ると、定住したことになりますか。国の調査では「活動地の近隣市町村内に定住」として同じ地域に定住した扱いに入ります。自治体が独自に数える定住率では別の基準を使う場合があるので、応募先の資料に出ている数字がどちらを指しているかは確かめてください。
協力隊の募集が無い町には移住できませんか。制度と移住は別物です。受入可能な1,461団体のうち募集を出していない団体が2割弱あり、そこにも移住支援金や空き家バンクは用意されています。協力隊という入口を使いたいなら隣町の募集を、住む場所だけを決めたいなら町の移住窓口を当たる形になります。
定住率の低い県は避けたほうがよいですか。数字の背景を見てから判断してください。任期終了者が数人しかいない県では割合が大きく振れますし、都市部に近い県では転出先も近隣で生活圏が変わらない例があります。県の順位より、志望する圏域の求人と住宅の状況のほうが効きます。
任期の途中で住む町を変えてもよいですか。多くの自治体は活動地への住民票の異動を委嘱の条件にしているため、任期中の転居は原則として同じ市町村の中に限られます。通える範囲であっても隣町への転居は認められないことがあるので、着任前に要項を読み、担当課に確認しておくのが確実です。
圏域で考えると支援制度はどうなりますか。移住支援金や住宅の補助は市町村ごとに要件が違い、住民票のある自治体の制度が適用されます。隣町に住んで別の町で働く形を取る場合、どちらの制度が使えるかが変わるので、候補が固まった段階で両方の窓口に問い合わせておくと取りこぼしがありません。
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