地域活性化の事例18選｜若者・大学生が主役の取り組みと始め方

「若者が来てくれれば地域は元気になる」とはよく言われますが、実際に何をすれば若者が関わり、続き、成果が出るのか。全国には、大学生や高校生が主役になって20年以上続いている取り組みもあれば、数年で数百人の若者を呼び込んだ事業もあります。

この記事では、若者・大学生が中心となった地域活性化の事例を18件、分野別に紹介します。すべての事例に、自治体・省庁・大学などが公表している資料の出典と数字を付けました。あわせて、成功している事例に共通するポイントと、自治体や地域の団体が若者と取り組みを始めるときの手順・費用の目安もまとめています。

地域活性化とは？地方創生との違いと、若者が求められる理由

地域活性化は、人口・産業・にぎわい・人のつながりなど、地域の元気を取り戻したり高めたりする取り組みの総称です。決まった定義があるわけではなく、商店街の空き店舗を使ったカフェも、祭りの立ち上げも、集落の農作業の手伝いも、地域活性化と呼ばれます。

よく並べて使われる「地方創生」は、2014年に国が掲げた政策の名前です。人口減少と東京圏への一極集中に歯止めをかけるため、国と自治体が総合戦略をつくり、交付金などで取り組みを後押しする枠組みを指します。地域活性化が「地域の元気をつくる取り組み全般」なら、地方創生は「国の政策として進める地域づくり」と考えると分かりやすいでしょう。

若者が求められる理由は、数字にはっきり表れています。総務省の住民基本台帳人口移動報告（2025年結果）では、東京圏の日本人の転入超過は112,738人で30年連続となり、年齢別では20〜24歳が80,443人ともっとも多くなりました。進学や就職をきっかけに若者が地域を離れる流れは続いています。

一方で、地域と関わりたいと考える若者も少なくありません。国土交通省の調査では、18歳以上の約2,263万人（推計、2割強）が、住んでいる場所以外の地域と継続的に関わる「関係人口」にあたるとされています。同じ調査では、18〜34歳が地域の活動に参加したきっかけとして「知人等に誘われた」がもっとも多く挙がっています。若者は関心がないのではなく、関わる入口や誘われる機会が足りていない、と読むこともできます。

出典：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」／国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」（令和7年6月公表）

関係人口の考え方そのものは、関係人口の定義（総務省・国交省の公式見解）の記事でくわしくまとめています。

若者・大学生が主役の地域活性化事例18選【一覧表】

まずは18件を一覧で比べます。分野は、祭り・イベント（A）、拠点・店の運営（B）、農山村への継続的な関わり（C）、防災・復興（D）、行政との協働（E）、移住・関係人口につなげる仕組み（F）の6つに分けました。

開始が2018年より前の事例は、いずれも現在まで続いていることを公表資料で確かめています。成果の数字は各事例の出典によるもので、時点は事例ごとに異なります。

分野別に見る、若者・大学生の地域活性化事例

A. 祭り・イベントを若者がつくる

1．北海道札幌市「YOSAKOIソーラン祭り」は、1992年に大学生の発案から始まりました。第1回は10チーム・1,000人の参加、観客20万人の規模でしたが、2026年の第35回は275チーム、観客228.5万人にまで広がっています。いまも学生実行委員会が企画と運営を担っており、「学生が始めたものを学生が引き継ぐ」形が30年以上続いている点が特徴です。

出典：YOSAKOIソーラン祭り公式「祭りについて」／同「開催結果」

2．愛知県名古屋市ほか「にっぽんど真ん中祭り（どまつり）」は、1999年に当時の大学生5人が立ち上げた祭りです。2019年の第21回大会では、4日間・23会場に約235万人が訪れ、約7,000人のボランティアが運営を支えました。2014年からは学生チームの全国大会も開かれ、大学のサークルが祭りへの入口になっています。

出典：にっぽんど真ん中祭り公式「どまつりの成長」

3．熊本県熊本市「熊商デパート」は、熊本県立熊本商業高校の生徒が仕入部・販売部・経理部などに分かれ、約半年かけて準備する模擬デパートです。2025年12月の開催では1万3千人を超える来場がありました。売れ残った食品をフードバンクに寄付するなど、地域の店や団体とのつながりも生まれています。

