本業209万人はどこで働けるか|フリーランスと二地域居住の重なり

本業209万人はどこで働けるか|フリーランスと二地域居住の重なり

2024年11月1日に動いた二つの制度

平日は都市で受けた仕事をこなし、週末から週明けまでは親の家がある町で過ごす。働く場所を選べる人なら、そういう暮らしは理屈のうえでは成り立つ。ただ、実際に始めようとすると、仕事の条件と住む場所の制度が別々に組まれていることにつまずく。

この二つは、同じ日に動いた。令和6年11月1日、フリーランス・事業者間取引適正化等法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行された。同じ日に、二地域居住の促進を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備法の改正法も施行されている。改正法は同年5月15日に成立したものである。

母数も見ておきたい。総務省統計局の令和4年就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人は2,093,700人と集計された。フリーランスを基幹統計でとらえたのはこの回が最初である。調査期日は2022年10月1日で、結果は2023年7月に公表された。

209万人という数は、就業者全体から見れば小さい。しかし地方へ人の流れを作るという目的から見ると、勤務先の制度に縛られずに滞在先を決められる層は、ほかに代えがたい位置にある。制度の側がこの層をどう扱っているかを見ていく。

制度が埋めようとしているのは「なりわい」の穴

国土交通省が改正の趣旨として挙げたのは、二地域居住を進めるうえで「住まい」「なりわい」「コミュニティ」の三つにハードルがあるという整理である。このうち、なりわいを自分で持ち込める人にとっては、残る二つが課題になる。

改正法が作った仕組みは三つある。一つ目は、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作ったとき、市町村が二地域居住の促進に関する計画を作れるようにしたことで、法律上は特定居住促進計画と呼ばれる。計画には区域と基本的な方針、拠点施設の整備などを書き込む。

二つ目は、市町村長がNPO法人や不動産会社などを二地域居住等支援法人として指定できる制度である。法律上の名称は特定居住支援法人で、空き家や仕事、イベントの情報を扱い、市町村長に計画の作成や変更を提案することもできる。三つ目は、市町村・都道府県・支援法人・地域住民・交通事業者・商工会議所・農協などで構成する協議会制度である。

目標値も置かれている。特定居住促進計画の作成数は施行後5年間で累計600件、支援法人の指定数は同じく累計600法人である。1,700を超える市町村のうち600という設計なので、どの町でも使える制度になるとは想定されていない。住まいの確保や副業との組み合わせについては副業で二地域居住は成り立つのかを扱った記事が近い。

発注する側の54.5%が、法律を知らなかった

新しい法律があるというだけでは、取引の現場は変わらない。公正取引委員会と厚生労働省は、施行前の令和6年5月27日から6月19日にかけて取引の実態を調べ、同年10月18日に結果を公表した。回答は5,300件で、委託する側が3,761件、フリーランス側が1,539件である。

目を引くのは認知度である。法律の内容を知らないと答えた割合は、委託する側で54.5%、フリーランス側で76.3%にのぼった。業種別に見ると、委託する側では建設業の80.2%、医療・福祉の77.4%、農業・林業の69.7%が知らないと答えている。

取引条件の明示についても段差がある。明示しなかったことがあるという回答は、委託する側で17.4%(回答母数1,090件)だったのに対し、フリーランス側では明示されなかったことがあるという回答が44.6%(同782件)に達した。同じ取引を見ているのに、認識が倍以上ずれている。

この数字が二地域居住と結びつくのは、滞在先で仕事を受ける場面である。地方の小規模な事業者や農林業の事業者は、認知度が低い業種として名前が挙がっている。相手が制度を知らないことを前提に、条件を書面で確かめる手順を自分の側で用意しておく必要がある。

七つの義務は、委託の長さで効き方が変わる

法律が発注側に課す義務は七つに整理されている。すべてが常に働くわけではなく、業務委託の期間によって適用が分かれる点が実務では重要になる。短い単発の仕事と、半年を超える継続案件では、守られる範囲が違う。

