住む場所と稼ぎ方は、別々には決まらない
相談窓口でまず迷うのは順番である。先に地域を選ぶのか、先に何で稼ぐかを固めるのか。移住して起業する場合、この二つは同時に動くため、片方だけ決めて進むと後戻りが発生する。制度の側から見ると順番はむしろ単純で、どちらでもなく「制度を実施している自治体はどこか」から入るのが早い。
内閣府の移住支援金は、移住元・移住先・就業等の三つをすべて満たす人に支給される。移住元は東京23区の在住者、または東京圏に住んで23区へ通勤している人で、移住直前の10年間に通算5年以上、かつ直近1年以上その状態が続いていることが条件になる。移住先は東京圏以外の道府県か、東京圏のうち条件不利地域で、しかも移住支援事業を実施している都道府県・市町村に限られる。
注目したいのは三つめの要件だ。地域の中小企業などへの就業、テレワークでの業務継続、市町村の独自要件と並んで、起業支援事業の活用が選択肢に入っている。つまり移住先で起業することそのものが、支給要件を満たす経路として用意されている。勤め先を探してから移るのと、事業を起こしてから移るのは、制度の上では同じ扱いになる。
そうなると最初の作業は、候補地の絞り込みと制度の実施状況の照合を重ねることになる。地域の選び方そのものの判断軸は移住先の選び方に整理されている。住みたい土地と制度のある土地が食い違ったときに、どちらを優先するかは先に決めておいたほうがよい。
任期を終えた人は、どこへ行ったのか
移住して地域で事業を起こした人の行き先は、地域おこし協力隊の追跡調査でかなり細かく分かる。総務省が令和6年5月1日時点で実施した調査によると、直近5年間に任期を終えた隊員は8,034人で、そのうち5,539人、68.9パーセントが同じ地域に定住した。内訳は活動地と同一市町村内が4,477人で55.7パーセント、近隣市町村内が1,062人で13.2パーセントである。
この数字は裏側から読むと別の顔になる。他の地域に転出した人が1,893人で23.5パーセント、不明が549人で6.8パーセント、その他が53人いる。およそ4人に1人は、3年近くその土地で活動したあとに出ていったということだ。移住と起業を同時に進める選択は、支援が厚い入口を使った人でもこの程度の割合で解消されている。
残った人の生業の構成も出ている。同一市町村内に定住した4,477人のうち、起業が2,077人で46.4パーセント、就業が1,542人で34.4パーセント、就農・就林が525人で11.7パーセント、事業承継が55人で1.2パーセントだった。残る側の半分近くが自分で事業を持つという比率は、一般の移住者の姿とは明らかに違っている。
つまり「残れば起業が多い」と「残らない人が4分の1いる」は同時に成り立つ。先に知っておくと役に立つのは後者で、出ていく理由の多くは事業の失敗ではなく生活のほうにある。仕事・車・買い物・地域の付き合いといった摩擦の在りかは移住のデメリットを先に知るにまとまっている。
二つの支援金は、重ねる前提で作られている
資金の制度は、移住に対するものと起業に対するものが別々に立っている。両方の交付決定を受けられる設計になっているため、片方だけ調べて金額を判断すると見積もりを誤る。令和8年度の時点で使える主な枠を並べると次のようになる。
| 制度 | 金額の上限 | 押さえておく条件 |
|---|---|---|
| 移住支援金 | 世帯100万円以内／単身60万円以内 | 18歳未満の世帯員1人につき最大100万円を加算 |
| 起業支援金 | 必要経費の2分の1、最大200万円 | 令和8年度の実施は43道府県。東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府は対象外 |
| 協力隊の起業・事業承継経費 | 100万円／人 | 任期2年目から任期終了後3年以内。雇用創出等の要件を満たせば200万円／人 |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 融資限度額7,200万円 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内。いずれも据置5年以内 |
融資の側には、重ねた人を優遇する仕組みが埋め込まれている。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、起業支援金の交付決定を受けて開業する人に特別利率Bが適用され、起業支援金と移住支援金の両方の交付決定を受けた人には特別利率Cが適用される。補助金を取ることが、そのまま借入条件の改善につながる形になっている。
協力隊の経路を通る人には、さらに別の入口がある。任期2年目以降または任期終了後1年以内に、活動した地域で開業する場合は特別利率Aの対象で、過疎地域での開業なら特別利率Bに下がる。任期中の起業準備と制度の対象期間の関係は地域おこし協力隊の起業支援とはで確かめられる。
