学生消防団員は7,568人|認証制度を入れた417市町村という入口

学生消防団員は7,568人|認証制度を入れた417市町村という入口

大学の掲示板に消防団の募集が貼られる理由

学園祭の会場で消防団の入団案内が配られていたり、大学の掲示板に募集ポスターが貼られていたりする。地元の人が担うものだと思われている組織が、わざわざ学生のいる場所まで出てくるのは、担い手が足りないからだ。しかもその不足は、年ごとに一定のペースで進んでいる。

消防団は市町村が設置する組織で、団員は自分が住むか勤めるかしている区域の中にいる。普段は別の仕事を持ちながら、火災や風水害が起きたときに現場へ出る。消防庁は団員数が消防職員数の約4.4倍にあたる点を挙げて、動員できる人数の多さが地域防災力の中核になっていると説明している。その母数が細ると、災害のときに動ける人の数が直接減る。

一方で、学生が消防団に入ったときに何が返ってくるのかは、あまり知られていない。就職活動で使える認証の仕組みがあり、報酬の基準も定められている。地方自治体の側から見れば、学生は「現在の担い手」であり「将来の担い手」でもある。数字でこの関係をたどっておきたい。

73万2,223人という母数の減り方

令和7年4月1日現在の消防団員数は73万2,223人で、前年に比べて1万4,458人減った(総務省消防庁「令和7年版消防白書」特集5「消防団の現状」)。1年で1万4,000人以上という規模は、中規模の市の消防団が複数まとめて消えるのに近い。

平均年齢も上がり続けている。令和7年4月1日現在で44.5歳、前年より0.5歳の上昇だ。毎年同じ幅で上がるということは、新しく入る人が抜けていく人より若い層で足りていないという意味になる。さらに、被用者、つまりどこかに雇われて働いている団員の割合は73.3%に達している。会社勤めをしながら団に所属する形が主流になったぶん、昼間の出動には勤務先の理解が欠かせない。

全体が減る一方で、増えている区分がある。消防庁が入団促進の重点に置いてきた3つで、女性、学生、そして機能別団員だ。どれも前年を上回り、母数の減少と逆方向に動いている。母数の縮小を止めるには足りていないが、どこに伸びる余地があるかを示す数字でもある。

増えている3つの区分

女性団員は2万9,478人で、前年から883人増えた。女性団員がいる消防団の割合は81.8%に達しており、在籍していない団はもう少数派である。学生団員は7,568人で446人の増、機能別団員は4万195人で2,615人の増だった。

区分 令和7年4月1日 前年からの増減 備考
消防団員の総数 732,223人 14,458人減 平均年齢44.5歳
女性団員 29,478人 883人増 在籍する団は81.8%
学生団員 7,568人 446人増 大学・大学院・専門学校等
機能別団員 40,195人 2,615人増 特定の活動のみを担う
被用者である団員 全団員の73.3% 高水準で推移 勤務先の配慮が前提

機能別団員というのは、すべての災害対応に出る基本団員とは別に、入団時に決めた役割だけを担う団員を指す。大規模災害に限って出動する枠や、高齢者宅の訪問など火災予防と広報だけに従事する枠がある。学生の立場から見ると、授業や実習の都合で24時間の呼び出しに応じられない場合でも、この枠なら関わり方を限定して入れる。

学生団員の7,568人という水準は、総数の1.0%ほどにあたる。増え続けているとはいえ、年446人のペースでは総数の減りを埋められない。ただし、在学中に関わった経験が卒業後の入団につながるかどうかという点では、人数以上の意味を持つ。自主防災組織のカバー率が85.9%という別の仕組みと合わせて、地域の備えを誰が支えるのかという問いの一部をなしている。

認証制度を入れた417市町村

学生が消防団に入る動機づけとして用意されているのが、学生消防団活動認証制度である。平成26年11月から普及が図られてきた仕組みで、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組み、地域社会に貢献した学生団員に対し、市町村がその実績を認証する。就職活動で実績を示す材料として使うことが想定されている(総務省消防庁「令和7年版消防白書」特集5「消防団の充実強化の取組」)。

