訪日客が戻った町で先に減るもの
観光地の駅前に人が戻り、宿の稼働が上がる。そこまでは誰の目にも見える変化だ。見えにくいのは、同じ時期にその町のバスが混んで乗れなくなり、朝のゴミ出しの場所に別の袋が増え、静かだった小道に車が入ってくるという側の変化である。前者は数字で発表されるのに、後者は苦情の件数としてしか残らない。
サステナブルツーリズムという言葉は、この非対称を埋めるために持ち出されてきた。観光客の数と消費額だけでなく、そこに住んでいる人が納得しているかを同じ土俵で測る、という発想である。地方へのインバウンド誘客を進める局面では、この測り方が整っているかどうかが、数年後の受け入れ余地を左右する。
では、日本の自治体と観光地域づくり法人(DMO)は実際にどこまで測っているのか。観光庁が毎年実施している取組調査の令和7年度分が令和8年3月に公表されており、ここに答えの手がかりがある。結果を先に言えば、計画に言葉を書き込む段階は進み、住民の側を測る段階で止まっている。
JSTS-Dという4分野のものさし
測るための共通の枠は、2020年6月に用意された。観光庁が国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所とともに策定した「日本版持続可能な観光ガイドライン」、略称JSTS-Dである。社会経済、文化、環境、そしてこれらを管理するマネジメントの4分野から構成され、自治体やDMOが自分の地域を多面的に点検するための項目が並ぶ(観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」)。
このガイドラインに沿って取り組んでいることを外に示す手段として、ロゴマークの使用承諾がある。令和8年11月4日時点の一覧には149の地域・団体が載っていた。承諾年月を数えると2021年に8件、2022年に4件、2023年に19件、2024年に15件、2025年に71件、2026年に32件で、直近2年で急に増えたことがわかる。
149件の内訳を見ると、市町村や都道府県が直接申請している例と、観光協会やDMOなどの団体が申請している例が混在している。都道府県別では43道府県に広がる一方、青森県、群馬県、大阪府、佐賀県の4つにはまだ1件もない。さらに、149件のうち国際的な認証や表彰を受けているのは42件で、Green Destinationsが38件、Best Tourism Villagesが9件、両方を持つのが5件である。ロゴを取ることと、第三者から評価を受けることの間には、まだ100件余りの開きがある。
計画に書くところまでは進んだ
観光庁の調査は令和8年1月19日から2月5日にかけて、全都道府県と全市区町村の自治体、そしてDMOを対象にオンラインで行われた。回答は693件で、うち自治体が565件、DMOが128件である(観光庁「令和7年度地域における持続可能な観光の実現に向けた調査業務報告書」)。
観光に関する計画やビジョンを作っている自治体は83.2%。内訳は観光振興計画などの詳細な計画を持つ団体が43.4%、総合計画や総合戦略に観光の記載がある団体が39.8%で、16.8%は作っていない。計画を持つ471団体のうち58.9%が「持続可能な観光」の明記か、それに資する取組の記載を置いている。運輸局エリア別では四国の69.4%が最も高く、東北の49.3%が最も低かった。
住民の声を計画づくりに反映する措置を講じている団体は76.6%にのぼる。計画を踏まえて社会経済・文化・環境とマネジメントの各分野で具体的な施策を検討しているのは60.4%で、39.6%は検討していない。施策を少なくとも一部実施しているのは89.4%、結果を分析しているのは70.9%、分析結果を改善に使ってモニタリングまで行っているのは87.2%だった。文章の上では、かなりの地域が循環を回していることになる。
住民の満足度を測っているのは25.6%
落差が現れるのは、住民をどう見ているかという設問である。観光に対する住民の満足度について数値目標を設定し、定期的もしくは不定期にデータを計測している自治体は25.6%にとどまり、74.4%は実施していない。目標を立てた団体に限っても、達成しているという回答は4.9%、達成していないが12.8%で、82.3%は達成状況が分からないと答えている。
観光客の満足度のほうは、計測している自治体が34.9%で、65.0%は実施していない。目標を設定した団体のうち達成していると答えたのは12.1%、達成していないが12.1%、分からないが75.7%である。訪れる側も住む側も、満足度という軸では多くの地域が自分の位置を把握していない。
| 設問 | 地方公共団体 | DMO |