出典：熊本県立熊本商業高校「熊商デパート」

B. 拠点・店・空き家を若者が運営する

4．鳥取県鳥取市用瀬町「もちがせ週末住人」は、公立鳥取環境大学の学生が空き家に住み込み、民泊として全国の大学生を受け入れている取り組みです。集落の行事にも参加し、関わるコミュニティのメンバーは約200名、そのうち9割が学生時代から継続して関わっているとされます（創設者の発表資料による、2025年1月時点）。約150名は県外に住んでおり、離れても通い続ける関係が生まれています。

出典：鳥取県／国土交通省 掲載資料

5．香川県直島町「和cafeぐぅ」は、香川大学の直島地域活性化プロジェクトの学生が2006年から運営しているカフェです。学生が卒業しても後輩が引き継ぎ、約20年にわたって営業を続けてきました。カフェのほか、観光案内や竹あかりのワークショップなども行っています。「学生の代が替わっても続く仕組み」をつくった例として参考になります。

出典：香川大学 成果報告書

6．愛媛県大洲市「長浜高校水族館部」は、生徒が飼育・展示・案内まで行う校内の水族館を毎月一般公開しています。多い年には約1万人が訪れ、2024年度は新入生59名のうち21名が東京や沖縄など県外からの入学でした。部の研究から生まれた商品の販売益を町の活性化に充てるなど、高校の部活動が地域の観光資源になっています。

出典：農林水産省 中国四国農政局

C. 農山村・集落に通い続ける

7．兵庫県丹波篠山市「にしき恋」は、神戸大学のサークルが2013年に始めた農村での活動です。毎週末の農業ボランティアに加え、耕作放棄地で丹波黒大豆を育てて販売し、獣害対策にも取り組んでいます。設立時の7人から、卒業生や他大学の学生を含めて140人を超える規模に広がり、「食と農林漁業大学生アワード2019」で農林水産大臣賞を受けました。

出典：農林水産省 近畿農政局

8．福島県「大学生と集落の協働による地域活性化事業」は、県が2009年度から続けている事業です。大学生のグループが1年目に集落を調べて提案をまとめ、2年目にその提案を集落の人と一緒に試します。令和7年度までに103の大学生グループが参加し、二本松市木幡地区では宇都宮大学の学生の提案を受けて農家民宿が4軒開業しました。「提案して終わり」にしない2年がかりの設計が成果につながっています。

出典：福島県「大学生の力を活用した集落活性化事業」

9．山形県新庄市・金山町の「Team道草」は、大学のない最上地域で活動する山形大学のサークルです。小中学生の学習支援、高齢者への弁当配達、地域の魅力発信を続け、設立当初の15名から約120人に増えました。卒業生の3分の2が東北地方に定着しており、令和5年度のふるさとづくり大賞（総務大臣表彰）を受けています。

出典：山形大学

D. 防災・復興を若者が担う

10．宮城県多賀城市では、多賀城高校の生徒が東日本大震災の津波の跡を調べ、自分たちでデザインした津波波高標識を電柱に取り付けています。2013年の設置開始から7年で市内約120か所に広がり、防災まちづくり大賞の総務大臣賞を受けました。生徒が案内する防災のまち歩きも続いています。

出典：総務省消防庁 防災まちづくり大賞 事例

11．石川県では、2024年1月の能登半島地震のあと、金沢大学が「ボランティアさぽーとステーション」を立ち上げました。がれきの撤去や避難所の支援、足湯で被災した人の話を聞く活動、輪島大祭への参加などを続け、2025年1月15日時点で延べ1,360人の学生・教職員が参加しています。

出典：金沢大学

12．愛媛県松山市では、市と市内の大学が連携し、大学生が授業の単位と防災士の資格を同時に取れる仕組みをつくっています。毎年200名を超える大学生が受講し、資格を取った学生が地域や学校で年間100回を超える防災プログラムを教えています（2022年時点）。

