礼金なしは49.0%|賃貸契約の初期費用を国の調査から組み立てる

礼金なしは49.0%|賃貸契約の初期費用を国の調査から組み立てる

「家賃の4、5か月分」という目安が外れるとき

移住の相談で最初に詰まるのは、引っ越しそのものの費用ではなく、部屋を借りる最初の支払いである。「家賃の4、5か月分を見ておけばいい」という言い方が広く流れているが、その内訳を一つずつ数えた資料にあたると、思っていたほど一律ではないことがわかる。

国土交通省住宅局は毎年「住宅市場動向調査」を出しており、令和6年度の報告書は令和7年6月に公表された。住み替えをした世帯に、家賃や共益費だけでなく、敷金、礼金、仲介手数料、更新手数料、その他費用まで聞いている。相場の記事ではなく、支払った人の回答が集計されている点に値打ちがある。

調査は平成13年度から続いており、令和6年度で24回目になる。対象は2023年4月から2024年3月までに住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯で、聞き取りは令和6年9月2日から11月29日に行われた。つまり数字が映しているのは、2023年度に結ばれた契約である。

この数字を先に見ておくと、不動産会社から出てきた見積りのどこが相場どおりで、どこが交渉の余地なのかを切り分けられる。移住先の生活費を積み上げるときも、毎月の出費と最初だけの出費を混ぜずに置けるようになる。

一時金は「あるかないか」から違っている

この調査でいちばん目を引くのは、金額の多少ではなく、そもそも徴収されたかどうかの割合である。令和6年度の結果では、敷金や保証金があった世帯は57.7パーセント。礼金があった世帯は42.6パーセントで、なかった世帯のほうが49.0パーセントと多い。

項目 あり なし 1か月ちょうど 1か月未満
敷金/保証金 57.7% 34.9% 61.7% 14.7%
礼金 42.6% 49.0% 65.0% 19.5%
仲介手数料 44.2% 43.3% 65.6% 25.7%
更新手数料 44.7% 41.1% 61.5% 28.8%

残りは無回答で、敷金が7.4パーセント、礼金が8.4パーセント、仲介手数料が12.5パーセント、更新手数料が14.2パーセントを占める。「1か月ちょうど」と「1か月未満」の欄は、一時金があった世帯のなかでの割合である。4項目すべてで、半分前後の世帯しか払っていない。初期費用を家賃の何倍と一括りにすると、この分かれ目が見えなくなる。

月数は1か月に寄りつつ、下の側が増えている

支払う場合の水準は、どの項目も1か月ぶんに集まる。敷金や保証金の月数は「1か月ちょうど」が61.7パーセント、礼金は65.0パーセント、仲介手数料は65.6パーセント、更新手数料は61.5パーセントで、いずれも最も多い区分になっている。

同時に、1か月に届かない区分が前年度より厚くなった。敷金で14.7パーセント、礼金で19.5パーセント、仲介手数料で25.7パーセント、更新手数料で28.8パーセントが「1か月未満」である。令和5年度の礼金は「1か月未満」が5.0パーセントだったので、1年で大きく動いた項目もある。

ここから言えるのは、見積りに並んだ一時金のうち、交渉や物件の選び直しで動く余地がある部分が実際に存在するということだ。敷金は退去時に精算されて戻る性格の金で、礼金は戻らない。同じ「家賃1か月ぶん」でも、後から手元に返るかどうかが違う。

毎月出るものと、一度だけ出るもの

初期費用を見積もるには、毎月の支払いを先に固めたほうが早い。令和6年度に入居した住宅の家賃は平均で月額77,677円、中央値は70,000円だった。中央値が公表されたのは令和6年度からで、平均より7,000円ほど低い。高い物件に引っ張られた平均だけを見ていると、相場を高く見積もることになる。