|---|---|---|
| 観光の計画・ビジョンを作成 | 83.2% | 80.5% |
| 計画に「持続可能な観光」の記載 | 58.9% | 82.1% |
| 計画づくりに地域の声を反映 | 76.6% | 60.3% |
| 住民の満足度を計測 | 25.6% | 55.1% |
| 観光客の満足度を計測 | 34.9% | 97.4% |
| 観光客の満足度の目標を達成 | 12.1% | 64.1% |
混雑やマナーへの対策そのものは別の枠組みで数えられていて、取り組む地域は47で2030年に100地域という目標が置かれている。ただ、対策を打った結果として住民の受け止めがどう動いたかを測る仕組みがなければ、打ち手の良し悪しを後から確かめられない。25.6%という数字は、その確かめる段がまだ細いことを示している。
DMOと自治体で見え方が逆になる
表の右の列を見ると、同じ設問でも主体によって答えが入れ替わる。回答した128のDMOのうち、観光客の満足度を計測しているのは97.4%で、自治体の34.9%と3倍近い差がある。目標を達成していると答えたのも64.1%で、達成していないが29.5%、分からないは6.4%しかない。顧客満足度の把握は、DMOにとって日常の業務に組み込まれている。
住民の満足度についても、DMOは55.1%が計測していて自治体の2倍を超える。一方で、計画づくりに地域の声を反映する措置を講じているDMOは60.3%で、自治体の76.6%を下回る。登録区分で見ると地域DMOが68.3%、都道府県DMOが33.3%、広域連携DMOは0.0%で、カバーする範囲が広いほど住民への接点が薄くなる。回答した128件の内訳は地域DMOが82.8%、都道府県DMOが14.1%、広域連携DMOが3.1%だった。
役割分担としては整合する。DMOは全国で326法人あり、来訪者の動きを追うのが得意で、住民との合意形成は自治体が担う。ただ、持続可能性の点検はこの2つをつなげたときにしか成立しない。来訪者側のデータを持つDMOと、住民側の場を持つ自治体が別々に動いている限り、どちらの表もそろわない。
地方へのインバウンドは、延べ宿泊者数で見た地方部のシェアが33.7%という水準にとどまっている。これを上げようとする局面で、住民の納得を測る仕組みを後回しにすると、増えた先で反発が出てから慌てることになる。地域の現場に関わりたい学生がFLASPOなどを通じて入っていくときも、来訪者の数ではなく住民側の指標が空いている領域だと知っておくと、提案の置き場所を見つけやすい。
よくある質問
JSTS-Dのロゴマークはどうすれば使えるのでしょうか。ガイドラインに基づき取り組むことを明記した観光計画かDMO形成確立計画があること、あるいは計画がない場合は確認書と現在の取組内容を示す資料を提出することが要件です。加えてGSTCの研修プログラムの修了か、観光庁のJSTS-D研修動画の受講と確認テストの合格が求められます。承諾後の一覧は観光庁のページで公開されています。
Green DestinationsとBest Tourism Villagesはどう違うのでしょうか。前者は持続可能な観光地の国際認証、後者はUNWTOが農山漁村の観光地を表彰する枠組みです。令和8年11月4日時点のロゴ取得149件のうち、前者が38件、後者が9件で、両方を持つ地域が5件あります。ロゴマークには国際認証版が用意されており、認証や表彰を受けた地域はそちらを使えます。
住民の満足度はどのように測るのでしょうか。住民アンケートで観光への受け止めを定期的に聞き取る方法が中心です。観光庁の調査では数値目標の設定とデータ計測をあわせて聞いており、設定だけで計測していない状態は含まれません。計測の頻度を定期と不定期に分けて集計している点にも注意が必要です。
調査の回答数が運輸局で偏っているのは問題ないのでしょうか。令和7年度分では関東が124件、東北が85件、北海道が78件、中部が83件に対し、近畿は3件、沖縄総合運輸局は0件でした。報告書もエリア別の比較をする際に近畿を除いて記述しています。全国の平均値として読むぶんには使えますが、地域ごとの比較は回答数を添えて見る必要があります。
自分の住む地域が取り組んでいるか調べる方法はあるのでしょうか。観光庁が公開しているロゴマークの取得地域一覧に都道府県名と団体名が載っているので、まず自分の県を探すのが早いです。載っていなくても、観光振興計画に持続可能な観光の記載があるかどうかは自治体の計画書で確認できます。計画を持つ自治体の58.9%が何らかの記載を置いている水準です。
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