関係人口の成功事例16選｜若者・大学生とつながる自治体の取り組み

関係人口をつくりたい、特に若い世代とつながりたい。そう考える自治体は増えていますが、実際にどんな仕組みで若者が地域に通い、関わり続け、移住や活動にまでつながっているのかは、事例を並べてみないと見えてきません。

この記事では、若者・大学生を主な対象にした関係人口の成功事例を16件、タイプ別に紹介します。すべての事例について、総務省・国土交通省・自治体・大学などが公表している資料で数字を確かめ、出典を付けました。最後に、成功している事例に共通するポイントと、自治体が若者向けの関係人口づくりを始めるときの手順もまとめています。

関係人口とは？若者に注目が集まる理由

総務省は、関係人口を「移住した『定住人口』でもなく、観光に来た『交流人口』でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々」と説明しています。ふるさと納税で応援する人、副業で地域の仕事をする人、毎年同じ祭りに通う人など、関わり方はさまざまです。定義や国の分類のくわしい内容は、関係人口の定義（総務省・国交省の公式見解と5つの分類）の記事にまとめています。

出典：総務省「関係人口ポータルサイト」

国土交通省の調査では、18歳以上の約2,263万人（推計、2割強）が、住んでいる場所以外の特定の地域と継続的に関わる関係人口にあたるとされています。同じ調査で、18〜34歳が地域の活動に参加したきっかけとしてもっとも多かったのは「知人等に誘われた」でした。関心はあっても、きっかけがないと動かない。若い世代の関係人口づくりでは、この「きっかけ」をどう用意するかが出発点になります。

地域の側にも、若者とつながりたい理由があります。総務省の住民基本台帳人口移動報告（2025年結果）では、東京圏への転入超過は20〜24歳がもっとも多く、進学や就職で地域を離れる流れが続いています。一方で、地域おこし協力隊の隊員は20代が33.2%、30代が31.0%を占めており（令和6年度）、地域に関わる若い世代の受け皿も広がっています。

出典：国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」／総務省「令和6年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」

若者・大学生とつながる関係人口の成功事例16選【一覧表】

16件を一覧にしました。若者が地域に関わる入口の違いで、働きながら滞在する型、大学と連携する型、継続的なコミュニティ型、提案・コンテスト型、副業・クリエイター型、学生の長期滞在型に分けています。

成果の数字は各事例の出典によるもので、時点は事例ごとに異なります。

タイプ別に見る関係人口の成功事例

働きながら滞在する：ふるさとワーキングホリデー

1．総務省の「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部の若者などが2週間から1か月ほど地方に滞在し、地域で働いて収入を得ながら、住民と交流する事業です。平成28年度から令和7年度までに6,856人が参加し、参加者の約9割が満足、約9割が再訪したいと答えています。令和7年度は59団体が実施し、877名が参加しました。

2．岐阜県白川町では、令和4〜6年度の参加者37名のうち5名が移住につながり、そのうち2名は新卒で町内の企業に就職しました。飲食・観光・農業・製造など働く場を幅広く用意し、夏祭りや味噌づくりといった地域の行事にも参加してもらっている点が特徴です。

3．宮城県気仙沼市は、令和7年度に110名を受け入れており、全国の実施団体のなかでも規模の大きい受け入れ先です。働く場があることで、観光とは違う形で地域の人と日常的に関わる時間が生まれます。

出典：総務省「ふるさとワーキングホリデーについて」／総務省「ふるさとミライカレッジ、ふるさとワーキングホリデーについて」（白川町の事例）

協力隊の手前で試す：地域おこし協力隊インターン

4．地域おこし協力隊インターンは、2週間から3か月の期間、協力隊と同じような活動を体験できる仕組みです。参加者は令和3年度の106人から令和6年度には1,047人へと約10倍に増え、令和6年度の参加者のうち150人が協力隊に任用されました（翌年度の任用見込みを含む）。令和7年度は1,414人が参加し、2泊3日ほどの「おためし地域おこし協力隊」にも1,450人が参加しています。

5．北海道森町では、令和6年度に大学生・大学院生5名が「森町地域おこしインターン」として2週間から約3か月活動しました。参加した武蔵野美術大学の学生は、翌年度から森町の地域おこし協力隊として活動を始めています。令和7年度の参加者は8名に増えました。短い体験を入口にして、地域で働く道へつなげた例です。

出典：総務省「令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について」／森町「森町地域おこしインターン」

人手が必要な時期に来てもらう：おしごと旅

6．滋賀県は、長浜市・高島市・米原市の「北の近江」地域で、働きながら旅をする「おしごと旅」を使った関係人口づくりを進めています。県がセミナーや個別訪問で受け入れ事業者を増やし、募集ページづくりを支え、手数料の一部を補助する仕組みです。まちづくりの拠点・農業・林業・宿泊の各事業者がそれぞれ2〜3名を受け入れ、宿泊施設では定員の10倍を超える申し込みがありました。林業の事業者は、林業に関心のある20代の若者とつながっています。