この制度を導入している市町村の数は、令和7年4月1日現在で417である。全国の市町村数と並べると3割に届かない水準で、住んでいる自治体や通学先の自治体が導入しているかどうかで、同じ活動をしても受け取れるものが変わってしまう。消防庁は令和6年度の長官通知で、大学等を訪問して制度の活用を働き掛けるよう各市町村に呼び掛けている。

認証の対象は大学生、大学院生、専門学校生等と幅があり、学校の種類で入口が閉じているわけではない。確認したいのは3点に絞られる。通学先または居住地の市町村が消防団員を募集しているか、その市町村が認証制度を導入しているか、そして通学者も入団対象に含めているかである。消防庁は居住者だけでなく通勤・通学者も加入対象とするよう環境整備を促しているが、運用は市町村ごとに決まる。

報酬の基準と勤務先側の仕組み

消防団の活動には報酬がある。消防庁が定める非常勤消防団員の報酬等の基準では、報酬を年額報酬と出動報酬の2種類に分け、「団員」階級の年額報酬は3万6,500円、出動報酬は災害時1日あたり8,000円が標準額とされている。報酬は団員個人に対し、活動記録に基づいて市町村から直接支給するという定めも置かれている。

この基準が守られているかは年々改善してきた。「団員」階級の年額報酬で基準を満たす市町村は、令和4年4月1日時点の69.1%から、令和7年4月1日には93.1%まで上がっている。令和4年度に地方交付税の算定方法を見直して各市町村の財政需要を反映させたことが背景にある。令和7年度からは退職報償金に勤務年数「35年以上」の区分が新たに設けられた。

勤め先との関係を支える仕組みもある。消防団協力事業所表示制度は平成18年度から進められてきたもので、令和7年4月1日現在、導入している市町村等は1,385、市町村等が認定した協力事業所は1万8,007にのぼる。このうち特に顕著な実績が認められる事業所を国が認定する枠があり、認定数は768である。就業規則で勤務時間中の団活動を特別休暇とする企業の例も事例集にまとめられている。

学生のうちに団に入った人が卒業後に別の地域へ移っても、この仕組みがあれば続けやすい。地域に関わる経験を就職後にどうつなぐかという観点では、地区防災計画が3,354地区で策定され活動中が8,355地区という状況や、防災会議の女性委員が12.0%という偏りも同じ文脈にある。FLASPOのように地域の現場と学生をつなぐ入口を探すとき、消防団は制度と報酬と認証がそろっている珍しい選択肢だと言える。

よくある質問

学生消防団活動認証制度で認証されると何がもらえるのでしょうか。市町村が実績を認証し、証明書等の形で示されます。就職活動の場面で消防団活動の実績を客観的に伝える材料になります。認証は市町村が行うため、申請の時期や様式はその自治体の定めによります。

住んでいる市町村が制度を導入していない場合はどうなるのでしょうか。令和7年4月1日現在で導入しているのは417市町村なので、未導入の地域は少なくありません。その場合でも入団そのものは可能で、活動歴を自分で説明する形になります。通学先の市町村が導入していれば、通学者を加入対象にしているかを確認する価値があります。

授業や実習と両立できるのでしょうか。すべての災害対応に出る基本団員のほかに、入団時に決めた特定の活動だけを担う機能別団員という枠があります。大規模災害時のみ出動する枠や、火災予防や広報に従事する枠が代表例です。4万195人がこの形で在籍しています。

報酬はいくら受け取れるのでしょうか。消防庁の基準では「団員」階級の年額報酬が3万6,500円、災害時の出動報酬が1日あたり8,000円の標準額です。実際の額は市町村の条例で決まりますが、基準を満たす市町村は93.1%まで増えています。報酬は分団ではなく団員個人に直接支給することが基準で定められています。

卒業して就職すると続けられないのでしょうか。被用者である団員は全体の73.3%を占めており、働きながら所属するのが一般的です。勤務先の理解を支えるために消防団協力事業所表示制度があり、1万8,007の事業所が市町村等から認定を受けています。転居する場合は、転居先の市町村の消防団に改めて入団する形になります。


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