出典：内閣府「ぼうさい」

E. 行政と組んで発信・参画する

13．福井県鯖江市「鯖江市役所JK課」は、2014年に始まった、女子高校生が自分たちで企画して地域の活動を進める取り組みです。ゴミ拾いイベントや企業との商品開発などを行い、延べメンバーは172名。1〜5期生61名のうち約8割にあたる48名が地元に残っています（前橋市議会の視察報告による）。年間予算は令和8年度で約80万円と小さく、少ない費用でも続けられる例です。

出典：鯖江市「鯖江市役所JK課」／前橋市議会 視察報告

14．長野県白馬村・小谷村では、2023年度から県立白馬高校の生徒が地元ケーブルテレビのCMを制作・出演し、ラジオにも出て学校と地域の魅力を発信しました。令和7年度の普通科の新入生は30人で、前年度の14人の倍以上になっています。県の資料は、この発信が入学者の増加の「一助となったと推測される」としています。

出典：長野県 北アルプス地域振興局

15．福岡県北九州市では、市と北九州市立大学の地域創生学群が連携し、1年生が約1年間、担当する市民センターに通う取り組みを行っています。子ども食堂の見守りや夏祭りの開催などに関わり、1年生122名が市民センター16館で活動しました。大学の授業と地域の拠点を結びつけ、毎年新しい学生が入る形にしている点が特徴です。

出典：北九州市

F. 移住・関係人口につなげる仕組み

16．島根県海士町ほか「大人の島留学」は、2020年に始まった、20代の若者が島の事業者で働きながら3か月または1年暮らす制度です。始まって2年間で約200名の若者を受け入れ、令和4年度には年間約100名が島で暮らしました。働く場と住まいをセットで用意し、「お試し」で島に来られる入口をつくっています。

出典：内閣府 地域再生計画／JICA

17．新潟県の「にいがたイナカレッジ」は、2012年から都市部の若者や大学生を集落での1か月・1年のインターンに受け入れてきました。総務省の資料では、参加者は約200人にのぼり、そのうち40〜50人が定住したとされています。短期の体験から長期の滞在、定住へと段階をつくっているのが特徴です。

出典：総務省 資料

18．滋賀県彦根市ほかの「近江楽座」は、滋賀県立大学が2004年度から続けている、学生の地域プロジェクトを支える制度です。学生チームが企画を公開の場でプレゼンし、採択されると活動費が出ます。2024年度までに累計470件のプロジェクトが採択され、延べ約7,500名の学生が参加しました（2020年度時点）。

出典：滋賀県立大学 近江楽座

番外：アイデアコンテストから始まった地域活性化の事例

FLASPO MAGAZINEを運営するFLASPOも、自治体や地域の団体と一緒に、学生・若者向けのアイデアコンテストを入口にした取り組みを行っています。自社が運営に関わった事例のため、18選とは分けて紹介します。数字はFLASPOの記録（2026年10月時点）です。

オンラインのコンテストは、地域から遠く離れた学生でも参加でき、そのなかから実際に地域を訪れる人が生まれます。事例18の近江楽座や事例8の福島県の事業と同じく、「提案を募る」ことを最初の一歩にした形です。

成功している事例に共通する5つのポイント

18件を並べると、分野は違っても、長く続き成果が出ている取り組みには共通点があります。

1つ目は、若者が「手伝い」ではなく「主役」になっていることです。YOSAKOIソーラン祭りやどまつりは学生が立ち上げ、鯖江市役所JK課は企画そのものを高校生に任せています。決められた作業をこなすだけでは、若者は次の年に戻ってきません。

2つ目は、代が替わっても続く仕組みがあることです。和cafeぐぅは約20年、YOSAKOIソーラン祭りは30年以上、学生が入れ替わりながら続いています。大学のサークルや授業、高校の部活動に組み込むと、毎年新しい若者が入ってきます。

3つ目は、通い続けられる拠点や関係があることです。もちがせ週末住人の空き家、北九州市の市民センターのように、「行けば誰かがいる場所」があると、一度きりの訪問で終わりません。

4つ目は、提案から実行までの道筋が用意されていることです。福島県の事業は1年目に提案、2年目に実行と決めており、その結果として農家民宿が開業しました。近江楽座も、採択された企画に活動費を出しています。

