滞在先で何をして稼ぐのかが、いちばん先に詰まる
週末だけ別の土地で暮らしてみたい、という話は、住む場所の相談から始まることが多い。ところが空き家の候補が見つかったあたりで、話は必ず同じところで止まる。平日の収入をどうするのか、という問いである。国土交通省が二地域居住を政策として位置づけるときに挙げているハードルも、「住まい」「なりわい(仕事)」「コミュニティ」の三つで、仕事はその中央に置かれている。
勤め先を変えずに収入を増やす選択肢として現実味があるのが副業である。本業の雇用を手放さないまま、滞在先の仕事を少しずつ受ける形なら、生活の設計を一度に組み替えなくてもすむ。ただし制度の側と働き方の側で、話の進み具合はかなり違っている。片方は法律が動き、もう片方は統計の数字が静かに増えている段階にある。
ここでは、二地域居住を支える法律が実際にどこまで実装されたのか、副業がどれだけの人の選択肢になっているのかを、それぞれの一次資料の数字で突き合わせてみる。
促進法が用意したのは、計画と支援法人という二つの箱
法律の名前は長い。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律が令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行された。中身は大きく三つで、市町村が二地域居住の促進に関する計画をつくれるようにしたこと、促進活動に取り組む法人を指定できるようにしたこと、関係者が集まる協議会を組織できるようにしたことである。
市町村がつくる計画は、法律上は特定居住促進計画と呼ばれる。都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画に二地域居住に係る事項を盛り込んだとき、その区域の市町村が作成できる仕組みで、区域や基本的な方針、求める二地域居住者像、拠点施設の整備、就業機会の創出に資する事業などを書き込む。計画に載せた事業には法律上の特例が措置されるため、たとえば二地域居住者向けのコワーキングスペースを開設しやすくなる。
もう一つの箱が、二地域居住等支援法人である。市町村長が、NPO法人や不動産会社などの民間企業を指定でき、指定を受けた法人は市町村長に対して計画の作成や変更を提案できる。国の目標値は施行後5年間で計画が累計600件、支援法人が累計600法人という水準に置かれている。これに対する実績が次の表である。
| 区分 | 令和8年6月30日時点 | 施行後5年間の目標 |
|---|---|---|
| 都道府県の広域的地域活性化基盤整備計画 | 25件 | (目標値の設定なし) |
| 市町村の特定居住促進計画 | 53件 | 累計600件 |
| 特定居住支援法人の指定 | 146法人 | 累計600法人 |
法人の指定が計画の数を大きく上回っているのが、この表の読みどころである。都道府県別では北海道が27法人、静岡県が16法人、新潟県が11法人と続き、計画を持たない県でも法人だけが指定されているところがある。受け皿になる民間の担い手は先に動き、市町村の計画づくりが追いかけている段階だと読める。
副業がある人は305万人、増えたのは非正規の側
では働き方の側はどうか。総務省の令和4年就業構造基本調査によると、非農林業従事者のうち副業がある者は305万人で、5年前の調査に比べて60万人増えた。非農林業従事者に占める割合である副業者比率は4.8%で、0.9ポイントの上昇である。母数の取り方によって332万人という集計も公表されているため、資料をまたいで比べるときは定義の確認が要る。
雇用形態で分けると、様子がはっきりする。正規の職員・従業員の副業者比率は2.5%で0.6ポイントの上昇にとどまる一方、非正規の職員・従業員は7.2%、1.3ポイント上がっている。副業という言葉から連想されやすい「会社員が週末に地域の仕事を請ける」という像は、統計上はまだ少数派ということになる。都道府県別の副業者比率では京都府が7.5%で最も高く、東京都が6.5%、和歌山県が5.6%と続く。
地域側の仕事の相場感を知りたい場合は、地方副業の謝礼が平均3.4万円という水準のような実データを先に見ておくと、収入の設計が現実的になる。副業だけで滞在費と移動費をまるごと賄う前提は、この水準からはやや遠い。
