ワーケーションの始め方 導入率13%の会社で許可を得るまで

言葉は知られているのに、実行が進まない

宿を取って荷物を詰めれば旅は始まる。ところが仕事を持ち込む前提になると、同じ段取りでは動けない。勤務先の制度、通信の環境、費用を誰が払うのか。この三つが決まっていないと、滞在先に着いてから困る。

観光庁は令和2年から、全国の企業600社と企業で働く従業員2,000名を無作為に抽出した調査を続けている。令和6年度の調査(2024年12月実施)では、従業員100名以上の企業でワーケーションの認知率が79パーセントに達する一方、導入率は13パーセントにとどまった。言葉を知っている企業と、制度として用意している企業の間に60ポイント以上の開きがある。

土台となるテレワークのほうは広がった。総務省の令和7年通信利用動向調査では、テレワークを導入している企業は50.1パーセント。2020年に急増し、その後は横ばいで推移している。つまり「どこでも働ける会社」は半数まで来たが、「休暇と組み合わせていい会社」は1割強という段差がある。最初にやることは滞在先を探すことではなく、この段差のどちら側に自分の勤務先がいるかを確かめることだ。前提となる言葉の整理はワーケーションとは?観光庁の定義と20代向け始め方ガイドにある。

どの型なら社内で通るかを先に見極める

「ワーケーションをさせてください」という願い出は通りにくい。制度を入れている企業がどんな形で入れているかを知り、それに寄せて提案するほうが早い。観光庁の同じ調査は、導入企業が選んでいるスタイルの比率を示している。

スタイル 導入企業に占める比率
有給休暇型 65%
オフサイトミーティング型 50%
地域課題解決型 48%
サテライトオフィス型 35%
ブレジャー型 28%
ノマド型 25%
親子参加型 20%
観光庁「ワーケーション・ブレジャーに関するナレッジ集」(令和6年度調査)より作成

最も多い有給休暇型は、休暇の途中に仕事を差し込む形で、既存の制度の延長で説明できる。次に多いオフサイトミーティング型と地域課題解決型は、業務そのものを現地で行う建て付けなので、上司の決裁で動くことがある。観光庁はワーケーションを「テレワーク等を活用し、普段の職場や自宅とは異なる場所で仕事をしつつ、自分の時間も過ごすこと」と説明し、出張に滞在を足す形は別語のブレジャーとして区別している。自分の計画がどちらに当たるかを言い分けられると、話が通りやすい。

型の違いそのものはワーケーションの種類を5つに整理|休暇型・業務型・ブレジャーで詳しく見ている。社内規程に何が書かれているべきかは就業規則に何を書くか|ワーケーションを始める前に決める9項目が参考になる。

出発前に決める三つ、旅マエの作業

観光庁のナレッジ集は、取り組みの進め方を「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の三段階に分けている。個人が自分の計画に当てはめるときも、この区切りは使える。旅マエで片づけるべき決定は三つに絞れる。

一つめは勤務の扱いだ。滞在する日のうち、どの日が勤務でどの日が休暇かを事前に書き出す。勤務日の労働時間の始まりと終わりをどう申告するか、中抜けを認めるかは会社ごとに違う。二つめは費用の線引きで、交通費と宿泊費を誰が負担するか、通信費はどうするかを文字にしておく。曖昧にしたまま出発すると、精算の段階で揉める。三つめが場所の条件で、通信速度、電源、人の視線が入らない通話環境、緊急時に戻れる移動手段を確かめる。

企業側が何を求めているかを知っておくと、提案の言葉を選べる。期待する効果として最も多く挙がったのは「心身のリフレッシュによる仕事の品質と効率の向上」で54.2パーセント、次が「多様な働き方を認める環境提供」の47.7パーセント、「有給休暇取得率の向上」が43.9パーセント、「優秀な人材の離職防止」が26.2パーセントだった。自分が休みたいという話ではなく、この四つのどれに効くかという話に変換できると、承認の見通しが変わる。費用の具体像は二地域居住の費用を積み上げる|家賃・税金・移動の実額で考えるの積み上げ方も応用できる。

滞在中に記録しておくもの、旅ナカの作業

現地に着いてからの数日は、記録を残す期間だと考えるとよい。何時から何時まで働いたか、どこで働いたか、通信が切れた時間帯があったか。これを後から再現できる形にしておくと、精算のときも次回の申請のときも説明が早い。

