一度来た学生が、翌年もう一度来るかどうか
ゼミで地方のまちに入り、聞き取りをして報告書をまとめ、発表会で拍手をもらって終わる。大学と地域が組む取り組みは、ここで区切りがつくことが多い。ところが同じ型の活動をしていても、何年か続けているうちに参加した学生が運営側に回り、現地に就職する人まで出てくる地域がある。違いは熱意ではなく、設計のほうにある。
この違いを全国規模で確かめた資料が、令和8年3月にまとめられた総務省委託の調査報告書である。大学等と地域が連携して地域課題の解決に取り組むプロジェクトをインターネット調査で洗い出し、450件のロングリストをつくったうえで、現地踏査とインタビューを行って10地域を先進事例として分析している。報告書が置いた視座は、三大都市圏の大学に在籍したまま地方に関わり続ける「関係人口創出型」という形である。
関係人口という言葉で語られる層の規模感も、あわせて押さえておきたい。国土交通省が三大都市圏の18歳以上を対象に行った調査では、特定の地域を訪問している関係人口が回答者の23.2%を占め、推計で約1,080万人という数字が示されている。大学のプロジェクトは、この層に学生という入口から人を送り込む経路にあたる。
450件を分けると、5つの型になった
報告書は抽出した事例の属性をもとにクラスター分析を行い、わが国の大学と地域の連携プロジェクトが大きく5つの類型に分かれることを示した。件数の偏りがそのまま、現在の主流を物語っている。
| 類型 | 性格 | 件数 |
|---|---|---|
| 学生の専門領域を活かした学生主体型 | デザインや林業、建築など特定のスキルを持つ学生が主体 | 59件 |
| 大学施設・技術等を活用した教育プログラム型 | サテライト拠点の活用や正規科目としてのフィールドワーク | 204件 |
| 産学官等の多主体連携型 | 中間支援組織や地元企業が深く関与しニーズを調整 | 38件 |
| 大学の地域貢献型 | 大学全体で特定地域を重点支援地域に定める | 111件 |
| 地域課題領域を絞った課題解決・研究活動型 | 特定の農産品研究など学術調査と課題解決が一体 | 38件 |
最も多いのは正規の教育プログラムとして設計された型で、450件のうち204件を占める。単位が付き、カリキュラムに組み込まれていれば、担当教員が代わっても枠は残る。逆にいえば、学生の思いだけで立ち上がった活動が長続きしづらい理由も、この件数の分布から読める。報告書はこの類型化が机上調査にもとづくもので、事例そのものの特徴を必ずしも表すわけではないと注記しており、型は入口の整理として受け取るのが妥当である。
10地域はどの条件で選ばれたのか
先進事例の絞り込みに使われた4つの基準には、続く仕組みを見分けるための視点がそのまま入っている。各類型の特徴を代表的に備えていること、自治体や大学以外の関係主体が多様であること、初年度かぎりではなく複数年にわたって継続・発展していること、そして学生の滞在拠点や単位認定のように継続に資する仕組みを備えていることである。
選ばれた顔ぶれは地理的にも大学の種類もばらけている。北海道森町と武蔵野美術大学、岩手県陸前高田市と立教大学、新潟県南魚沼市と大正大学や法政大学、長野県飯田市と東京農工大学や学習院大学、長野県小布施町と東京理科大学や慶應義塾大学、岐阜県中津川市と京都大学や京都芸術大学、兵庫県洲本市と龍谷大学や近畿大学、島根県雲南市と芝浦工業大学や明治大学、島根県海士町と東京農業大学や東京都市大学、そして和歌山県と東京大学のフィールドスタディ型政策協働プログラムという組み合わせである。
成果が数字で出ている例もある。南魚沼市では、ふるさとワーキングホリデーなどを通じた域外大学生の再訪が促進され、再訪率が40%を超えたと報告されている。地元の中高生にとっても大学や域外の人材と継続的に接する機会が生まれ、進学や進路選択への意識が変わる効果が確認されている。入口の人数ではなく、二度目が来るかどうかを指標に置いているところが参考になる。
続く地域に共通する5つの要素