共益費は平均で月額4,441円。ここ5年では令和3年度の5,362円が最も高く、その後は下がってきている。毎月の支払いは家賃と共益費を足したところから始まる。

一度だけ出るもののうち、見落としやすいのが「その他費用」である。この項目があった世帯は14.9パーセントで、平均は19,432円。鍵の交換費や室内清掃費、保証会社の利用料などがここに入ってくる。民間賃貸住宅に入居した世帯の平均世帯年収は486万円で、調査が扱う4つの住宅の種類のなかで最も低い。初期費用の重さは、この年収の水準に対しての重さとして読む必要がある。生活費の全体像は移住費用のシミュレーションの側で組み、家賃の水準そのものは住宅費の相場と突き合わせると、抜けが出にくい。

この数字が地方にそのまま当てはまらない理由

ここまでの割合と金額には、使うときに外せない前提がある。住宅市場動向調査のうち民間賃貸住宅の部分は、三大都市圏だけを対象にした調査である。国勢調査の世帯数をもとに調査地点を抽出し、調査員が訪問して調査票を置き、後日回収する方法で実施されている。配布は600票で、回収は584票、回収率は97.3パーセントだった。地域の内訳は首都圏が339、中京圏が90、近畿圏が155である。訪問留め置きの調査地点は84地点で、全国を都道府県別に割って見られる規模ではない。

もう一つ重い前提がある。この調査の民間賃貸住宅には、社宅などの給与住宅、公的な住宅、そして学生アパートが含まれない。つまり学生向けの物件で起きていることは、この数字の外側にある。地方移住を考える学生や卒業したばかりの人が最初に当たる物件こそ、集計から抜けている可能性がある。

では地方の初期費用はどう見るか。地域ごとの家賃水準を別の統計で押さえ、そこに一時金の月数をかけ合わせるのが現実的な手順になる。公営の借家という選択肢も残っていて、家賃の水準はまったく違う。移住先で部屋を借りる前にで公営住宅の戸数と家賃を確かめておくと、民間の見積りを比べる基準ができる。学生のうちから地域に通う形を作っておきたいなら、FLASPOのような窓口から現地の人に当たって、実際の相場を聞いておく手もある。

よくある質問

結局いくら用意すればよいのか。 家賃7万円の部屋で、敷金と礼金と仲介手数料がそれぞれ1か月ぶんなら21万円、さらに前家賃と共益費、その他費用の平均19,432円を足す形になる。ただし4項目それぞれで半分前後の世帯は払っていないため、物件によって総額は大きく振れる。上限を見積もって備え、下がったぶんは残す考え方が安全である。

礼金なしの物件は条件が悪いのか。 調査では礼金がなかった世帯のほうが多数だった。礼金の有無は物件の質というより、地域の慣習や空室の状況、募集の時期で動く部分が大きい。有無だけで判断材料にするのは難しい。

連帯保証人がいない場合はどうなるのか。 賃貸住宅で困った経験を聞いた設問では、契約時の困りごとの1位が「敷金・礼金などの金銭負担」で56.1パーセント、2位が「連帯保証人の確保」で23.6パーセントだった。4人に1人が引っかかっている論点であり、保証会社の利用料は先に挙げた「その他費用」に入ってくる。

退去のときにも費用はかかるのか。 同じ設問で、退去時の困りごとは「修繕費用の不明朗な請求」が22.0パーセント、「家賃、敷金の清算」が13.8パーセントだった。入居時には「近隣住民の迷惑行為」が39.0パーセント、「家主・管理会社の対応」が24.4パーセントで挙がっている。契約前に原状回復の範囲を書面で確かめておくと、戻る金の予想が立つ。

最近の家賃の上がり方は入っているのか。 入っていない。この結果は2023年度に住み替えた世帯の回答で、募集家賃がその後どう動いたかは別の統計で追う必要がある。初期費用の割合や月数の傾向はしばらく使えるが、家賃の水準そのものは新しい数字に差し替えて計算したい。

更新のたびに手数料が要るのか。 更新手数料があった世帯は44.7パーセントで、月数は「1か月ちょうど」が61.5パーセント。2年ごとの更新なら、2年に一度は家賃1か月ぶんが上乗せされる計算になる。長く住むつもりなら、初期費用だけでなくこの周期も合わせて見ておきたい。

出典

国土交通省住宅局「令和6年度住宅市場動向調査」(報道発表、報告書)。割合と金額は同報告書の民間賃貸住宅に関する結果から引いた。


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