体調と集中の記録も残す価値がある。従業員側の調査では、ワーケーションを実際に行った人が最も感じた効果として「業務効率が向上した」が半数を超え、「リラックスして仕事ができた」と「仕事の質が向上した」がそれぞれ3割以上だった。前年より高い数値になっている。ただしこれは平均の話であって、自分に当てはまるかは試してみるまで分からない。初回で手応えがなければ、滞在の長さや移動の頻度を変えて試す余地がある。

滞在先の選び方そのものには別の基準が要る。通信や施設の条件から絞る手順はワーケーションの場所選び|施設・通信・移動の5条件で絞り込むにまとめた。学生のうちに地域で過ごす時間を持ちたい人は、FLASPOのような地域と学生をつなぐ入口から現地を知る方法もある。

戻ってからの一手、旅アトで効果を言葉にする

帰ってそのまま日常に戻ると、一回限りの出来事で終わる。二回目を通しやすくするには、何がどう変わったかを短く報告する作業が要る。観光庁のナレッジ集が旅アトを独立した段階として置いているのは、ここが受け入れ側にとっても送り出す側にとっても次につながる部分だからだ。

導入している企業の側では、効果の実感が年を追って上がっている。「有給休暇取得率が向上した」と答えた企業は前年41パーセントから55パーセントへ、「社員の健康管理や健康増進に関する効果があった」は43パーセントから45パーセントへ、「社員の帰属意識が高くなった」は25パーセントから30パーセントへ動いた。認知率と導入率が前年より若干減っている一方で、実施した企業の手応えだけが上向いているという構図になる。

年齢による差も頭に入れておきたい。総務省の調査では、テレワーク等を積極的に活用していると答えた割合は30歳代が33.5パーセントで最も高く、20歳代、50歳代が続く。「今後利用してみたい」と答えた割合は若い層ほど高く、10歳代では35.0パーセント。一方で「必要ない」と答えた割合は60歳代で62.6パーセントに達する。決裁する立場の人が必要性を感じていない可能性を見込んだうえで、効果の説明を用意するほうが現実的だ。制度の限界や注意点はワーケーションのデメリット5つ|労働時間・費用・労災の落とし穴で整理している。

よくある質問(FAQ)

就業規則に書かれていなければ諦めるしかないのですか。
そうとは限らない。導入企業で最も多い有給休暇型は、既存の休暇制度の中で説明がつく形だ。休暇中に自発的に作業をするかどうかは、労働時間の扱いが論点になるため、上司と人事に事前に確認しておく。制度が無い会社で前例を作る場合は、勤務日と休暇日の区分、費用負担、連絡がつく時間帯の三点を書面で合意しておくと後から揉めにくい。

学生でも関係のある話ですか。
就職活動や入社後の働き方を考える材料になる。テレワークの導入企業は50.1パーセントで横ばい、ワーケーションの導入は13パーセントにとどまるので、勤務地の自由度は企業によって大きく違う。面接で働く場所の制度を聞くと、その会社が制度としてどこまで整えているかが分かる。親子参加型を導入している企業が2割あることも、長い目で見れば判断材料になる。

費用は会社が出してくれるものですか。
型によって違う。業務として現地に行くオフサイトミーティング型やサテライトオフィス型では交通費や施設利用料が会社負担になりやすく、有給休暇型では個人負担が基本になる。観光庁の分類でいうブレジャーは出張に滞在を足す形なので、出張分と延長分の境目を決める必要がある。どこまでが業務かという線が、そのまま費用の線になる。

初回はどのくらいの期間が適当ですか。
公的な調査に適切な日数の答えはない。実務的には、移動に片道半日かかる場所で2泊3日だと勤務日が1日しか取れず、評価がしにくい。勤務日を2日以上確保できる長さにすると、通信や集中の具合を自分で判断できる。初回を短くして条件を確かめ、二回目で長くする順序が現実的だ。

出典:観光庁「ワーケーション・ブレジャーに関するナレッジ集」/観光庁「『新たな旅のスタイル』ワーケーション&ブレジャー」/総務省「令和8年版情報通信白書 テレワーク・オンライン会議」


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