学生が地域の発信を続ける仕組み|域学連携と課題解決型授業344大学

声がかかるのは、たいてい発信だけではない

「市のインスタを手伝ってもらえないか」と大学のゼミに相談が来るとき、その依頼は単独で立ち上がっているわけではない。背景には、自治体が学生と組むこと自体を以前から続けてきた経緯がある。総務省が地方自治体を対象に行った調査(平成23年2月から3月、有効回答1,416自治体)では、大学教員と学生が地域の現場に入って行う実践活動を「現在実施している」と答えた自治体が42.5%だった。「過去に実施していた」7.1%を足すと、ほぼ半数が経験を持っていたことになる。残りは「今後の実施を検討または構想している」が15.3%、「今後も実施する予定はない」が35.1%である。

活動の中身は発信に偏っていない。同じ調査で内容の内訳を見ると「地域おこし・地域活性化関係」が68.1%を占め、以下は教育・文化・スポーツ関係15.8%、健康・医療・福祉・子育て関係8.9%、環境関係4.1%と続く。調査報告が成果として並べた項目には、地元新聞から全国紙、テレビやラジオまで各種メディアに取り上げられたという反応が含まれていた(総務省「大学教員との地域実践活動の現状について」)。自治体が求めているのは投稿の本数ではなく、取り上げられるだけの出来事が地域に起きることのほうだと読める。発信はその後ろに付いてくる。

「域学連携」という言葉が条件にしていること

行政の文書でこの種の取り組みを指すときに使われる語がある。総務省は「大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動」を域学連携と呼んでいる(総務省「域学連携」)。注目したいのは「継続的に」という一語で、一日だけ手伝うイベント運営や、単発の撮影協力はこの枠に入らない。言い換えれば、年度をまたいで同じ地域に関わり続けられるかどうかが、行政側から見た線引きになっている。

平成24年2月27日に公表された実態調査の中間報告は、15の大学・コンソーシアムの事例を並べている。小樽商科大学の例では、活動テーマと内容を年度ごと・グループごとに設定し、市役所の職員が地域連携推進コーディネーターとして大学に着任する形がとられていた。大学と市の間に人を一人置くという設計である。発信を任されたチームがSNSのアカウントだけ渡されて終わるのか、こうした窓口と一緒に動くのかで、半年後に残るものはかなり変わる。依頼を受けた段階で、相手方の担当者が誰で、どの部署の仕事として整理されているかを確かめておきたい。

授業の枠に収まる活動は、思ったより少ない

地域での活動を単位のつく授業として置けるかどうかは、大学ごとに事情が違う。文部科学省の「令和5年度の大学における教育内容等の改革状況について」は、国公私立792大学を対象に実施され、786大学が回答している(回答率99%)。この調査で、教育課程内のキャリア教育として「大学と企業等とで連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした授業科目の開設」、いわゆる課題解決型授業を挙げた大学は344大学、約45%だった。教育課程の外で同種の特別講義等を開いている大学は167大学、約22%にとどまる(文部科学省「令和5年度の大学における教育内容等の改革状況について」)。

さらに踏み込んで、学外での社会体験活動(ギャップ・ターム等)を実施していると答えたのは47大学、6%である。そのうち単位認定まで行っているのは37大学、約5%にすぎない。数字が示しているのは、現場に出る活動の受け皿は広がってきたものの、長期間そこに滞在する形はまだ例外だということだ。地域の発信を引き受けるなら、半期の授業で区切れる作業と、年単位で面倒を見る必要がある作業を最初に分けておくほうがよい。アカウントの日々の更新は後者に入りやすい。

枠組みが変われば、先に決めることも変わる

同じ「大学が地域の発信に関わる」でも、どの枠に乗るかで責任の所在が動く。文部科学省は2020年10月30日付で「地域連携プラットフォーム構築に関するガイドライン」を各都道府県知事や各大学長などに通知した。複数の大学等と地方公共団体、産業界等が恒常的に対話し連携する体制を想定したもので、個別の大学と個別の市町村が一対一で結ぶ協定とは層が違う(文部科学省「地域連携プラットフォーム」)。自分たちの活動がどの層にあるのかを把握しておくと、相談を持ち込む先を間違えにくい。

枠組み よりどころ 期間の目安 単位 発信で先に決めること
課程内の課題解決型授業 各大学のカリキュラム 半期から通年 つく 成績評価と公開範囲の関係
課程外のプロジェクト サークル・有志の体制 不定 つかない アカウントの名義と引き継ぎ
自治体との連携協定 大学と自治体の取り決め 複数年 個別 窓口の部署と担当者
地域連携プラットフォーム 文科省ガイドライン(2020年) 恒常的 なし 参加主体と費用の負担
域学連携 総務省の定義 継続が前提 個別 活動記録の残し方

表のいちばん右の列は、トラブルが起きる順に並べたものに近い。とくに課程外の活動では、誰の名前でアカウントを作ったのかが曖昧なまま走り出しやすい。この点は学生団体のSNS運用の整理が参考になる。自治体の側の運用方針と、学生が入る余地については自治体のSNS発信に学生が入るときも合わせて読んでおきたい。

人が毎年入れ替わることを、設計に織り込む

四年で卒業する以上、学生側の顔ぶれは必ず変わる。先の総務省調査で「現在実施している」42.5%と「過去に実施していた」7.1%に差があるのは、始めたものの続かなかった取り組みが一定数あることを意味している。発信の仕事は毎日の更新が積み上がるぶん、担い手が抜けたときの落差が見えやすい。だからこそ、引き継ぎを卒業間際の仕事にせず、最初の設計に入れておく必要がある。

具体的には三つある。ひとつ目は、アカウントの管理者を個人のメールアドレスに紐づけないこと。ふたつ目は、何を撮ってよくて何が駄目かを文章で残すこと。顔が写る写真の扱いや、店舗名を出す際の了承の取り方は、口頭の申し送りでは必ず抜ける。三つ目は、投稿した内容と反応を月単位で記録し、次の代が過去を読み返せる状態にしておくことである。大学の窓口がどこにあるかを先に調べておくと話が早く、京都大学の地域創生プロジェクトのように学内に相談先が置かれている例もある。地域と学生をつなぐ入口を探している段階なら、FLASPOのような募集情報を扱う場から当たってみるのも一手になる。

よくある質問

単位にならない活動でも、やる意味はあるか。文部科学省の調査が示すとおり、課程外で課題解決型の取り組みを置いている大学は167大学、約22%ある。単位の有無は大学側の整理の問題であって、地域にとっての価値とは別の軸で動いている。ただし無報酬で長期間続ける前提にすると人が離れるため、交通費や謝金の扱いは先に確認しておきたい。

自治体から依頼が来ないときはどうするか。調査では「今後の実施を検討または構想している」自治体が15.3%あった。すでに動いている相手を探すより、検討段階の自治体に学生側から企画を持ち込むほうが通る場合がある。その際は、発信の本数ではなく、取材して記録に残したい対象を具体的に示すと話が進みやすい。

発信の成果はどう示せばよいか。フォロワー数だけを目標にすると、地域の外にいる人に届いているかが見えなくなる。来訪や問い合わせ、地元の媒体に取り上げられた回数など、地域側が喜ぶ指標を事前にすり合わせておくとよい。総務省の調査報告でも、メディアに紹介されたことが成果として記録されていた。

途中でやめたくなったら。継続が条件の枠組みに入っている場合、黙って更新を止めると自治体の公式発信が放置された状態になる。終える判断をすること自体は問題ないので、終了の時期と最後の投稿を担当者と決めて、アカウントの管理権限を返すところまでを一区切りにしたい。


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