出典：滋賀県「おしごと旅による関係人口創出」

大学と組んで毎年学生が来る：域学連携

7．兵庫県洲本市は、2012年に龍谷大学と連携を始め、2013年に総務省の域学連携モデル事業に採択されました。古民家を改修した学生の滞在拠点や、売電の利益を地域に回すため池ソーラー発電所を整備し、学生が町内会と一緒に再生可能エネルギーや観光のプロジェクトに取り組んでいます。2024年度は36校・335人が参画し、参画した学生は累計1,400人を超えました。滞在拠点は6か所に増え、一度に50〜60名が泊まれます。

8．島根県雲南市の「雲南コミュニティキャンパス」は、全国の大学生を地域で受け入れる仕組みで、これまでに128大学から延べ695人の大学生を受け入れています。大学ごとに単発で受け入れるのではなく、市として窓口を持つことで、毎年学生が来る流れをつくっています。

出典：総務省「ふるさとミライカレッジ 事例集」（洲本市）／雲南市 記者会見資料

通い続けるコミュニティ：学生プログラムとサポーター

9．岩手県陸前高田市で活動する認定NPO法人SETは、東日本大震災の翌日に生まれた団体です。都市部の大学生4〜5名がチームを組み、半年間同じ地区に繰り返し通う「Change Maker Study Program」を2013年から続けています。団体の発表によると、これまでの参加者は累計1,000名以上、スタッフ経験者を含めて80名を超える若者が陸前高田市をはじめ岩手県内へ移住しました。

出典：認定NPO法人SET「実績」

10．新潟県十日町市・津南町の「大地の芸術祭」を支えるサポーター「こへび隊」は、2000年の芸術祭と同時に生まれました。作品の受付や案内、制作の手伝いに加え、農作業や除雪、祭礼にも参加します。2024年の第9回展では登録841名、延べ1,115名が活動し、20代・30代が約5割を占めました。芸術祭の初期にこへび隊だった世代が、親になって子どもと一緒に参加する例も生まれています。

出典：十日町市「大地の芸術祭2024 総括報告書」

提案から始める：コンテスト型

11．福井県鯖江市の「鯖江市地域活性化プランコンテスト」は、2008年から毎年開かれている大学生向けのコンテストです。全国の大学生・大学院生・高専生から選ばれた最大18名が鯖江で2泊3日の合宿をし、市長との座談会や市内での聞き取りを経て、最終日に市長の前でプランを発表します。参加費は無料です。第17回は6プランのうち3プランが実現し、そのうちの1つは市の事業として予算化されました。過去の参加者が社会人になってからスタッフとして鯖江に関わり続けている点も、関係人口として大きな成果です。

出典：鯖江市地域活性化プランコンテスト公式／NPO法人エル・コミュニティ 令和6年度事業報告書／予算化についてのプレスリリース

副業・クリエイターとして関わる

12．青森県五戸町の「ごのへみらいプロジェクト」は、総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業（令和2年度）です。社会人は副業・プロボノのマッチングサイトから、大学生はインターンの参加者から募り、町の4つのプロジェクトに参加してもらいました。33名がエントリーし、23名が参画。大学生が担当した特産品「なんばんみそ」の新しい食べ方では、新しいレシピ40件を開発し、町の学校給食への採用が決まりました。

13．茨城県結城市の「結いラボ」は、東京都内に住む20〜40代のクリエイターやフリーランスを対象にした事業です。オンラインのイベントで関心を持った人を、2泊3日の現地プログラムに招き（定員を超える応募があり8名が参加）、3つのプロジェクトが生まれました。市の「ふるさと市民制度」と組み合わせ、16店舗が参加者向けの優待に協力しています。

出典：総務省「関係人口創出・拡大事業 モデル事業 調査報告書」（令和2年度）

学生が長く滞在する：スタディケーション・二地域居住

14．愛知県は、離島の佐久島や愛知三島で、学生が長期休暇を使って島に滞在しながら学ぶ「スタディケーション」を行っています。2023年度は5回・52名、2024年度は7回・72名が参加し、企業向けのワーケーションと並行して島と若者の接点を増やしています。

出典：愛知県「あいちの離島ワーケーション等推進事業」

15．新潟県南魚沼市は、総務省の「ふるさとミライカレッジ」のモデル事業（令和7年度）として、早稲田大学・法政大学などの学生25名を受け入れました。学生は20日間滞在して空き家や公共施設の改修プランをつくり、施工まで行います。改修した施設を合宿の拠点として残し、学生が再び訪れたり、地域おこし協力隊として戻ったりする流れを設計しています。

出典：総務省 資料（南魚沼市の事例）

16．岩手県陸前高田市では、国土交通省の実証調査（令和5年度補正）として、NPO法人高田暮舎が若手アーティストの受け入れを行いました。安いシェアハウスを用意し、地域での仕事と創作を両立できるようにした結果、8組10名が1週間〜3か月滞在し、住民との交流は延べ約200名、交流会は25回にのぼりました。参加者は全員が20〜30代でした。

