順位だけが切り取られて回ってくる
秋になると「魅力度ランキング」の順位が地元の話題にのぼる。自分の県が何位だったか、去年から上がったか下がったか。そこだけが共有されて、その数字がどう作られたのかは置き去りになりやすい。
順位の元になっているのは、ブランド総合研究所が2006年から毎年続けている「地域ブランド調査」である。2026年の調査は21回目で、対象は全国1,000の市区町村(全792市と東京23区、185町村)と47都道府県を合わせた1,047地域。都道府県を含めたのは2009年からで、こちらは18回目になる。
地域の側がこの数字を仕事に使うなら、順位より先に「何を聞いた調査なのか」を押さえたほうが早い。ランキングは結果の一部を切り出した表示であって、調査そのものではないからだ。ゼミやインターンで地域の資料を作る学生も、設計を読まずに順位だけを引くと、議論が一段浅いところで止まってしまう。
91項目のうち、順位になるのは1つ
調査票は「認知」と「魅力」という二つの大きな指標に分かれ、設問は全部で91項目ある。ランキングとして流通する魅力度はそのうちの1項目にすぎない。残りの90項目は、その魅力がどこから来ているのかを分解するために置かれている。
区分
中身
項目数
魅力度
その地域が魅力的かどうか
1項目
情報接触経路
旅番組、ドラマや映画、ポスターなど
15項目
地域コンテンツの認知
地理的名称、世界遺産や日本遺産、ご当地キャラクターなど
17項目
地域の特性
歴史・文化のまち、スポーツのまちなど
14項目
地域イメージ
美しい、親しみがある、先進的など
14項目
地域資源評価
海・山・川・湖などの自然が豊かなど
18項目
訪問目的
何のために訪れるか
5項目
この調査では、地域が知られているかを問う「認知」と、どう評価されているかを問う「魅力」を別の軸として扱う。知られていなければ評価もされないため、順位が低い地域では、魅力が足りないのか、そもそも届いていないのかを切り分ける必要がある。項目別の結果が要るのはそのためだ。
ほかに認知度、情報接触度、居住意欲度、観光意欲度、食品とそれ以外の購入意欲度が並ぶ。つまりこの調査は「どこが一番か」を決める道具ではなく、評価の内訳をのぞくための道具として組まれている。居住意欲度は高いのに観光意欲度が伸びない地域、産品の購入意欲だけが突き出ている地域。順位表では消えてしまう形が、項目別の結果には残る。
1地域に答えているのは約558人
全国で31,666人が答えた調査だと聞くと、1,047地域それぞれに3万人分の評価がついているように読めてしまう。実際の作りは違う。回答者1人が答えるのは、市区町村の調査票なら指定された20地域、都道府県の調査票なら11または12地域である。その結果、1地域あたりの平均回答者数は市区町村で約558人、都道府県で約949人になる。
回答者は20代から70代の消費者を男女別・年代別・居住地別にほぼ同数ずつ集め、集計のときに年齢・性別・居住地で人口の縮図になるよう補正をかけている。調査主体はこれをウェイトバック集計と呼んでいる。
対象の選び方にも癖がある。市は全792市が入るのに対し、町村は185に絞られている。自分の町が調査の対象になっているかどうかは、調査主体が公開している対象市区町村のリストで確かめられる。対象外の自治体について「順位が出ていない」ことは、評価が低いことを意味しない。
この構造を知っていると、順位の小さな上下をどこまで真に受けるかの判断がつく。数百人規模の評価が土台なので、1点に届かない差や数位の入れ替わりは、その地域で何かが起きた証拠とは限らない。調査時期は2026年6月23日から7月17日、結果の公開は10月3日だった。順位が映しているのは夏の時点の受け取られ方で、同じ年度に打った施策の成果と直結させるには時間のずれもある。
2026年は平均点が持ち上がった年だった
2026年の結果は、上位の顔ぶれより平均の動きに特徴が出た。都道府県で最も魅力的と評価されたのは北海道で、18年連続の1位。2位の京都府と3位の沖縄県も前年から変わらず、東京都が4位に上がり、前年に初めて4位に入った神奈川県は5位へ戻った。大阪府は6位に上昇し、梅田周辺で大型の商業施設が相次いで開いたことなどで前年より5.3点伸びた。この伸び幅は47都道府県で最も大きい。長崎県は大型イベントの効果で、調査開始以来最高の36.4点をつけている。
