二地域居住の始め方 制度のある自治体から逆算して決める

行きたい場所から考えると行き詰まる

休みのたびに通っている町があり、いつか半分そこで暮らしたいと思う。ここから出発すると、住まいをどう確保するか、仕事をどうつなぐか、住民票をどうするかが同時に押し寄せて、結局動けない。順番を変えると見通しが立つ。受け入れる側の支度が先に進んでいる自治体を探し、その中から選ぶのだ。

その支度には法律上の根拠がある。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律、通称の二地域居住促進法が令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行された。市町村が二地域居住を進めるための計画を作れるようになり、相談の受け皿となる法人を市町村長が指定できる仕組みが新設された。

関心を持つ人は少なくない。国土交通省の資料では、地方移住への関心層は20歳代で44.8パーセントを占める。一方で土台となるテレワークの導入企業は、総務省の令和7年通信利用動向調査で50.1パーセント。やりたい人と、場所を選べる勤務先と、受け入れの支度が整った地域という三つがそろって初めて成立する話だ。制度の全体像は二地域居住とは?費用・メリット・デメリット・始め方を解説にまとめてある。

計画と支援法人、二つの手がかりを調べる

候補地を絞る手がかりは二つある。一つは市町村が作る特定居住促進計画で、二地域居住の拠点施設の整備やコワーキングスペースの確保を事業として位置づけたもの。もう一つは、法律上「特定居住支援法人」と呼ばれる二地域居住等支援法人の指定だ。NPO法人や不動産会社などが指定され、住まいと仕事と地域の人を一度に相談できる窓口になる。

国土交通省が把握している数は、令和8年6月30日時点で都道府県計画25、市町村計画53、支援法人146法人。国が掲げる目標は施行後5年間で計画が累計600件、法人が累計600法人なので、どちらもまだ目標の1割から2割の段階にある。言い換えれば、支度の整った自治体は限られており、だからこそ探せば特定できる。

都道府県 支援法人 市町村計画
北海道 27法人 6件
静岡県 16法人 4件
新潟県 11法人 3件
長野県 9法人 5件
和歌山県 9法人 4件
鹿児島県 8法人 1件
鳥取県 7法人 2件
三重県 6法人 2件
全国 146法人 53件
令和8年6月30日時点。国土交通省「二地域居住の促進について」より作成

偏りは大きい。北海道の27法人だけで全国の約2割を占め、上位8都道府県で93法人、全体の6割強が集まる。反対に埼玉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福井県、滋賀県、奈良県、山口県、徳島県、佐賀県、宮崎県、沖縄県は、計画も法人もまだゼロだ。使える制度を基準に候補地を挙げると、最初の一覧はこれくらい短くなる。支援策の中身は二地域居住の支援制度|促進法・特定居住支援法人・補助金の使い分けで扱っている。

住まいは「借りる」から始めるのが無理がない

候補地が絞れたら、次は泊まる場所の形を決める。選択肢は借りる、買う、都度借りるの三つで、最初から買う判断をすると、通う頻度が想定より下がったときに逃げ道がなくなる。頻度が固まるまでは月単位で借りるか、滞在のたびに宿やサブスクリプション型の住居を使う形が無理がない。

空き家を直して使う道も現実にはある。総務省の2023年住宅・土地統計調査では全国の空き家は900万戸、空き家率13.8パーセントで過去最高になった。このうち賃貸や売却の募集中の物件と別荘を除いた区分は385万戸で、総住宅数の5.9パーセント。持ち主の判断が止まったままの家がこれだけあるという数字だ。ただし登記や相続の整理に時間がかかるため、通い始めてから探す順序のほうが安全だ。

国の予算も住まいとテレワーク環境の整備に向いている。令和8年度の二地域居住の促進に関する予算は39百万円、令和7年度の補正予算は600百万円が計上され、空き家の改修やテレワーク拠点施設の整備、滞在費や長距離交通費の定額化といった実証が支援対象に挙がっている。借りる・買う・都度借りるの分かれ目は二地域居住の住まいの選び方|借りる・買う・都度借りるの分かれ目で詳しく比べた。

