関係人口はSNSのフォローを数えない|1,827万人の線引きを読む

関係人口はSNSのフォローを数えない|1,827万人の線引きを読む

フォローは関係人口に数えられるのか

ある町の投稿を半年追い、祭りの様子を毎回見て、物産のオンライン販売で二度買った。この人は関係人口なのか。結論から言えば、国の統計はこの人を関係人口として数えていない。国土交通省が関係人口を推計したとき、定義として置かれたのは「日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ」人であり、推計の対象になったのは実際にその地域を訪れている人だった。公表資料ではこれを「訪問系」と呼んでいる。

総務省の側の説明も似た線を引く。移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者という書き方で、例として挙がるのは毎年その地域の祭りに参加して運営にも携わる人や、副業・兼業で週末に地域の企業やNPOで働く人である。画面の上だけで完結する関わりは、どちらの定義でも中心に置かれていない。定義の差はここで効く。国土交通省は推計を取るために訪問という観測できる行為を要件に置いた。総務省は関わり方の多様さを説明する側に立つので、訪問を絶対の条件としては書いていない。同じ「関係人口」という語が、数える文脈と説明する文脈で別の広さを持っている。発信の効果を語るときに話がすれ違うのは、たいていこの広さの違いが原因である。関係人口そのものの分類は関係人口とは?総務省・国交省の定義の違いと5つの分類、ふるさと住民登録制度までで整理されている。

1,827万人という推計はどう作られたか

数字の出どころを押さえておきたい。国土交通省は令和2年9月に「地域との関わりについてのアンケート」をインターネットで実施し、有効回答は148,831人だった。この回答から18歳以上の居住者約1億615万人に広げて推計した結果が、訪問系の関係人口およそ1,827万人である。全体の2割弱にあたる。

内訳を見ると、住んでいる場所による差は小さい。三大都市圏の居住者では18.4%、それ以外の地域の居住者では16.3%が訪問系に該当した。人数にすると前者が約861万人、後者が約966万人で、地方に住む人のほうが数としては多い。関係人口は都市から地方へ向かう一方通行ではなく、地方から別の地方へ向かう流れも含んでいる。

区分 三大都市圏の居住者 その他地域の居住者
訪問系の関係人口 18.4%(約861万人) 16.3%(約966万人)
うち直接寄与型 6.4%(約301万人) 5.5%(約327万人)

直接寄与型という区分は、訪問しているだけでなく、地域で産業を生み出す活動やボランティア、まちおこしの企画づくりに参加している人を指す。訪問系の3分の1ほどがここに入る。発信を受け取る側から企画に加わる側へ動く人は、全体から見れば多数ではない。推計の性質も押さえておきたい。インターネットを通じた回答にもとづく推計なので、ネットを使わない層の関わりは構造的に拾いにくい。14万人を超える回答数は大きいが、回答できる人の範囲が最初から限られている点は、数字を引くときの留保として残る。

60代のLINEが91.1%になった10年

では地域の発信は誰に届く状態になったのか。総務省の令和7年版情報通信白書に載る調査では、LINEの利用率は2014年の55.1%から2024年の94.9%へ上がった。年齢層別の変化がさらに大きい。60代の利用率は同じ10年で11.3%から91.1%になった。10人に1人だったものが9割を超えたことになる。

XとInstagramについても白書は全体の半数程度が使う状態になったと記す。令和7年8月に行われた総務省の通信利用動向調査では、インターネットの利用目的のうち無料通話機能を含むSNSの利用が82.3%で最も高い項目だった。つまり地域が何かを発信したとき、受け取る回路そのものは年齢を問わず広く開いている。届かない理由を回路の有無に求められる時代ではなくなった。変わったのは回路の数だけではない。使う人の年齢層が広がったことで、同じ媒体に流れる情報の性格も混ざるようになった。地域の投稿が、移住を考えている人と、帰省の予定を立てている人と、十年前に一度訪れただけの人の画面に、同じ形で並ぶ。受け取る側の状況が読めないまま出す文章が増えるのは、この混ざり方の結果である。発信の設計の側から見た論点は地域のSNS発信は誰に届くか|利用率82.3%とステマ規制の線引きにまとめられている。

