「無医地区」はどこからが無医地区なのか
病院が一つもない集落、という言い方は曖昧だ。隣町の診療所まで車で15分なら不便ではあるが空白とは呼びにくい。厚生労働省はこの線を数字で引いている。おおむね半径4キロの区域内に人口50人以上が住み、そこから通常の交通機関を使って最寄りの医療機関まで1時間以上かかる地域を「無医地区」と呼ぶ。
この定義で数えた無医地区は、令和4年10月31日現在で全国557地区ある。数は無医地区等調査で定期的に把握されており、へき地保健医療対策の予算資料にも同じ数字が引かれている。半径4キロという距離、50人という人口、1時間という移動時間の三つが揃った場所が、制度の上での医療の空白である。
注意したいのは、この557という数が「医師がいない場所の総数」ではないことだ。人口50人に届かない小さな集落は数に入らず、移動時間が1時間を切れば対象から外れる。線の外側にも不便は残る。空白の広がりを人数で押さえた整理は医療の空白は557地区12万人|地域で医療に関わる事業を起こす前の地図でまとめている。
診療所を置ける場所にも条件がある
空白を埋める側の仕組みは二段になっている。現地に置かれるのが「へき地診療所」で、令和6年4月1日現在で全国1,120施設。その後ろで医師を送り出すのが「へき地医療拠点病院」で、同じ時点で358施設ある。さらに都道府県ごとに「へき地医療支援機構」が置かれ、支援事業の企画と調整、医師派遣の実施を担う。
診療所を新しく置く場所にも基準がある。設置しようとする場所を中心におおむね半径4キロの区域内に他の医療機関がなく、その区域内の人口が原則1,000人以上で、拠点病院などから通常の交通機関で30分以上かかること。離島の場合は別枠で、離島振興法などに基づく地域にある医療機関のない島のうち、人口が原則300人以上1,000人未満の島に置くものとされている。
| 区分 | 距離・区域 | 人口の目安 |
|---|---|---|
| 無医地区 | 半径おおむね4キロ/最寄り医療機関まで1時間以上 | 50人以上 |
| へき地診療所(本土) | 半径おおむね4キロ内に他の医療機関なし/30分以上 | 原則1,000人以上 |
| へき地診療所(無医島) | 離島振興法などの指定地域にある医療機関のない島 | 原則300人以上1,000人未満 |
運営費の補助を受けている診療所の内訳を見ると、令和6年4月1日時点で合計520施設のうち公立が406、独立行政法人と民間が78、公的が3、沖縄県が33だった。有床は34施設にとどまり、大半は入院設備を持たない。診療所の事業内容には外来診療と入院診療のほか、往診と訪問診療、訪問看護、診療支援システムを使った連携、無医地区等での巡回診療、医学研究と学会出席までが並ぶ。令和5年度の実績では往診と訪問診療が521施設、訪問看護が93施設、巡回診療が43施設で行われていた。
拠点病院が動かす三つの事業
358の拠点病院が担う中心は、人を送ることである。令和5年度の実績では、へき地診療所への医師派遣が延べ14,857日、代診医の派遣が延べ3,275日、無医地区等での巡回診療が延べ3,683日にのぼった。この三つは「主要3事業」と呼ばれ、拠点病院の活動量を測る目安になっている。
指定は都道府県知事が行う。巡回診療などによる住民の医療確保、診療所への代診医等の派遣と技術指導、特例措置許可病院への医師派遣、派遣医師等の確保、医療従事者への研修と研究施設の提供、遠隔医療などの診療支援、総合的な診療能力を持つ医師の育成、その他の協力という8項目が挙げられ、このうち巡回診療、代診医派遣、遠隔医療のいずれかは必須とされている。
代診医という言葉は耳慣れないかもしれない。常勤の医師が1人しかいない診療所では、その医師が研修や学会に出たり体調を崩したりすると診療が止まる。その穴を埋めるために別の医師が入るのが代診で、延べ3,275日という数字は、それだけの日数ぶん診療所が閉じずに済んだということを意味する。医師を地域に配る枠組み全体の動きは地方の医療に外から入る枠は1年へ|医師偏在指標107.8と789.8の間で扱った。
予算の規模から優先順位が見える
