人口2,357万人の国が「元年」を決めた日
台湾の総人口は2017年に2,357万人だった。国家発展委員会(国発会)がまとめた政策文書は、この数字が2065年には1,735万人まで減ると推計している。減り幅は4分の1を超える。新生児の数は2017年の19万人から2065年には9万人へと半分以下になり、65歳以上が総人口に占める比率は13.9%から41.2%へ上がる見通しだ。人口が都市へ寄る傾向も止まらない。台北・新北・桃園・台中・台南・高雄のいわゆる「六都」が抱える人口の比率は2017年で69.2%、同じ条件で推計すると2065年には7割を超える。
行政院は2017年12月の年末記者会見で「安居楽業」「生生不息」「均衡台湾」という三つの施政の軸を掲げ、そのうち均衡台湾の柱として地方創生を置いた。翌2018年5月21日には行政院に地方創生会報が設けられ、第1回の会議で年内に国家戦略計画をまとめるよう国発会へ指示が出る。このとき2019年が台湾の地方創生元年であることも宣言された。同年11月30日の第2回会議では、地方創生を国家安全戦略の層に位置づける方針が示されている。計画そのものは2018年12月付でまとめられ、行政院が核定したのは2019年1月3日だった。
368のうち134だけを先に動かす
台湾の市町村に相当する行政区は全土で368ある。計画はこのうち134を「地方創生優先推動地区」として名指しし、中央政府が事業の提案づくりから関わる対象にした。選び方は人口の変化率、人口の規模、住民の収入といった指標に、資源を配る順番と住民の経済的な弱さを重ねたものである。
この134地区が占める面積は台湾全土の66.5%にのぼるが、住んでいる人は全体の11.6%しかいない。広い土地に少ない人が散っている状態で、人口がこのまま減れば生活に必要な施設や機能を保つことが難しくなる、というのが指定の理由として書かれている。計画は134地区をさらに三つに分け、それぞれに課題と対策の方向を割り当てた。
| 区分 | 地区数 | 主な分布 | 対策の向き |
|---|---|---|---|
| 農山漁村 | 62 | 中南部の山間部と沿海部 | 若者の帰郷と起業の支援、産業の六次化、交通の改善、高齢者介護施設の強化 |
| 中介城鎮 | 24 | 中南部の都市の縁に点在 | 都市と農山漁村をつなぐ中継機能の強化、古い街区の活性化 |
| 原郷 | 48 | 中央山脈と東部 | 地元での就業と起業の支援、専門人材の仲介、教育・医療・交通の整備 |
三つを足すと134になる。原郷の48は、台湾にある原住民族地域55か所の9割近くを占める。つまり先住民族が暮らす地域はほぼ全体が優先の対象に入った。農山漁村の対策には「産業の六次化」という言葉が使われている。生産と加工と販売を一つの地域の中でつなぐ考え方で、日本の六次産業化と同じ発想だ。中介城鎮という区分の置き方は日本の計画には見られない。都市と農山漁村の間に立つ町を独立した型として扱い、そこが落ちると両側のつながりが切れるという見方を制度に入れている。
「2,000万人を下回らせない」という願景
目標の立て方が日本の総合戦略と違っている。計画は将来の総人口を2,000万人より下に落とさないことを願景として置き、そこへ向けて島内の移動を促し、首都圏の圧力を下げるという順序で書かれている。年次の目標は二つある。2022年に地方へ入る人と出る人の数を等しくすること、2030年に地方の人口が戻り始めること。この二つが達成された状態を「均衡台湾」と呼んでいる。
数値目標の扱いにも特徴がある。計画は国が一律の指標を降らせる形を採らず、地方への移住者数、地方での就業の状況、住民の収入、地域の学生数といった面から、地域が自らの発展の必要に応じて指標を決めるよう促している。決めた指標にもとづいて推進の状況を繰り返し点検する、という組み立てだ。日本側の歩みと並べて読みたい場合は、地方創生の歴史をわかりやすく解説|2014年からの10年の流れが時間軸の対照になる。
五つの柱に何を入れたか
