月4日・20時間という最低線
都市の会社に勤めたまま地方の自治体の仕事を受ける。この形には国の制度としての受け皿がある。総務省の地域活性化起業人のうち「副業型」と呼ばれる区分で、自治体と、企業に所属する個人が直接契約を結ぶ。企業派遣型のように会社と自治体が協定を交わす形ではなく、契約の当事者は個人である。
要件として示されているのは三つだ。勤務の日数と時間が月4日以上かつ月20時間以上であること。受入れ先の自治体に滞在する日数が月1日以上あること。そして契約を結ぶ相手が、三大都市圏などに所在する企業に所属する個人であること。月20時間は週あたり5時間ほどで、平日の夜と週末に分散させれば本業と並べられる水準に置かれている。ただし月に1日は現地にいることが求められるため、完全な遠隔では要件を満たさない。三つの型それぞれの入り方は応募は市町村の公募から始まる|地域おこし企業人の三つの型と要件に詳しい。
91人はどこにいるのか
令和6年度の地域活性化起業人は全体で871人だった。内訳は企業派遣型が780人、副業型が91人である。前年度から92人増えて871人になったという数字の動きのうち、副業型はこの年度に設けられた区分なので、91人が最初の実績にあたる。受入れ側は439団体で、このうち副業型を受け入れたのは45団体だった。
都道府県別に並べると、91人の分布は大きく偏っている。最も多いのは北海道の20人で、全体の2割強が一つの道に集まっている。次が岩手県の9人、山形県の7人、京都府と神奈川県がそれぞれ6人、新潟県と長野県が5人である。一方で副業型の受入れが1人もない県が21ある。青森、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、富山、石川、愛知、三重、大阪、兵庫、奈良、和歌山、広島、山口、高知、福岡、佐賀、熊本、鹿児島の各都府県がそれにあたる。
| 都道府県 | 副業型(人) | 企業派遣型(人) | 計(人) |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 20 | 112 | 132 |
| 岩手県 | 9 | 19 | 28 |
| 山形県 | 7 | 28 | 35 |
| 京都府 | 6 | 5 | 11 |
| 神奈川県 | 6 | 7 | 13 |
| 新潟県 | 5 | 35 | 40 |
| 長野県 | 5 | 29 | 34 |
| 全国 | 91 | 780 | 871 |
三重県のように企業派遣型が58人いても副業型が0人という県があり、逆に京都府と神奈川県は副業型のほうが企業派遣型と同数か上回っている。両方の型を同じ勢いで使っている自治体は少なく、どちらかに寄る傾向が読み取れる。北海道に人数が集まる背景には受入れ側の数がある。全国439団体のうち北海道の市町村は60を占め、都道府県別では最も多い。受け入れる自治体の数が多ければ、副業型の枠に手を挙げる団体も増える。偏りは個人の希望だけでなく、募集を出す側の密度を映している。企業派遣型まで含めた全体の配置は地域おこし企業人は今どこにいるか|地域活性化起業人871人の内訳で確かめられる。
引き受けているのは誰か
91人の内訳を人の側から見る。男女の比率は男性78人と女性13人で、男性が85.7%を占めた。企業派遣型の男性比率81.4%よりもさらに偏っている。年齢の構成は30代が31人で最も多く34.1%、次が40代の25人で27.5%、20代が15人で16.5%、50代が13人で14.3%、60歳以上が7人で7.7%だった。30代と40代を合わせると6割を超える。
企業派遣型では40歳以上が6割近くを占めるのに対し、副業型は中心が10年ほど若い。本業の経験が一定積み上がり、かつ時間の融通がつく層が入ってきていると読める。担当する分野で多いのは観光振興などが19人、自治体や地域社会のデジタル化が17人で19%、地域経済の活性化や雇用対策が15人で17%である。企業派遣型ではデジタル化が最多だったのに対し、副業型では観光が先に来る点が違っている。企業派遣型のほうは令和6年度にデジタル化が238人で前年度から38人増え、観光振興は170人で46人減った。常駐して行政の内部業務を組み替える仕事がデジタル化へ寄り、外に向けた企画や誘客の仕事が副業型へ回る、という役割の分かれ方が数字に出ている。