令和8年度の当初予算案では、へき地保健医療対策の内訳が示されている。支援機構の運営に2億5,900万円、拠点病院と診療所の運営に21億3,400万円、巡回診療の実施に1億4,700万円。拠点病院運営事業そのものは4.0億円で、前年度の3.9億円から小幅に増えた。医療施設等施設整備費補助金は19.5億円から24.1億円へ積まれている。
補助率には地域差が織り込まれている。拠点病院の運営費は2分の1、診療所の運営費は沖縄県以外が3分の2で沖縄県は4分の3。設備整備では診療所が沖縄県以外2分の1、沖縄県3分の2という形になる。巡回診療車や巡回診療船、医科の巡回診療航空機も2分の1補助の対象に入っている。
金額の並びを見ると、建物と車より人の運営に大きく配分されているとわかる。無医地区等から近隣の医療機関へ住民を運ぶ患者輸送車の経費も別に立っており、医療機関を増やすのではなく、人と移動で届ける設計が続いていることが読める。過疎地域の行政サービスはどこで細る|水道93.1%と財政力指数0.25で見た水道や道路と同じく、使う人の数が減るほど1人あたりの費用が重くなる領域である。
公民館と郵便局が診察の場になる
令和8年度に新しく立った枠が、オンライン診療を活用したへき地医療支援の事業である。予算は1.0億円で前年度はゼロ、つまり新規だ。背景として、医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設が特例的に認められたことが挙げられている。これにより、公民館や郵便局などのスペースで診療を受けられるようになった。
仕組みはこうなる。患者は自宅から、あるいは近所の郵便局や公民館に出向いてオンライン診療を受け、画面の向こうにはへき地医療の支援を行う医療機関がいる。地域の医師会や薬剤師会と連携し、へき地医療支援機構か都道府県の指導と調整の下で動かす形で、処方箋の送付とオンライン服薬指導もつながる。郵便局が過疎地で減らせない理由は郵便局24,115局を過疎地で減らせない理由|省令が挙げる7つの地域で整理したが、その網が診察の受け口としても使われ始めたことになる。
拠点病院の側でも拡充が入った。巡回診療や代診医派遣をオンライン診療で代える、診療所へ看護師を派遣して拠点病院の医師が画面越しに診る「D to P with N」の形を取る、実際に派遣する医師や看護師の処遇を改善する、派遣予定の看護師に研修を行う、といった取組を数か所の拠点病院がモデル的に行い、第8次医療計画の方向性の検証に使うとされている。モデル事業分の補助率は10分の10で、想定補助先は1件と小さい。地域の課題に関わる進路を考えている人にとっては、医療の資格がなくても移動や通信、受付の運用を支える側の仕事が増える領域である。FLASPOでは地域に関わる働き方の情報も集めている。
よくある質問
無医地区の数は増えているのか。557という数は令和4年10月31日時点のもので、調査のたびに更新される。人口が50人を切った集落が対象から外れることもあるため、減っていれば医療が届いたとは限らない点に注意がいる。
へき地診療所に医師は常駐しているのか。常駐が基本だが、1人体制の診療所が多く、研修や休暇の際は拠点病院から代診医が入る。オンライン診療の特例を使う場合は、医師が常駐しない形の診療所も認められるようになった。
へき地医療拠点病院はどの病院でもなれるのか。都道府県知事の指定が必要である。巡回診療、代診医等の派遣、遠隔医療のいずれかを実施した実績があるか、その年度に実施できると認められることが条件になっている。
学生のうちから関われる入口はあるか。診療そのものには資格が要るが、拠点病院の事業には医療従事者への研修や研究施設の提供、総合的な診療能力を持つ医師の育成が含まれる。医学や看護を学ぶ立場なら実習や研修の枠から、それ以外の立場でも通信環境や送迎、広報といった周辺の運用から接点を探せる。
出典
厚生労働省「第15回 全国へき地医療支援機構等連絡会議」資料(令和8年度予算案及び令和7年度補正予算に関する情報提供(へき地医療関係)、へき地保健医療対策と医師偏在対策について)/同省無医地区等調査
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