画面の向こうの人が訪れるまでの距離

回路が開いていることと、人が動くことの間には距離がある。統計の上では、SNSで地域を知った段階の人は関係人口の推計に乗らない。乗るのはその人が実際にその地域へ足を運んでからだ。発信する側にとってこの境目は厄介で、投稿への反応がいくら増えても、施策の成果として示せる数字には直結しない。逆の方向から見ると、訪問した人がもともとどこで地域を知ったのかも、統計には残らない。入口の記録と結果の記録が別の場所にあるため、両者をつなぐ線は自治体ごとに自分で引くしかない。

それでも境目の手前にいる人の数は無視できない。訪問を伴わない形で地域を応援する人の規模を別に推計した議論もあり、非訪問系と呼ばれる層の内訳はSNSで地域を応援する人は8.0%|非訪問系379万人の内訳を読むで扱われている。発信を続ける意味は、関係人口の統計を増やすことではなく、訪れる判断をする人の母数を保つことにある。学生が地域に関わる入口を探すなら、見ている段階から一度行ってみる段階へ進むところに段差があることを先に知っておくと、動き方を決めやすい。FLASPOのような場はその段差を越える手前の相談先になる。

施策の側はSNSをどう扱っているか

自治体が関係人口づくりに使える国の支援は用意されている。総務省は都道府県と市町村が関係人口や二地域居住に関する施策として支出する経費に対し、特別交付税の措置を講じている。ここで対象になるのは、都市部の人材と地域を実際に結ぶ取り組みが中心で、鳥取県のようにワーケーションや副業といった働き方を通じて都市部の人材とのつながりをつくる形が紹介されている。

発信そのものを目的にした支出は、この枠組みの中では位置づけにくい。SNSは関係人口施策の入口を広げる道具として扱われており、成果はその先の訪問や就業、事業への参画で測られる。発信の担当者が数字を報告するときに、閲覧数と訪問者数のどちらで語るかという問題はここから生じる。両方を並べて、間にある転換の割合を示すのが実務的な落としどころになる。

よくある質問

SNSで地域の情報を追っているだけでは関係人口ではないのですか。国の推計の枠組みでは数えられない。国土交通省の推計は訪問を要件に置いており、訪問を伴わない関わりは訪問系の1,827万人には含まれない。ただし関係人口という概念そのものが訪問を絶対の条件にしているわけではなく、別の区分で扱われている。

1,827万人という数字はいつの調査のものですか。令和2年9月に実施されたインターネットアンケートにもとづく推計で、有効回答は148,831人である。公表は翌年で、現在もこの推計が国土交通省の基礎的な数字として参照されている。より新しい数字を引くときは調査年を必ず添えたい。

地域のアカウントは何人に届けば成果といえますか。届いた人数そのものに公的な基準はない。参考になるのは、訪問系のうち企画や事業に参画する直接寄与型が3分の1程度という比率で、閲覧から訪問、訪問から参画へと段階ごとに人数が絞られる前提で目標を置くほうが実態に合う。

高齢層にも発信は届きますか。届く回路はある。60代のLINE利用率が10年で11.3%から91.1%へ上がったことは、総務省の白書が示す変化のうち最も大きいものの一つだ。使う媒体を若年層向けに限定する理由は、利用率の面からは薄くなっている。出典は国土交通省の報道発表資料と総務省の令和7年版情報通信白書である。

自治体がSNS運用に国の支援を使えますか。総務省は関係人口や二地域居住に関する施策の経費に特別交付税の措置を講じているが、対象として示されているのは都市部の人材と地域を実際に結ぶ取り組みである。運用そのものを単独の事業として立てるより、副業やワーケーションの募集と組み合わせ、募集の入口として位置づけるほうが制度の形に合う。


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