二地域居住の予算は6億円から3,900万円へ|自走できる形を探す段階

二地域居住の予算は6億円から3,900万円へ|自走できる形を探す段階

法律はできたが、まだ3年目に入っていない

二地域居住が続く仕組みかどうかを考えるとき、まず効くのは制度の年齢である。根拠法である広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の改正は令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行された。市町村が特定居住促進計画をつくれるようになり、住まいやなりわい、コミュニティを提供する法人を二地域居住等支援法人として指定できるようになったのは、ここからだ。

国が置いた目標は、施行後5年間で特定居住促進計画が累計600件、支援法人の指定が累計600法人である。これに対して令和8年6月30日時点で国土交通省が把握しているのは、都道府県計画が25、市町村の特定居住促進計画が53、支援法人の指定が146。計画はまだ目標の1割に届いていない。

項目 令和8年6月30日時点 目標(施行後5年の累計)
都道府県の広域的地域活性化基盤整備計画 25件 (目標値なし)
市町村の特定居住促進計画 53件 600件
二地域居住等支援法人の指定 146法人 600法人

法人の指定が計画の3倍近く進んでいるのは、計画づくりが議会や住民の意見を通す必要があるのに対し、指定は市町村長が行える手続きだという違いが大きい。地域別の偏りも大きく、北海道が市町村計画6件と法人27、静岡県が4件と16、新潟県が3件と11と並ぶ一方、計画も法人もゼロの県が10前後ある。住んでみたい地域に制度が届いているかは、県単位で確かめないと分からない。

補正の6億円のあとに、本予算の3,900万円が来る

お金の形を見ると、この分野の置かれ方がはっきりする。二地域居住の促進に充てられたのは、令和7年度の補正予算で600百万円、つまり6億円。続く令和8年度の当初予算は39百万円、3,900万円である。15分の1ほどに細る。補正予算は年度限りの積み増しなので、恒常的な財源は3,900万円の側だと見るのが妥当だ。

補正の6億円は使い道が公表されている。二地域居住先導的プロジェクト実装事業は1次公募で9件が採択され交付額が約0.91億円、2次公募で5件が約0.23億円。14件で合わせて約1.14億円、1件あたり800万円前後になる。もう一つの特定居住支援法人モデル構築実証調査では、不動産や鉄道、航空、人材、保険の企業や団体が採択され、全国の自治体と組む形が並んだ。

この規模感は覚えておく価値がある。1件800万円の実証を14本回しても、全国1,700余りの市町村に行き渡る話にはならない。制度の設計者もそれを前提にしていて、採択事業に求められているのは全国展開できる型をつくることのほうだ。補助が切れたあとに何が残るかという問いが、最初から事業の条件に組み込まれている。数字は国土交通省「二地域居住の促進について(令和8年7月)」による。

補助金が切れた先を設計した町

採択事業のなかで、財源の自走をはっきり課題に挙げているのが福島県磐梯町の取り組みである。町が整理した課題は二つ。移動費と滞在費が個人負担として重いこと、そして行政の補助に依存しない財源の仕組みが未確立であること。後者を解く手として選ばれたのが、企業版ふるさと納税を原資にした「地域型福利厚生」だ。

仕組みはこうなっている。町に拠点や関わりのある都市部の企業が企業版ふるさと納税で資金を出し、町はその原資でデマンド交通の割引、シェアオフィス、農業体験、お試し居住施設、お試し教育留学といったメニューを整える。利用できるのは町のデジタル住民票を取得した人で、企業の従業員も対象に入る。企業は従業員の福利厚生と税制優遇を得て、町は民間資金で受け入れ体制を維持し、個人は移動と滞在のコストが下がる。三者それぞれに便益を置いたのがこの設計の要点である。

町はこれを「拡張生活圏」と呼び、補助金終了後も企業版ふるさと納税などの民間資金で自走するモデルを検証するとしている。デジタル住民票とばんだいコインで関わりの頻度と深さを可視化し、国が検討しているふるさと住民登録制度との接続も見据える。制度の入り口にあたる計画づくりの中身は特定居住促進計画とは|二地域居住を市町村が進める3つの新しい仕組みにまとめた。