勤め先を変えずに関わっている人は1,000万人を超える
住民票も勤め先も動かさないまま特定の地域と関わる人は、すでに相当の規模になっている。国土交通省が令和元年9月に三大都市圏の18歳以上28,466人を対象に行ったアンケートでは、特定の地域を訪問している関係人口が回答者の23.2%を占めた。これを人口に当てはめると、三大都市圏の18歳以上約4,678万人のうち約1,080万人という推計になる。
内訳は一様ではない。地縁や血縁のない地域で飲食や趣味活動を行う趣味・消費型が10.5%と最も多く、地域の産業創出や地域づくりに参画する直接寄与型は3.0%である。関係人口という言葉の認知度は低く、定義や考え方を概ね知っていると答えた人は2.8%にとどまる。言葉より先に行動があるという順番で、この層は広がってきた。
関わり先の分布も見ておきたい。東京都に住む訪問系の関係人口のうち、関わり先の41.4%は首都圏内である一方、三大都市圏や政令市、中核市以外の地方部に関わっている人が28.5%いる。副業と二地域居住を重ねる余地は、この約3割の層にある。二地域居住と仕事の関係を非実施者の回答から読んだ記事とあわせると、何が足りていないのかが見えてくる。
組み立てる順番は、住まいより先になりわいから
実務の順番を間違えると、費用だけが先に出ていく。最初に確かめるのは本業の就業規則である。副業の可否と届出の手続き、競業の範囲がどう書かれているかで、受けられる仕事の種類が決まる。次に、滞在先で請ける仕事の契約形態を雇用か業務委託かで整理しておく。労働時間の通算や社会保険の扱いは、この区分で変わる。
そのうえで、滞在先の市町村が特定居住促進計画を持っているか、支援法人が指定されているかを調べる価値がある。計画がある自治体は拠点施設やコワーキングスペースの整備を事業として位置づけている場合があり、支援法人は住まいと仕事と地域の人を一度に相談できる窓口になりやすい。令和8年度の二地域居住の促進に関する予算は3,900万円で、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を果たす中間支援組織の育成・確保が柱に据えられている。令和7年度の補正予算には6億円が計上された。
最後に残るのがコミュニティである。国の専門委員会でも、納税や住民票をめぐる地域との関わり方や、往復に伴う費用の個人負担の大きさが中長期の課題として挙げられている。制度が全部を解いてくれるわけではないという前提で、通う頻度と使える金額を先に決めておきたい。地域の選択肢を広く見比べたい段階なら、FLASPOのような入口から当たってみるのも手である。
よくある質問
計画がない市町村では、二地域居住はできないのでしょうか。できます。特定居住促進計画は市町村が支援策を組みやすくするための枠組みで、個人の滞在や移動を許可する制度ではありません。計画の有無は、拠点施設やコワーキングスペースの整備、相談窓口の手厚さといった受け入れ側の条件に影響します。
支援法人はどこで調べられるのでしょうか。国土交通省が計画の策定状況と法人の指定状況を都道府県別にまとめて公表しており、令和8年6月30日時点で146法人が把握されています。指定するのは市町村長なので、滞在を考えている自治体の窓口に直接問い合わせるのが早道です。
副業の収入だけで二地域居住の費用は回るのでしょうか。回るかどうかは往復の距離と頻度で大きく変わります。全国の副業者比率が4.8%という水準や、地方の副業案件の謝礼の相場を踏まえると、本業の収入を前提に副業を上乗せする設計のほうが無理が出にくいでしょう。二地域居住の仕事の組み方も参考になります。
住民票はどちらに置くのが正しいのでしょうか。生活の本拠がどこにあるかで判断され、二地域居住だから二重に置けるという扱いにはなりません。納税や行政サービスの扱いをめぐる論点は国の専門委員会でも検討課題に挙がっている段階で、現時点では本拠を一つ決めて届け出る運用になります。
出典:国土交通省「二地域居住の促進について」、同「三大都市圏の「関係人口」は1,000万人超!」(令和2年2月18日)、総務省「令和4年就業構造基本調査」および同結果の概要
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