推進の戦略は五つに整理されている。一つ目が「企業投資故郷」で、企業が故郷への思いを出発点に地方の事業を引き受けることを想定する。技術や資金、経営のノウハウを使って直接支える道と、県市政府が設ける地方創生専用口座へ資金を寄せる道の二つが示され、口座は国発会・経済部・県市政府・寄付した企業が共同で管理し、投資と収益の還流で回していく設計になっている。税の優遇や規制の調整も、この柱の誘因として置かれた。
二つ目は「科技導入」。人工知能と物のインターネット、ブロックチェーン、クラウド、データ、生態系といった技術を地域の生産・製造・販売・ブランド・運営に入れ、人手が減る前提で生産性を上げる。センサーと環境制御で農地や漁場を見守る例が挙げられている。遠隔勤務、スマート交通、遠隔医療、クラウド教育、災害対応といった暮らしの側面も対象で、条件の悪い地域に広帯域の回線を広げることが基盤整備として書かれている。残る三つは部会の創生資源の統合、社会の参画、ブランドの確立である。三つ目では中央の各部会が財政・情報・人材の面から地方の取り組みを支える形が示された。五つ目の柱では、地域の文化や歴史、物産、観光の資源から「地方限定」の産品と体験をつくり、デザインの力を入れて地域ブランドに育て、国内と国外の市場へつなぐ道筋が書かれている。
日本の制度と並べると何が見えるか
日本の地方創生は2014年の法律を起点に、全国の自治体が総合戦略を立てる形で始まった。対象を絞るのではなく、手を挙げたところに交付金を配る設計である。台湾は368のうち134という線を先に引き、中央が提案づくりまで入り込んだ。面的に絞る代わりに関与を深くする、という選び方だ。どちらが優れているという話ではなく、人口と面積の比が極端な地域を先に救うか、全体の底上げを狙うかという設計の違いである。
もう一つの違いは企業の役割の置き方にある。台湾は企業の社会的責任と故郷への感情を柱の一番目に据え、資金の受け皿として公的な口座を用意した。日本では企業版ふるさと納税や人材の派遣といった個別の仕組みが並ぶ形で、口座を共同管理する構えは採られていない。海外の事例をどう読むかという視点は海外の地域再生に学ぶ|日本の地方創生と比べて読む手法と限界で整理されている。学生が地域の課題に関わる入口を探しているなら、FLASPOのような場を使って手近な地域から始めるほうが、制度の比較より先に進む。
よくある質問
台湾の地方創生は日本の制度をまねたものですか。計画の本文は日本を名指しして模倣したとは書いていない。ただ人口の減少と大都市への集中という課題の立て方、そして「地方創生」という語そのものが共通しており、2014年に始まった日本の政策が先にあったことは時間の順序から明らかである。制度の細部、とくに対象地区を絞る手法と企業の資金を公的口座で受ける仕組みは台湾側の設計だ。
134という数字は今も使われているのですか。立法院が2024年8月にまとめた資料は、368のうち134を優先推進地区として指定した枠組みを現在も政策の前提として記しており、農山漁村62・中介城鎮24・原郷48という区分もそのまま置かれている。ただし計画そのものは段階を重ねていて、2019年の国家戦略計画を1.0とし、2020年の加速推進計画が2.0、2024年の計画が3.0と位置づけられている。北部・中部・南部・東部の4区に分区の輔導中心を置き、青年の地元定着と帰郷を支える拠点を設ける形も後から加わった。
2022年に移入と移出を等しくする目標は達成されたのですか。本稿が確認できたのは2018年12月の計画が置いた目標の中身までで、達成の判定にあたる公的な評価結果は参照していない。達成・未達成を断定する材料がないため、ここでは目標の立て方だけを示した。判定を引用する必要があるときは国発会の評価資料にあたってほしい。
日本の学生が台湾の事例から持ち帰れることはありますか。優先地区の選定に使われた指標が参考になる。人口の変化率、人口規模、住民の収入という三つに加えて、資源配分の順番と経済的な弱さを重ねている。自分の関わる地域がどの位置にあるかを同じ軸で見れば、何が足りないのかを言葉にしやすくなる。一次資料は国家発展委員会がまとめた地方創生国家戦略計画の核定本で、その後の経過は立法院が公開する中央政府の地方創生政策の概況から追える。
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