「古民家の補助金」という名前の制度は国にはない
築100年の家を直して使いたい、という相談で最初につまずくのが補助金の探し方である。国の制度を当たっても「古民家」という区分は出てこない。該当するのは空き家の制度で、入口は国土交通省の空き家対策総合支援事業になる。令和8年度の当初予算は59億円の内数、事業期間は令和8年度から令和12年度までとされている。
この事業が支援するのは2つの筋だ。1つは空家法の空家等対策計画に基づいて市区町村が実施する除却や活用の取り組み、もう1つはNPOや民間事業者等が行うモデル性の高い活用・改修工事等である。どちらも「古い家だから」ではなく「空き家だから」という理由で対象になる。古民家という呼び方は建物の価値を語る言葉で、制度の側の分類ではないということだ。
補助対象として並ぶのは9つの事業である。空き家の除却、地域コミュニティ維持・再生のために10年以上活用するための改修、除却後の土地の整備、活用か除却かを判断するためのフィージビリティスタディ、空家等対策計画の策定等に必要な実態把握、所有者の特定、空家等管理活用支援法人による業務、代執行等の円滑化のための法務的手続、そしてこれらと一体で効果を高める事業だ。改修に関わるのは2番目の「活用」である。古民家の問題点を耐震や断熱から整理した記事で挙げた工事の多くは、この枠に乗るかどうかで費用の出どころが変わる。
誰が実施するかで負担の割合が動く
補助率は一律ではない。除却か活用かという工事の種類と、事業を実施するのが所有者か市区町村かという2つの軸で変わる。概要資料に示された主な割合は次のとおりである。
| 区分 | 国 | 地方公共団体 | 所有者 |
|---|---|---|---|
| 除却(所有者が実施) | 2/5 | 2/5 | 1/5 |
| 除却(市区町村が実施) | 2/5 | 3/5 | - |
| 除却(代執行等の場合) | 1/2 | 1/2 | - |
| 活用(所有者が実施) | 1/3 | 1/3 | 1/3 |
| 活用(市区町村が実施) | 1/2 | 1/2 | - |
改修して使う場合、所有者の持ち出しは3分の1である。壊す場合の5分の1より重い。地方公共団体の負担分が予算に乗っていなければ国の3分の1も動かないため、住んでいる市区町村が制度を用意しているかどうかが先に来る。全国どこでも同じ割合で申請できる制度ではなく、市区町村の計画と予算を経由して初めて使える形になっている。
除却の側の数字と並べて見ると、制度の重心も読める。壊すほうが所有者の負担が軽いのは、放置された建物の危険を取り除くことに公益が認められているからだ。空き家の解体の手順を扱った記事に出てくる行政代執行の費用分担がここに直結している。使う側に回ると、公益は「地域コミュニティの維持・再生」という条件に置き換わる。
10年という条件が選択を分ける
活用の定義に書かれている「10年以上活用するための改修」という一節は、見落とされやすいが決定的である。補助を受けて直した建物は、10年の間、地域コミュニティの維持・再生のために使い続けることが前提になる。数年だけ店を開いて畳む、改修後に転売する、といった計画は噛み合わない。
また、支援の目的は居住環境の整備改善や地域の活性化であり、所有者が自分の住まいを快適にするための工事を広く手当てする制度ではない。概要資料が活用の例として挙げているのは、空き家を使って観光交流施設を整備する形だ。地域に開かれた使い方であることが要件に近い。
この条件を厳しいと受け取るか、計画を立てる軸として使えると受け取るかで、話の進め方は変わる。10年使うと決めれば、収支の見通しも、運営する人の交代も、最初から設計に入れることになる。古民家で起業するという選択を扱った記事が示すように、建物の取得と改修だけで終わらせない計画のほうが、結果として費用の見通しも立てやすい。
同じ中身がもう1つの交付金からも出る
窓口がもう1本あることも知っておきたい。空き家再生等推進事業は社会資本整備総合交付金等の内数で動く事業で、空家等対策計画が対象とする地区において、居住環境の整備改善を図るために空き家・不良住宅の除却や空き家の活用等に取り組む地方公共団体を支援する。
