協力隊のミッションに古民家が入ったら|3年で直すより使い手を決める順番

協力隊のミッションに古民家が入ったら|3年で直すより使い手を決める順番

町の募集要項に「空き家・古民家の利活用」と書いてあるのを見て、大工仕事を思い浮かべる人は多い。ところが着任した隊員が最初の半年で追いかけているのは、たいてい図面でも工具でもなく、鍵の所在と相続人の名前である。建物を直す話と、建物を使う話はまったく別の作業で、順番を取り違えると任期の3年がそのまま消える。公的な統計を手がかりに、古民家を任された隊員が何から手をつけることになるのかを追っていく。

古民家の多くは、売りにも貸しにも出ていない

空き家が多いという話は聞き飽きているかもしれないが、問題は量ではなく中身のほうにある。令和5年住宅・土地統計調査の確報集計によると、全国の空き家は900万2千戸で、2018年の848万9千戸から51万3千戸増えた。総住宅数に占める割合は13.8パーセントで、前回の13.6パーセントから0.2ポイント上がり、いずれも過去最多・過去最高である。

このうち建て方が一戸建のものは352万3千戸で、空き家全体の39.1パーセントを占める。共同住宅は502万9千戸(55.9パーセント)とこちらのほうが数は多いが、協力隊が任されるのはほぼ前者だと考えてよい。古い木造の一軒家が、集落の中にぽつりぽつりと残っている状態である。

肝心なのはその一戸建352万3千戸の内訳だ。「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が80.9パーセント、実数で285万1千戸にのぼる。言い換えれば、貸しにも売りにも出されていない家が8割を占める。賃貸用はわずか6.0パーセント、売却用は5.4パーセントしかない。

建て方 空き家総数(千戸) 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 賃貸用 売却用 二次的住宅
一戸建 3,523 80.9% 6.0% 5.4% 7.6%
長屋建 419 32.5% 64.6% 1.4% 1.4%
共同住宅 5,029 16.9% 78.5% 2.6% 2.1%
総数 9,002 42.8% 49.3% 3.6% 4.3%
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)より作成

市場に出ていない家は、不動産屋に行っても出てこない。所有者を探し、話を聞き、意思を確かめるところからしか始まらない。これが「古民家の利活用」というミッションの実体であって、改修はそのずっと先にある工程になる。

隊員が置かれているのは1,187団体、受け入れられる自治体は1,461団体

受け入れ側の規模も押さえておきたい。総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度の資料では、隊員数は前年度から286人増えて8,196人、取組自治体数は11団体増えて1,187団体となった。内訳は20道県と1,167市町村である。

注目したいのは、受入可能自治体が1,461団体あるという一文だ。制度を使える自治体のうち、実際に隊員を置いているのは約81パーセントにとどまる。残りの2割弱は、空き家が無いから使っていないわけではなく、受け入れる体制のほうが整っていない。古民家の案件があっても担い手を募集できていない町が、まだそれだけあるということになる。

隊員の顔ぶれも変わってきている。年齢構成は20代が33.6パーセント、30代が30.1パーセントで、合わせて6割を超える。40代が20.1パーセント、50代が11.5パーセント、60歳以上は4.4パーセントだった。男女比は男性59.7パーセント、女性40.3パーセントである。古い建物を扱う仕事というと年配者の領域に見えるが、現場に入っているのは圧倒的に若い層だ。

いきなり3年を賭ける前に試す道も用意されている。令和7年度の「おためし地域おこし協力隊」の参加者は1,450人、インターンは1,414人で、前年度の1,149人・1,047人から両方とも伸びた。古民家の案件は現地を見ないと判断できないものが多いので、この入口を使って一度足を運んでおく価値は高い。募集の探し方と合わせて見ておきたい。

3年で建物は直らない。決まるのは使い手のほうである

任期は原則1年ごとの更新で、最長3年。この長さを建物の工程に当てはめると、どうしても足りない。所有者の特定と相続の整理に数か月、残置物の片付けにまた数か月、構造や雨漏りの確認、消防や建築の手続き、資金の段取りと続くと、着工にたどり着く前に2年目の冬が来ることは珍しくない。

だから経験のある隊員ほど、任期中の目標を「直すこと」ではなく「使い手を決めること」に置く。誰がどんな用途で、月いくら払って、何年使うのか。この4つが決まっていれば、改修は後任の隊員でも、地元の事業者でも、所有者自身でも進められる。逆にここが空白のまま建物だけ直すと、きれいになった空き家がもう一軒増えるだけで終わる。

順番にすると、所有者の意思確認、権利関係の整理、用途の仮決め、使い手の確保、資金計画、そして工事となる。前半の4つは書類と対話でできる仕事で、予算がほとんど要らない。任期中に進められるのはここまでだと最初から割り切ったほうが、結果として建物は早く動く。

