内見のとき、台所と風呂の裏側で何が起きているか
古い家を見に行くと、目はどうしても柱や梁、土壁や建具に向かう。そこが面白いから見に来ているのだから当然である。ところが見積りが出たあとに話がこじれるのは、たいてい台所と風呂と便所のほうだ。配管が土中でどこへ向かっているのか、汚水をどこで処理しているのか、そこが決まらないと間取りも工期も確定しない。
この問いは家の中だけでは閉じない。下水道が来ている地域なら接続すれば済むが、来ていない地域では浄化槽を置くか、集落の共同処理施設につなぐかを選ぶ必要がある。どちらになるかは物件の所在地で先に決まっており、買う側が選べる余地は小さい。だから見るべき順番は、家の状態より先に地域の処理方式になる。
そして古民家が多く残っている地域は、下水道が来ていない地域とかなり重なる。この重なりの度合いは国の統計で測れる。令和7年度末の汚水処理人口普及状況は、農林水産省・国土交通省・環境省の三省が合同で集計して公表している。
人口5万人未満の町では、下水道は55.6%しかない
令和7年度末の全国の汚水処理人口普及率は94.0%で、前年度末の93.7%から0.3ポイント上がった(農林水産省ほか「令和7年度末の汚水処理人口普及状況について」)。処理人口は1億1,602万人、まだ利用できない人口は約740万人である。
施設別に割ると、下水道が1億141万人で82.2%、浄化槽が1,171万人で9.5%、農業集落排水施設等が276万人で2.2%、コミュニティ・プラントが14万人で0.1%になる。全国の平均だけを見ると下水道がほとんどを覆っているように読めるが、人口規模で切ると景色が変わる。
| 人口規模 | 市町村数 | 汚水処理人口普及率 | うち下水道 | うち浄化槽 |
|---|---|---|---|---|
| 100万人以上 | 12 | 99.8% | 99.5% | - |
| 50万〜100万人 | 17 | 96.5% | 90.6% | 5.4% |
| 30万〜50万人 | 41 | 95.6% | 87.6% | 7.1% |
| 10万〜30万人 | 184 | 94.1% | 82.3% | 9.8% |
| 5万〜10万人 | 233 | 90.6% | 70.9% | 15.9% |
| 5万人未満 | 1,232 | 85.1% | 55.6% | 22.2% |
人口5万人未満の市町村は全国1,719市町村のうち1,232を占める。そこでは汚水処理人口普及率が85.1%にとどまり、下水道は55.6%しかない。浄化槽が22.2%、農業集落排水施設等が7.0%を担っている。100万人以上の都市では下水道が99.5%なので、同じ国のなかで処理の仕組みがまったく違う。100万人以上の都市で浄化槽の割合が表に出ていないのは、0.5%未満のため表記が省かれているからである。
都道府県で見ても幅は大きい。最も高いのは東京都の99.9%で、滋賀県99.3%、兵庫県99.1%が続く。最も低いのは徳島県の70.4%、次が和歌山県の72.9%、高知県の80.9%である。徳島県では総人口68万7千人のうち下水道でまかなわれているのが13万6千人、合併処理浄化槽が32万6千人で、浄化槽のほうが2倍以上多い。
残っている単独処理浄化槽は329万基
浄化槽があるからといって安心はできない。浄化槽には二つの種類があり、し尿だけを処理する単独処理浄化槽と、台所や風呂の排水も併せて処理する合併処理浄化槽に分かれる。前者は平成13年4月以降は原則として新しく設置できなくなったが、それ以前に置かれたものは使い続けている家が多い。
環境省の調査によれば、令和6年度末現在で全国の浄化槽は743万3,857基あり、そのうち単独処理浄化槽が329万611基を占める。割合では44.27%にあたる。合併処理浄化槽は414万3,246基で55.73%である(環境省「令和7年度浄化槽の指導普及に関する調査結果」)。旧構造基準のものは74万6,368基で、全体の1割が古い基準のまま残っている。
築年数の古い家を買うとき、敷地に単独処理浄化槽が埋まっている確率はこの数字から見て低くない。その場合、台所や風呂の排水は処理されずに側溝や水路へ出ていることになる。水回りを現代の使い方に合わせて直すなら、合併処理浄化槽への入れ替えが前提になる。
入れ替えはゆっくりしか進まない。令和6年度に国庫助成を受けて新しく設置された浄化槽は3万5,584基で、そのうち単独処理浄化槽やくみ取り槽からの転換は9,905基だった。単独処理浄化槽が329万基残っている状態に対して、助成を通じた転換はこの規模である。浄化槽法の届出で廃止が確認された単独処理浄化槽は令和6年度に2万8,289基あり、そのうち下水道などの集合処理施設への接続が1万4,955基、合併処理浄化槽への切り替えが8,021基、家屋そのものの廃止が3,862基だった。