国から出るのは200万円の枠
費用の出方を押さえておきたい。自治体が副業型で人を受け入れるとき、国は特別交付税の措置という形で自治体を支える。期間中の経費については報償費などに上限100万円、旅費に上限100万円で、合わせて1人あたり200万円が上限になる。受入れの期間前に要する経費には団体あたり上限100万円で措置率0.5、受け入れた人が発案・提案した事業の経費にも1人あたり上限100万円で措置率0.5が置かれている。
| 項目 | 副業型 | 企業派遣型 |
|---|---|---|
| 契約の形 | 自治体と個人が契約 | 自治体と企業が協定 |
| 勤務の条件 | 月4日以上かつ月20時間以上、現地滞在月1日以上 | 受入自治体の区域内での勤務が月の半分以上 |
| 期間 | 契約による | 6か月から3年 |
| 期間中の上限 | 報償費等100万円+旅費100万円(計200万円/人) | 590万円/人(令和7年度から引き上げ) |
企業派遣型の590万円と並べると差は3倍近い。常勤に近い関わりと、月20時間からの関わりで枠が分かれている形だ。なお月20時間という水準は、社会保険の加入要件とは別の線にある。報酬の受け取り方と保険の扱いは副業型の月20時間では社会保険は動かない|起業人の加入要件と二以上事業所勤務届で整理されている。
まだ初年度の数字である
この制度は名前も形も変わり続けている。平成26年度から令和2年度までは「地域おこし企業人」と呼ばれ、令和3年度に「地域活性化起業人」へ名称が変わった。企業派遣型が平成26年度の22人・17団体から始まり、令和3年度に395人、令和4年度に618人、令和5年度に779人と伸びてきた流れの上に、令和6年度の副業型91人が加わった。令和7年4月からは企業を退職した個人を対象とする「地域活性化シニア起業人」も設けられ、要件は副業型と同じ内容で運用されている。
対象となる自治体は1,433市町村である。三大都市圏外の市町村と、三大都市圏内のうち条件不利地域を持つ市町村、定住自立圏に取り組む市町村、人口減少率が高い市町村が含まれる。受入れの枠はまだ広く、91人という数字は枠の大きさに対して小さい。副業として地域に関わりたい学生や若い社会人が、卒業後にこの入口を使う余地は残っている。地域と関わる最初の一歩を探している段階なら、FLASPOのような場で手近な地域の動きを見ておくと、制度を使う番が来たときに動きやすい。
よくある質問
学生のうちから副業型に応募できますか。副業型の要件は、三大都市圏などに所在する企業に所属する個人が自治体と契約を結ぶことである。企業に所属していない学生は要件に当てはまらない。令和7年度に設けられたシニア型も企業を退職した個人が対象なので、在学中に直接使える枠ではない。
勤務先の会社の許可は必要ですか。制度の要件として挙がっているのは自治体と個人の契約だが、本業の就業規則で副業の扱いが定められている場合はそちらに従うことになる。企業に所属する個人という前提で組まれた枠なので、所属先との関係を整理しないまま契約に入るのは現実的ではない。
月20時間でどんな仕事ができるのですか。令和6年度の副業型で最も多かったのは観光振興や誘客の分野で19人、次に自治体と地域社会のデジタル化が17人である。限られた時間で成果が出るのは、本業で持っている技能を特定の課題に当てる形だと読める。常駐して関係を積み上げる仕事は企業派遣型の側に寄っている。
自分の住む県に受入れがないときはどうなりますか。21の都府県では令和6年度の副業型の受入れが0人だった。ただし副業型は現地滞在が月1日以上あればよいため、居住地と受入れ先が離れていても成り立つ。居住する県に実績がないことは応募の障害にならない。数字の出典は総務省が令和7年4月4日に公表した令和6年度地域活性化起業人の状況等である。
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