移ってから要るお金は、補助の外側にある
支援金の合計額を見て足りると判断すると、たいてい途中で詰まる。日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円だった。分布を見ると250万円未満が20.1パーセント、250万から500万円未満が21.7パーセントで、4割以上が500万円未満に収まっている。少額化の傾向は長期的に続いている。
一方で、開業時の資金調達額は平均1,219万円である。調達先の内訳は金融機関等からの借り入れが平均827万円で全体の67.9パーセントを占め、自己資金は平均279万円だった。つまり標準的な姿は、手持ちを3割弱入れて残りを借りる形であり、補助金はそのどちらでもない位置にある。
補助率が2分の1であることの意味もここで効いてくる。上限の200万円を受け取るには、対象経費を400万円使ったという事実が必要になる。先に自分で払って後から交付を受ける順番なので、資金繰りの山は申請前ではなく交付前に来る。移住に伴う住まいの敷金や車の購入はこの対象経費に含まれないことが多く、生活側の支出は別の財布で用意することになる。
時間の見積もりも同じ構造を持つ。交付決定日以降に個人開業届の提出または法人設立を行う必要があるため、先に開業してしまうと起業支援金の対象から外れる。移住の日取り、開業届の日付、交付決定の日付の三つを一本の線に並べる作業が、実際には最初にやる仕事になる。
続けられた人の共通点は、経験の持ち込みにある
同じ調査には、開業者がどんな経歴を持っていたかも出ている。勤務経験のある人は97.6パーセント、斯業経験、つまり同じ業種での経験がある人は81.1パーセント、管理職経験のある人は66.4パーセントだった。開業直前の職業は正社員・正職員の管理職が41.1パーセント、管理職以外が31.0パーセントを占める。
この分布は、移住と業種転換を同時に行う人がどれだけ少数派かを示している。土地も仕事も同時に変えると、知っている変数がほとんど残らない。先に確かめておく価値があるのは、自分の技能のどの部分がその土地でも値段になるかという一点である。
苦労の中身は時期によって入れ替わる。開業時に苦労したこととして挙がったのは資金繰り・資金調達が56.9パーセント、顧客・販路の開拓が49.9パーセントだった。現在苦労していることでは顧客・販路の開拓が48.8パーセントで首位に上がり、資金繰り・資金調達は36.2パーセントに下がる。資金は入口の問題で、販路は居続けるかぎり続く問題だという順序になっている。
結果の側も見ておきたい。採算状況が黒字基調の人は67.0パーセント、赤字基調は33.0パーセントで、総合的な満足度はかなり満足が31.8パーセント、やや満足が43.1パーセントだった。7割以上が満足と答える一方で、3人に1人は赤字のまま走っている。両方を同時に受け取るのが正しい読み方である。住む前に通って取引を始める段階の設計はFLASPOが扱う領域と重なる。
よくある質問
移住支援金と起業支援金は、同じ年度に両方申請できるのか。制度上は両方の交付決定を受けることが想定されていて、公庫の利率区分にも両方を受けた人の枠が設けられている。ただし申請の窓口は都道府県や市町村に分かれており、受付期間も別に設定される。年度の途中で受付を終える自治体があるため、移住の時期を決める前に窓口へ日程を確認するのが安全である。
東京圏に住んでいない場合はどうなるのか。移住支援金は東京23区の在住者または東京圏から23区への通勤者を対象にしているため、対象外になる。一方で起業支援金のほうは移住元を問わず、起業地の都道府県内に居住しているか、居住する予定があることが条件なので、県内での移動や地元に戻る形でも使える。
家族の反対があるときは何を示せばよいか。数字で示せるものは二つある。任期を終えた隊員のうち4分の1近くが地域を出ているという事実と、開業費用の中央値が600万円であるという水準である。撤退した場合に失うものの大きさを先に共有しておくと、話が感情の問題から条件の問題に移る。
移住を決める前に試す方法はあるか。協力隊の入口には短期で体験する枠があり、令和6年度のインターン参加者は1,047人で、そのうち150人が隊員に任用されている。制度を使わない場合も、週末の通いや副業での受注から始める手は残る。土地の空気と商売の相性は、住民票を移さなくても相当のところまで測れる。
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」
アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