転換に出る公費は、撤去と配管まで決まっている
費用の話に移る。合併処理浄化槽への転換には国の交付金を使った市町村の助成制度があり、何にいくらまで出るかの考え方は公表されている。
まず宅内配管の工事費である。環境省のQ&A集は、標準的な戸建住宅として1階部分が100平方メートル程度の家を想定し、宅内配管工事費を概ね40万円と見積もったうえで、公共の負担分として上限30万円を助成の対象にしたと説明している(環境省「循環型社会形成推進交付金等Q&A集(浄化槽事業)」)。放流管の設置や蒸発拡散装置も範囲に入り、既設配管の撤去も対象になる。
次に古い設備の撤去費である。同じ資料は、単独処理浄化槽1基の撤去費を12万円、くみ取り槽1基の撤去費を9万円として対象額を示している。住居に近接していて全部を撤去すると家が傷むおそれがある場合は、撤去できる範囲だけを外す工事も対象として扱われる。
助成の条件は地域側にも掛かる。浄化槽設置整備事業の実施要綱(令和8年3月31日施行)では、市町村が浄化槽処理促進区域を指定していることや、地域計画の事業計画額のうち5割以上が単独処理浄化槽とくみ取り槽からの転換であることなどが要件として置かれている。過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に定める過疎地域で、集落の再構築に必要な集合住宅の浄化槽を整備する場合は、転換とみなす扱いもある。つまり同じ工事でも、市町村がどんな計画を持っているかで助成の形が変わる。
物件を見るときに確かめる三つ
ここまでの数字から、内見の段階で押さえる項目は三つに絞れる。ひとつは所在地が下水道の処理区域に入っているかどうか。入っているなら接続の義務と期限が関わり、入っていないなら浄化槽か集合処理のどちらかになる。市町村の下水道担当に地番を伝えれば答えが返る。
ふたつめは、いま敷地にあるのが単独処理浄化槽かくみ取り槽か合併処理浄化槽か。設置年と人槽、保守点検と清掃の記録、浄化槽法に基づく法定検査を受けているかまで確認したい。記録が途切れている設備は、入れ替えを前提に見積りを立てるほうが安全である。
みっつめは市町村の助成制度の中身である。本体の設置費に加えて、撤去費と宅内配管工事費が助成の対象になっているかで、手出しの額が大きく変わる。要件によっては世帯の年齢や所得が関わる枠もあり、たとえば特定既存単独処理浄化槽からの転換には、65歳以上2名以下の世帯で使用者の所得が1名当たり月収15万8千円以下という条件の付いた区分が置かれている。FLASPOが地域と学生の接点をつくる現場でも、空き家を使えるかどうかの分かれ目はこの種の制度の読み方にある。改修費の全体像は古民家の改修に公費はどこから出るかで、断熱の側からの見方は古民家の冬は等級4でも最低8℃で確かめられる。
よくある質問
下水道が来ていない地域は不便なのか。処理方式が違うだけで、合併処理浄化槽であれば水洗の便所も台所の排水も問題なく使える。違うのは維持の手間で、浄化槽は保守点検と清掃、法定検査が所有者の義務として毎年かかる。下水道は使用料を払う代わりにその手間がない。どちらが安いかは使用水量と地域の料金で変わる。
単独処理浄化槽をそのまま使い続けることはできるのか。使用自体は続けられるが、台所や風呂の排水は処理されないまま流れる。浄化槽法の附則には、放流先の生活環境に支障が出ている設備を特定既存単独処理浄化槽として扱い、措置を求める枠が置かれている。将来の売却や貸し出しを考えるなら、入れ替えの時期を先に決めておくほうが身軽である。
助成の額は全国どこでも同じなのか。国の交付金の考え方は共通だが、実際に出る額と対象の範囲は市町村の要綱で決まる。本体の設置費に独自の上乗せをしている自治体もあり、撤去費や宅内配管を対象にしていない自治体もある。移住先を比べる段階で問い合わせておく価値がある項目である。
これから下水道が延びてくる可能性はあるのか。全国の普及率はこの1年で0.3ポイントしか動いていない。人口5万人未満の市町村の85.1%という水準も、前年度末の84.5%から0.6ポイントの上昇である。延伸の計画がある区域かどうかは市町村の全体計画で確かめられるが、未普及の約740万人が短期間で解消される見込みは薄い。待つより、いまの方式で成り立つ設計にするほうが現実的である。
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