補助の対象と割合は空き家対策総合支援事業と重なる。除却、活用、除却後の土地の整備、フィージビリティスタディ、実態把握、所有者の特定という6項目は、どちらの事業でも支援が可能だと明記されている。割合も除却が国5分の2、活用が国3分の1で同じだ。
同じ工事に見える事業が別の財源から出るのは、市区町村が何に基づいて動いているかが違うからである。交付金の側は地域住宅計画に基づく事業として整理されており、まちづくりの計画に組み込まれた取り組みが乗りやすい。相談に行くときは「補助金はありますか」ではなく「空家等対策計画のどの区域に入っていますか」と聞くほうが早い。計画の区域に入っていなければ、どちらの事業も届かない。
民間が直接応募できるモデル事業
市区町村を経由しない道も1つある。空き家対策総合支援事業のうち、モデル的な取組への支援はNPOや民間事業者等を直接の対象としている。中身は2つで、創意工夫を凝らしたモデル性の高い取組に係る調査検討や普及・広報を支える調査検討等支援事業(定額)と、空き家の改修工事や除却工事を支える改修工事等支援事業である。後者の補助率は除却が5分の2、活用が3分の1と、市区町村を通る場合と同じ水準になっている。
令和8年度の採択結果は令和8年7月8日に公表された。応募は計117件で、採択は36件。倍率にすると3.3倍である。テーマ別の採択数は、官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実が5件、空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築が11件、新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等が12件、空き家に関する新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用が6件、今後の相続空き家の急増を見据えた実態把握・将来予測を通じた多主体連携による既成住宅地の再編等の試行が2件だった。
採択数が多いのは活用とビジネスモデルの2つで、合わせて23件と全体の6割を超える。古民家を直して何かを始めたい人が提案を組むなら、この2つのテーマの過去の採択事業が参照先になる。学生が関わる場合も、建物を取得する立場になるより、改修後の運営や広報の担い手として事業に加わるほうが現実的だ。地域と学生をつなぐ取り組みを続けているFLASPOでも、場の運営に人手が必要になる段で学生の関わりが生まれる例は多い。
よくある質問
自分の家の改修に国の補助は使えますか。空き家対策総合支援事業の活用は、地域コミュニティの維持・再生のために10年以上使うことを前提にした改修が対象です。住んでいる家の設備更新や、自分の住まいとして使うための工事は想定されていません。該当しそうな場合でも、まず市区町村が事業を実施しているかの確認が先になります。
自治体が独自にやっている古民家の補助金とは別ですか。別です。この記事で扱ったのは国の事業で、市区町村や都道府県が単独で設けている改修助成はそれぞれ要件が違います。両方を同時に当たるのが実務的ですが、国の事業に乗るものは市区町村の空家等対策計画を経由する点が共通しています。
補助率の「5分の2」や「3分の1」は何に対する割合ですか。補助対象となる経費に対する割合です。工事費の総額ではなく、対象として認められた経費が分母になります。対象外の部分、たとえば増築を伴う場合の増築部分などは含まれません。見積もりの段階で、どこまでが対象経費かを市区町村に確かめておく必要があります。
モデル事業はいつ募集されますか。令和8年度は7月8日に採択結果が公表されており、募集はその前に行われています。年度ごとに実施されているため、提案を考えるなら前年度の採択事業とテーマの構成を見て準備する流れになります。公募の要領は国土交通省の報道発表で告知されます。
出典:国土交通省「空き家対策総合支援事業(令和8年度概要資料)」「空き家再生等推進事業(令和8年度概要資料)」「空き家対策のモデル的な取組を行う事業を決定(令和8年7月8日)」
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