市区町村では札幌市が3年ぶり10度目の首位に返り咲き、前年1位の函館市が2位、小樽市が初めての3位に入って、上位3つを北海道の市が占めた。1,000市区町村の平均点は11.8点で過去最高。前年より点が上がったのは634市区町村と6割を超え、そのうち406市区町村が過去最高を記録している。上位が動かない年でも、評価の底は上がることがある。
11位以下で大きく動いたのは新潟県、宮崎県、高知県の3県で、魅力度と並んで観光意欲度も上げた。市区町村では別府市や草津町といった温泉地、それに大阪市が上昇し、7位には富良野市が入っている。前年より魅力度が上がったのは28県で、その平均は28.5点と過去最高だった。順位の表だけを見ると動きの少ない年に見えるが、点数の側を追うと別の絵が出てくる。
順位と、人が動いた数は別の指標
魅力度は「どう感じているか」を数えた指標である。人が実際に住まいを移したかどうかは、まったく別のところで数えられている。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2025年に転入超過となったのは東京都、神奈川県、埼玉県など7都府県だけで、ほかは転出超過だった。
転入超過が最も多いのは東京都の6万5219人。東京圏全体では12万3534人の転入超過で、前年に比べると1万2309人縮んでいる。滋賀県は前年の転出超過から転入超過に転じ、山梨県は反対に転出超過へ動いた。都道府県間を移動した人は251万5731人で、前年から0.3パーセントの減少である。
魅力度で18年続けて首位に立つ北海道も、住民票の動きでは出ていく側に数えられる。だから順位に意味がない、という話ではない。意欲を測った指標と、結果を数えた指標を混ぜないことが、地域の資料づくりでは効いてくる。希望と実数のずれは都道府県別の移住先ランキングでも同じ形で現れる。両方を並べて置くと、どこを伸ばす施策なのかを言葉にしやすい。測り方そのものを点検したいなら、観光庁の指標ツリーの考え方が参考になる。
よくある質問
結果は無料で読めるのか。 都道府県と市区町村の魅力度の結果、および結果速報は調査主体の特設ページで公開されている。91項目すべてを表形式でまとめた総合報告書や、自治体ごとの個別報告書は有料の提供になる。
自分のまちの順位が下がったら、施策が失敗したということか。 そう読むのは早い。1地域あたりの回答者は平均で600人前後、調査は夏の数週間に行われる。数位の上下は誤差の幅や話題の出方で動く。見るなら、魅力度の点数そのものと、居住意欲度や観光意欲度といった項目別の推移を数年分そろえたい。
似たようなランキングが多いが、どう見分けるのか。 調査主体、対象地域の数、回答者数、調査時期の4点を確かめると性格がわかる。この調査なら1,047地域、31,666人、2026年6月23日から7月17日という組み合わせになる。対象が数十地域しかない調査や、回答者の集め方を書いていない調査は、同じ重さでは扱えない。
魅力度と認知度は何が違うのか。 認知度はその地域の名前が知られているかを問い、魅力度は魅力的だと思うかを問う。知名度が高くても魅力度が伸びない地域、名前は広まっていないのに訪れた人の評価が高い地域があり、両者は連動しない。打ち手を決めるときは、どちらが足りないのかを先に決める必要がある。
自治体の計画や論文に引用してよいのか。 調査主体がデータの引用・利用規定を定め、申請のフォームを用意している。順位や点数を資料に載せる前に、そちらで条件を確かめるのが筋になる。
学生が地域の活動に使うなら、どこを見るとよいか。 順位ではなく項目別の結果である。地域イメージの想起率や、情報がどの経路で届いたかは、発信の作り直しに直接つながる。地域とつながる入口を探す段階なら、FLASPOのような学生向けの場から現場の人に当たってみるほうが早い。産品や商標のような制度の側から関わりたい場合は、地域ブランド戦略が通る2つの道も合わせて読んでほしい。
出典
ブランド総合研究所「地域ブランド調査2026 調査概要」および結果のニュースリリース(特設ページ、調査の設計)、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果」。
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