移動費を下げる方法が各地で試されている

続けられるかを左右する費目のうち、最も重いのは行き帰りの交通費である。採択事業の多くがここに手を入れているのは、そのためだ。岩手県花巻市は、一定の滞在日数と担い手活動への参加を条件に、滞在拠点の無償利用と新幹線交通費の半額還元を行う。条件を満たした人にだけ割引が及ぶ形にして、観光客ではなく地域に関わる人を選び分けている。

島根県松江市は鉄道と航空のポイントとマイルを組み合わせ、移動費を実質半額程度まで軽減する設計を取った。青森県黒石市や山形県河北町などが日本航空と東日本旅客鉄道と組む事業も、鉄道と航空を合わせた移動費支援を実証する。岐阜県白川町は地域通貨「しらか」で移動費の支援と共助ポイントを運用し、二地域居住者を地域の担い手として位置づける。静岡県東伊豆町の事業は交通費と住居費の軽減に加えて、二地域居住者の認定制度を整えるところまで含んでいる。

並べて見ると、割引を配るのではなく、関わりの深さに応じて費用が下がる階段をつくろうとしていることが分かる。デジタル住民票や認定制度が繰り返し出てくるのは、その階段の段差を測る道具が必要だからだ。滞在そのものの始め方については二地域居住の始め方 制度のある自治体から逆算して決めるが参考になる。

国土審議会が宿題として残した三つ

国の側も、現在の制度では足りない部分を書き残している。国土審議会の移住・二地域居住等促進専門委員会の中間とりまとめは、中長期的に検討すべき課題を三つ挙げた。一つめは諸費用への支援のあり方で、交通費、滞在費、インターネット環境の確保にかかる費用の個人負担が大きいため、関係省庁や自治体、民間団体と連携した検討が必要だとする。

二つめは地域の生活環境である。地域交通、買い物、医療と福祉、子育てと教育といった日常のサービスの提供が持続可能になるよう、地域生活圏の形成という観点から引き続き検討するとされた。二地域居住者が増えても、受け入れる側の商店や病院や学校が成り立たなければ滞在は続かない。個人の負担とは別の層にある条件だ。

三つめは地域との関わり方で、納税の負担や住民票の扱い、そして地域の意思決定への参画のあり方まで含めて議論が必要だとしている。育児やごみ収集といった行政サービスを受け、地域に受け入れられるための条件という位置づけである。骨太方針2025が掲げたふるさと住民登録制度の創設は、この三つめへの回答として読める。学生のうちから地域と関わる入口を探している人は、FLASPOのように自治体と組んだプロジェクトから関係を始める方法もある。

よくある質問

予算が3,900万円に減ると支援は終わるのか。終わるとは書かれていない。令和8年度の当初予算は、特定居住支援法人によるマッチングの支援、先導的な施策の実装、官民連携プラットフォームの機能強化、関係人口の実態把握の調査という柱で組まれている。規模が小さいのは、個別の地域に配る補助から、型をつくって広げる役割へ重心が移ったためだと読める。実際の費用負担の軽減は、企業版ふるさと納税や交通事業者との提携など、地域が自分で組んだ仕組みに移っていく。

自分が住みたい地域に計画も支援法人もない場合はどうすればよいか。制度の枠組みを使わずに二地域居住を始めること自体はできる。計画や法人があると、空き家情報や仕事情報の提供を受けやすく、コワーキングスペースの整備で法律上の特例が使えるという違いが出る。市町村は支援法人から計画づくりの提案を受けられる仕組みになっているので、地域で動いている法人に相談するのが早い。

サステナビリティという言葉は環境のことを指すのか。この文脈では二通りの意味が重なっている。移動に伴う環境負荷を減らすという話と、取り組み自体が財源と担い手の面で続くかという話だ。国の資料が課題として整理しているのは主に後者で、補助金が切れたあとの財源、生活サービスの維持、関わり方の制度化という順に並んでいる。移動の負荷をどう抑えるかは移動の原単位は125gと17g|二地域居住の負荷をどこで減らすかで扱った。


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