住民票と行政サービスの線引きを確かめる

二つの地域に暮らすと決めても、住民票は一つしか置けない。ここから税金、選挙、ゴミ収集、子どもの預け先といった日常の扱いが分かれていく。滞在先の自治体で住民としてのサービスを受けられる範囲は限られ、負担と受益の対応が崩れやすい。

この点は制度の側でも未解決と認識されている。国土審議会の専門委員会が中長期的に検討すべき課題として挙げたのは三つで、移動や滞在にかかる費用の個人負担、滞在先の生活サービスが持続するかどうか、そして納税や住民票のあり方を含めた地域との関わり方だった。三つめについては、行政サービスを受け、地域に広く受け入れられるようにする観点から、地域の意思決定への参画のあり方まで議論が必要だと書かれている。

動きはある。骨太方針2025には、関係人口の拡大と二地域居住の促進に向けて「ふるさと住民登録制度」の創設が盛り込まれた。住民票とは別に地域との関わりを登録する仕組みが想定されており、国の実証事業でも自治体による二地域居住者への証明が取り組み例として挙がっている。始める段階では、滞在先の自治体に転入届を出す予定があるかどうかを早めに決め、税や保険の扱いを役場で確認しておきたい。制度が追いついていない部分の整理は二地域居住のデメリット|二重の負担と住民票の壁をどう越えるかにある。

最初の一歩は短い滞在を一度通すこと

ここまでの三つが決まったら、長期の契約に進む前に短い滞在を一度通す。往復の移動に何時間かかるか、通信が仕事に耐えるか、買い物と医療に困らないか。机の上で調べた条件が現地で成り立つかを確かめる工程で、ここを飛ばすと費用の見積りが崩れる。

国の実証事業を見ると、移動の負担を下げる試みが各地で動いている。鉄道と航空を組み合わせて移動費を実質半額程度に抑える取り組み、地域通貨で移動費を支援する仕組み、県営住宅や企業寮と空き家を組み合わせて滞在先を用意する検証などが採択された。こうした実証の対象地域は、受け入れの体制がすでに動いている場所でもある。

学生の段階なら、二地域居住そのものより先に地域と継続的に関わる経験を持つほうが順序として自然だ。FLASPOのように地域と学生をつなぐ入口を使って何度か通い、同じ地域に戻る感覚を確かめてから住まいの話に進む流れが現実的である。滞在の目的別の過ごし方は二地域居住の働き方とは|何のために滞在しているかを割合で読むが参考になる。

よくある質問(FAQ)

計画や支援法人がない自治体では二地域居住ができないのですか。
制度がなくても個人で通うことは可能だ。計画と支援法人は、相談先と整備事業の裏づけがあるかどうかの目安にすぎない。ただし空き家の紹介やコワーキングスペースの確保、地域の人との接続を一か所で相談できるかどうかは、始める手間に直接響く。候補が複数あるなら、支度の進んだ側を選ぶ理由はある。

どこで計画と支援法人の有無を調べられますか。
国土交通省が都道府県別の策定状況と指定状況をまとめて公表しており、令和8年6月30日時点の集計では146法人が把握されている。市町村名と法人名、指定日まで一覧になっているので、候補地が載っているかを確かめられる。載っていない場合は、滞在先の役場の移住担当窓口に直接聞くのが早い。

費用はどのくらいを見込めばよいですか。
家賃や宿泊費に加えて、往復の交通費と通信費が毎月積み上がる。国土審議会の委員会が個人負担の大きさを課題として挙げているのは、この積み上がりが続けられるかどうかを左右するからだ。年間の往復回数を先に決め、1回あたりの移動と滞在の費用に掛けて概算を出す順序にすると、現実的な上限が見える。

勤務先がテレワークを認めていない場合はどうなりますか。
テレワークを導入している企業は50.1パーセントで、残りの半数は場所の自由度が低い。この場合は週末と休暇に滞在を寄せる形から始め、現地での稼ぎを少しずつ作る道がある。国の支援メニューには、二地域居住を希望する人と地域の人材ニーズをつなぐマッチングの支援も含まれている。仕事の組み方を先に決めないまま住まいを契約すると、続かなくなる。

出典:国土交通省「二地域居住の促進について」/総務省「令和8年版情報通信白書 テレワーク・オンライン会議」/総務省統計局「2023年住宅・土地統計調査 結果の概要」


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