住まいについても同じ整理がいる。自分が住む家を自治体が借り上げるのか、自分で契約して家賃補助を受けるのかで、任期後に出ていくときの話が変わってくる。協力隊の住居を自治体がどこまで持つかは着任前に確かめておきたい論点である。

任期を終えた人は、古い建物で何をしているか

先の総務省資料には、任期後の動きを追った調査も載っている。令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間に任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち6,163人、70.3パーセントが同じ地域に定住した。活動地と同じ市町村に残ったのは5,038人(57.5パーセント)である。

この5,038人の内訳を見ると、起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農・就林が583人で11.6パーセント、事業承継が70人で1.4パーセントだった。起業した人の分野別の上位は次のようになっている。

起業した分野 人数 具体例として挙がっているもの
飲食サービス業 308名 古民家カフェ、農家レストラン
美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者 217名 工芸を含む
宿泊業 181名 ゲストハウス、農家民泊
小売業 174名 パン屋、移動販売、通信販売
観光業 130名 ツアー案内、日本文化体験
6次産業 101名 猪や鹿の食肉加工・販売
事業承継 70名 伝統工芸、民宿、飲食業の引き継ぎ
総務省「地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」(令和8年4月24日公表)より作成

上位に並ぶ飲食・宿泊・工芸は、いずれも器になる建物を必要とする仕事である。資料が例として古民家カフェや農家民泊を挙げているのは偶然ではない。任期中に一軒の家と向き合った経験が、そのまま次の生業の足場になっている。事業承継の70人も、建物と客と技術をまとめて引き継いだ形が多い。

一方で、他の地域へ転出した人も2,013人(23.0パーセント)いる。うち228人は転出先でも地域協力活動に関わっている。残らなかったことを失敗と呼ぶ必要はないが、建物を抱えたまま出ていくのは別の話になる。卒業後の進路を早い段階で見ておくと、任期中の判断がぶれにくい。

応募する前に、募集要項のどこを読むか

古民家系の募集は、文面が似ていても中身の差が大きい。読むべき場所は限られている。

第一に、対象の建物が決まっているかどうか。「空き家を1軒活用する」と書いてあるのに所有者の同意がまだ取れていない案件は、1年目が交渉だけで終わる。すでに自治体が借り上げている建物なのか、これから探すのかで、仕事の性質がまるきり変わる。

第二に、改修費の出どころ。隊員1人あたりの活動費には上限があり、工事費まで賄える額ではないことが多い。別に予算が組まれているのか、国や県の補助を取りにいく前提なのか、要項か担当課への質問で確かめておきたい。

第三に、3年後の持ち主。自治体が買い取るのか、所有者に戻すのか、隊員が借りて続けるのか。ここが決まっていない案件は、任期末に必ずもめる。第四に、地元の受け止め。その家が集落でどう見られているかは、要項には書かれていない。おためしやインターンで一度訪ねて、近所の人の口ぶりを聞いておくのが確実である。FLASPOのような地域と学生をつなぐ取り組みを通じて、着任前に現地と接点を作っておく手もある。

最後に、任期中の肩書き。委嘱なのか会計年度任用職員なのかで、副業の扱いと社会保険が変わる。古民家を使った小さな商いを任期中に試したいなら、この一行は見落とせない。

よくある質問

改修工事は隊員が自分でやるのですか。法令に触れない範囲の片付けや内装の手仕事を隊員が担う例はありますが、構造や水回り、電気は有資格者の工事になります。要項に「DIY可」とあっても、できる範囲は建築基準法と消防法の線で決まるので、着任後に担当課と確認してください。

自分が住む家と、仕事で扱う古民家は同じですか。別であることのほうが多いです。住居は自治体が用意するか家賃補助が出る形が一般的で、活用対象の建物は空き家バンクに登録されていたり、所有者から相談が持ち込まれたりしたものです。住みながら直す形の募集もありますが、その場合は任期後の扱いを先に書面で確かめておくのが安全です。

資格は必要ですか。応募の条件としてはまず求められません。ただし任期後に宿泊業や飲食業を考えているなら、旅館業法や食品衛生法の許可、防火管理者といった手続きが絡みます。任期中に学べる環境かどうかを、募集の段階で聞いておくとよいでしょう。

任期が終わったあと、その古民家を自分で買えますか。所有者次第ですが、実例はあります。先の調査で同じ市町村に残った5,038人のうち45.6パーセントが起業しており、その器として活動中の建物を引き継いだ人が含まれます。買う前提で動くなら、2年目のうちに所有者と条件を詰め、固定資産税や修繕費を含めた収支を立てておくことです。

古民家の案件がある自治体をどう探せばよいですか。各自治体の募集ページのほか、JOINなどの横断サイトで活動分野から絞り込めます。数の多い地域を知りたい場合は、先の総務省資料に市町村別の隊員数が載っているので、そこから受け入れの厚い町を当たるのが早道です。


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