5つ目は、関わり方に段階があることです。にいがたイナカレッジは1か月と1年のインターン、大人の島留学は3か月と1年を用意し、短い体験から長い滞在、定住へと進めるようにしています。いきなり移住を求めず、入口を低くしていることが、結果として定住につながっています。

自治体・地域団体が若者と取り組みを始める手順と費用

「うちの地域でも若者に関わってほしい」と考えたとき、何から始めればよいのでしょうか。事例をもとに、進め方を4段階にまとめました。

費用は取り組みの形で大きく変わります。鯖江市役所JK課は年間予算が約80万円（令和8年度）で、少ない費用でも長く続けられることを示しています。学生が現地に来る取り組みでは、交通費や宿泊費、受け入れの運営費がかかります。

国の制度を使う方法もあります。総務省の「ふるさとワーキングホリデー」は、都市部の若者が2週間から1か月ほど地方に滞在し、働きながら地域の人と交流する事業で、自治体の経費に特別交付税の措置があります。平成28年度から令和7年度までに6,856人が参加しました。制度の対象や条件は年度によって変わるため、必ず最新の公表資料を確認してください。

出典：総務省「ふるさとワーキングホリデーについて」

自治体として若者向けの取り組みを企画するときの進め方や、これまでの開催事例は、FLASPOの自治体の若者向け関係人口事業の組み立て方（成果指標・予算・仕様書の項目）、若者の関係人口づくりの進め方、自治体の方へと開催事例のページでもまとめています。

大学生・若者が地域活性化に関わる方法

ここまでの事例は、どれも最初は少人数の学生から始まっています。これから地域に関わってみたい学生にとって、入口はいくつもあります。

• 大学のサークルやゼミの地域活動に参加する（にしき恋、Team道草など）
• 自治体が募集する短期のインターンやワーキングホリデーに参加する（にいがたイナカレッジ、ふるさとワーキングホリデーなど）
• 地域の祭りやイベントの運営ボランティアに加わる（どまつりは毎年約7,000人のボランティアが支えている）
• 地域が出しているお題に、アイデアや企画で応募する

いきなり現地に行くのが難しい人は、まず地域のことを調べて提案する、という関わり方から始めるのも一つの方法です。自治体や企業が出したお題に学生・若者が企画で応募できるコンテストは、FLASPOのTRY一覧で探せます。提案がきっかけで実際にその地域を訪れた学生もいます。

地域に入って取り組むプロジェクトに参加したい人は、オンラインのアイデア応募から現地の活動に進む道すじを「地域の現場に入って、プロジェクトに関わる」にまとめています。

地方創生の考え方や、ほかの関わり方については地方創生とは？大学生ができる関わり方の記事も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

若者が主役の地域活性化の成功事例には、どんなものがありますか？

大学生の発案で始まった札幌市のYOSAKOIソーラン祭り（2026年は275チーム・観客228.5万人）、女子高校生が企画する鯖江市役所JK課、学生が空き家で民泊を運営する鳥取市の「もちがせ週末住人」などがあります。この記事では18件を分野別に紹介しています。

地域活性化と地方創生はどう違いますか？

地域活性化は地域の元気をつくる取り組み全般を指す言葉で、地方創生は2014年に国が掲げた、人口減少と東京一極集中への対策を進める政策の名前です。

大学生が地域活性化に関わると、どんな成果が出ていますか？

山形大学のTeam道草では卒業生の3分の2が東北地方に定着し、福島県の事業では学生の提案から農家民宿が4軒開業しています。新潟県のにいがたイナカレッジでは、参加者約200人のうち40〜50人が定住したとされています。

自治体が若者と取り組みを始めるには、何から始めればよいですか？

まずは若者が参加しやすい入口（お題の募集、短期の滞在など）をつくり、大学や学生団体を通じて直接声をかけることです。国の調査でも、若い世代の参加のきっかけは知人からの誘いがもっとも多くなっています。

若者向けの地域活性化には、どれくらい費用がかかりますか？

取り組みの形によります。鯖江市役所JK課の年間予算は約80万円（令和8年度）です。学生が現地に滞在する形では、交通費・宿泊費・受け入れの運営費がかかります。総務省のふるさとワーキングホリデーのように、国の財政措置がある制度もあります。