義務の項目 適用の条件 主な内容
書面等による取引条件の明示 業務委託をした場合 業務の内容、報酬の額、支払期日、受領の日や場所などを直ちに明示
報酬支払期日の設定・期日内の支払 業務委託をした場合 受け取った日から60日以内のできる限り早い日に期日を設定
禁止行為 1か月以上の業務委託 受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたきなど7行為の禁止
募集情報の的確表示 募集情報を掲載するとき 虚偽や誤解を与える表示をせず、内容を最新に保つ
育児介護等と業務の両立に対する配慮 6か月以上の業務委託 申出に応じ、納期の変更やオンライン化などの配慮
ハラスメント対策に係る体制整備 業務委託をした場合 方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の対応
中途解除等の事前予告・理由開示 6か月以上の業務委託 原則30日前までの予告と、請求があったときの理由開示
厚生労働省東京労働局「フリーランス・事業者間取引適正化等法の相談の手引き」より作成

相談の窓口も分かれている。取引条件の明示、報酬支払期日、禁止行為については公正取引委員会と中小企業庁が受け付け、募集情報の的確表示から中途解除の予告までは都道府県労働局が担う。遠方に滞在していても、窓口は業務の性質で決まるので、どちらに当たるかを先に見分けておくと動きが早い。

統計の209万人と法律の対象範囲はずれている

同じ「フリーランス」という言葉でも、数えている対象が制度ごとに違う。就業構造基本調査が使った定義は、実店舗を持たず、雇人もいない自営業主または一人社長である。一方、法律が対象とするのは、業務委託の相手方である事業者で従業員を使用しないものとされている。

この違いは実務に跳ね返る。たとえばアルバイトを一人雇い始めると、法律の保護の対象からは外れる方向に動く。逆に、法人を作って一人で経営している人は、統計上はフリーランスに数えられ、法律上も相手方になり得る。自分がどちらの枠に入るかは、名乗りではなく従業員を使っているかどうかで決まる。

住む場所を二つにする場合は、さらに住所の扱いが絡む。住民票をどちらに置くかで税や保険の計算が変わるため、仕事の制度とは別の確認が必要になる。この論点は二地域居住と税金を扱った記事と二地域居住の収入を組み立てる記事で扱っている。

学生のうちに受託の仕事を始める人も増えている。在学中から地域の事業者と取引を持てば、卒業後に滞在先を選ぶ余地が広がる。地域と若者をつなぐFLASPOの現場でも、学生が地域側の担い手と直接やり取りする例が積み上がっている。制度は追い風だが、条件を文書にする習慣は自分で作るしかない。

よくある質問

フリーランスなら二地域居住の制度を直接使えますか。制度の中心は市町村が作る特定居住促進計画と、市町村長が指定する支援法人である。個人が申請して受けられる給付という形ではないため、滞在したい市町村が計画を作っているか、支援法人が指定されているかを確かめるところから始まる。

取引条件を口頭で済まされたとき、どうすればよいですか。書面等による明示は業務委託をした場合の義務とされている。まず発注側に明示を求め、応じない場合は公正取引委員会または中小企業庁の窓口に相談する流れになる。助言や指導を希望するときは申出の手続きが必要である。

報酬の支払いが遅いのは違反ですか。期日の設定は、物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日とされている。設定した期日を過ぎている場合や、60日を超える期日が設定されている場合は、確認の対象になる。

半年以上の契約を急に切られました。6か月以上の業務委託を中途解除したり更新しないこととする場合、発注側は原則として30日前までに予告しなければならない。予告の日から解除日までに理由の開示を請求できる。

数字の出典はどこですか。フリーランスの人数は総務省統計局の令和4年就業構造基本調査、認知度と取引条件の明示は公正取引委員会・厚生労働省のフリーランス取引の状況についての実態調査、義務の内容は東京労働局の相談の手引き、二地域居住の制度は国土交通省の二地域居住の促進についての資料による。


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