出典：国土交通省「移住等の促進に向けた実証調査」成果報告書概要

番外：オンラインのアイデアコンテストから始める関係人口づくり

FLASPO MAGAZINEを運営するFLASPOも、自治体や地域団体と、学生・若者向けのアイデアコンテストを入口にした関係人口づくりを行っています。自社が運営に関わった事例のため、16選とは分けて紹介します。数字はFLASPOの記録（2026年10月時点）です。

事例11の鯖江市と同じく、地域のことを調べて提案することを最初の一歩にした形です。オンラインで募集するため、地域から遠く離れた学生でも参加でき、そのなかから実際に現地を訪れる人が生まれます。

関係人口の成功事例に共通する5つのポイント

16件の事例は、入口も規模もさまざまですが、若者が関わり続けている取り組みには共通点があります。

1つ目は、入口が低いことです。2泊3日の「おためし地域おこし協力隊」、2週間からのふるさとワーキングホリデー、オンラインのコンテストのように、いきなり移住や長期の滞在を求めず、短く試せる入口を用意しています。

2つ目は、次の段階が用意されていることです。森町はインターンから協力隊へ、白川町はワーキングホリデーから就職へ、鯖江市はコンテストから事業化へと、一度関わった若者が次に進める道があります。関係人口づくりで「その場限り」に終わる事業の多くは、この次の段階が抜けています。

3つ目は、受け入れる側に伴走する人や組織がいることです。五戸町は中間支援の会社が定例会議で伴走し、洲本市は運営を中間支援組織に移しながら大学との連携を広げてきました。若者と地域の人の間に立つ役割があると、受け入れの負担が一部の人に偏らず、毎年続けられます。

4つ目は、通える拠点や居場所があることです。洲本市の滞在拠点、陸前高田市のシェアハウス、南魚沼市で学生が改修した合宿拠点のように、泊まれる場所があると再訪のハードルが下がります。

5つ目は、成果を段階で数えていることです。参加者数、再訪の意向、協力隊への任用、移住といった段階ごとの数字があると、事業の効果を説明しやすく、翌年度の予算にもつなげやすくなります。少人数の事業では、割合よりも「何人が何をしたか」の実数が説得力を持ちます。

自治体が若者向けの関係人口づくりを始める手順

事例をもとに、自治体が若者向けの関係人口事業を組み立てるときの流れを整理しました。

国の制度では、ふるさとワーキングホリデーや地域おこし協力隊インターンに財政措置があり、大学との連携を後押しする「ふるさとミライカレッジ」も始まっています。対象となる経費や条件は年度によって変わるため、取り組む前に総務省などの最新の資料を確認してください。

若者向けのコンテストを入口にした関係人口づくりの進め方は、FLASPOの自治体の若者向け関係人口事業の組み立て方（成果指標・予算・仕様書の項目）、若者の関係人口づくりの進め方、自治体の方へのページと、開催事例でも紹介しています。

学生・若者が関係人口として地域に関わる方法

ここで紹介した事例の多くは、学生や若者が個人で参加できる仕組みです。ふるさとワーキングホリデーや地域おこし協力隊インターンは各自治体が参加者を募集しており、大学の地域連携の授業やサークルから関わる道もあります。

「いきなり現地に行くのは難しい」という人は、地域が出しているお題にアイデアで応えるところから始める方法もあります。自治体や企業が出したお題に、学生・若者が企画で応募できるコンテストはFLASPOのTRY一覧で探せます。提案をきっかけに、実際にその地域を訪れた参加者もいます。

地方創生や地域活性化の全体像は、若者・大学生が主役の地域活性化事例の記事もあわせて読んでみてください。

よくある質問（FAQ）

若者・大学生が関わる関係人口の成功事例には、どんなものがありますか？

岐阜県白川町のふるさとワーキングホリデー（参加者37名中5名が移住）、兵庫県洲本市の域学連携（2024年度36校335人）、福井県鯖江市の地域活性化プランコンテスト（第17回は6プラン中3プランが実現）などがあります。この記事では16件をタイプ別に紹介しています。

関係人口と交流人口・定住人口の違いは何ですか？

定住人口はその地域に住む人、交流人口は観光などで訪れる人を指します。関係人口は、そのどちらでもなく、地域と継続的に多様な形で関わる人々を指す言葉です。

関係人口の取り組みで、移住につながった例はありますか？

白川町ではふるさとワーキングホリデーの参加者37名中5名が移住し、北海道森町ではインターンに参加した大学生が地域おこし協力隊になりました。ただし、関係人口づくりは移住だけを目的にするものではなく、地域に関わり続ける人を増やすこと自体が成果になります。

若者向けの関係人口事業は、何から始めればよいですか？

まず、短く試せる入口（短期の滞在・インターン・アイデア募集など）をつくり、大学や学生団体を通じて直接声をかけることです。国の調査でも、若い世代が地域の活動に参加したきっかけは「知人等に誘われた」がもっとも多くなっています。

関係人口づくりに使える国の制度はありますか？

総務省のふるさとワーキングホリデー、地域おこし協力隊インターン、ふるさとミライカレッジなどがあります。対象となる経費や条件は年度ごとに変わるため、最新の公表資料を確認してください。

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