報告書は、学生を教育の受け手や一時的な訪問者ではなく、地域と一緒に価値をつくる能動的な担い手として「共創人口」と定義し、持続性を支える要素を5つ挙げている。第一が中間支援組織の存在である。南魚沼市では地域の中間支援組織がハブになり、そのメンバーを大学の非常勤講師として登用する体制を組んだ。洲本市では当初自治体が担っていた調整機能が、地域おこし協力隊の卒業生が立ち上げた民間組織へ移っていった。
第二がビジョンの共有である。雲南市は「日本一チャレンジにやさしいまち」という方針を総合計画や条例に反映させ、市内の30ある地域自主組織が大学のゼミと継続的に組める状態を制度で裏付けた。大学を持たない飯田市は、全国の大学教員のネットワークを構築して地域全体を一つのキャンパスのように機能させている。第三はヒト・モノ・カネの域内循環で、洲本市では初期に整備された学生の滞在拠点やため池ソーラー発電所の収益が、その後の活動経費や宿泊確保という課題を解いた。
第四が主客の入れ替わりである。小布施町では過去に参加した学生が次のプログラムでコーディネーター側に回り、中津川市では学生団体が中間支援組織を組成するところまで進んだ。森町では武蔵野美術大学の学生が住民視点で暮らしをデザインする設計をとり、複数年にわたり複数の学生が現地に就職している。第五は相互学習で、海士町では地域の関係者が大学院に進学して教員と共同研究を行い、自治体職員が大学へ出向いて講義をするという双方向の関係が築かれている。
学生の側から見た入口と、つまずきやすい点
関わり方を探している学生にとって現実的な入口は、まず在籍する大学が受け入れ先を持っているかどうかである。教育プログラム型が204件と多数を占めるのだから、ゼミや研究室、全学の科目として用意されている枠を探すのが最短になる。単位が付く枠は滞在費の扱いも整理されていることが多く、個人で交渉するより負担が軽い。
大学側に枠がない場合は、受け入れ地域の側から入る手がある。ふるさとワーキングホリデーや自治体のインターン、短期の滞在プログラムは、学生のうちに一度現地と接点を持つための仕組みとして機能している。関係人口の事例集にあたりたいときは、若者・大学生とつながる自治体の取り組み16選やふるさとワーキングホリデーの参加の流れが実際の形をつかむ助けになる。
つまずきやすいのは、卒業という締め切りである。報告書も、プロジェクトの成果が見えにくいこととノウハウ不足を地域側の課題として挙げており、学生の入れ替わりを前提に設計されていない取り組みは数年で止まりやすい。継続している地域は、そこを中間支援組織や学生団体、単位認定の枠で埋めている。地域で働く選択肢まで含めて考える段階なら、FLASPOのような情報源と並べて見ておくとよい。
よくある質問
関係人口になるために移住や住民票の異動は必要なのでしょうか。必要ありません。報告書が注目したのは、三大都市圏の大学に在籍したまま地方に関わり続ける形そのものです。国土交通省の調査も、日常生活圏や通勤圏の外にある特定の地域と継続的に関わる人を関係人口として数えています。
大学がない自治体でも、この種の連携はできるのでしょうか。できます。長野県飯田市は市内に大学がないという条件を逆手にとり、全国の大学教員のネットワークを組んで地域そのものをキャンパスのように使う仕組みを確立しました。大学の数ではなく、受け入れ側に調整役がいるかどうかが効いています。
成果はどのように測ればよいのでしょうか。先進事例が使っている指標は、参加人数よりも再訪率や、運営側に回った学生の数、現地就職の実績といった継続の度合いに寄っています。南魚沼市の再訪率40%超はその一例で、一度の訪問で終わらない設計ができているかどうかが問われます。
就職活動との関係はどうなるのでしょうか。地域での活動が選考で評価されるかは企業によりますが、大学が地域と組んで就職先の創出まで踏み込んだ事業も過去に行われてきました。経緯は大学が組んだ地域事業と就職活動の記録にまとまっています。
出典:総務省委託「大学等と地域が連携して取り組む地域課題解決プロジェクト先進事例調査分析業務報告書」(令和8年3月)、国土交通省「三大都市圏の「関係人口」は1,000万人超!」(令和2年2月18日)
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