地域の発信が荒れたときの窓口|相談6,715件と削除申出の7日

地域の発信が荒れたときの窓口|相談6,715件と削除申出の7日

投稿が荒れたとき、最初にどこへ連絡するか

地域のイベントを紹介した投稿に、見当のつかない非難が集まり始めた。担当が一人しかいない自治体の公式アカウントや、学生数人で回している地域プロジェクトのアカウントでは、この段階で手が止まることが多い。削除を頼む相手も、警察に持ち込むべきかどうかの判断も、普段の業務の外側にある。

公的な相談先は用意されている。総務省は違法・有害情報相談センターを平成21年8月から運営しており、削除の方法や発信者の特定方法を案内する役割を担う。本人に代わって削除を請求する窓口ではない点に注意が必要で、動くのは相談者自身である。令和7年度の相談業務の報告書によれば、同年度の相談件数は6,715件だった。令和5年度6,463件、令和6年度6,403件に続く高止まりで、前年度比104.9パーセントである。

件数の数え方も確認しておきたい。報告書は相談者数3,587人、受付件数4,316件、作業件数6,715件を区別している。作業件数は相談センターから相談者に回答処理した件数で、複数サイトに及ぶ案件を個別に回答した場合は合算される。公表される6,715件は作業件数のほうなので、相談してきた人の数ではない。平成22年度は1,337件だったので、15年で5倍に増えた計算になる。

相談の中身は誹謗中傷とプライバシーに偏る

何が書かれたときに人は相談するのか。報告書の内訳は複数回答で集計されており、二つの類型が突出している。

相談内容(複数回答) 令和7年度 令和6年度
名誉や信用を貶める情報(誹謗中傷など) 4,067件(60.6%) 3,989件(62.3%)
プライバシー情報(重複を除く) 4,155件(61.9%) 3,977件(62.1%)
うち過去の犯罪事実 2,842件(42.3%) 2,408件(37.6%)
うち写真・動画等 2,325件(34.6%) 2,560件(40.0%)
法令違反情報(わいせつ、危険ドラッグ等) 1,033件(15.4%) 672件(10.5%)
ネットいじめ等のトラブルとなる情報 940件(14.0%) 926件(14.5%)

相談者が求める対応は、削除に寄りながらも一本ではない。令和7年度は「インターネット上の情報を削除したい」が4,039件で60.1パーセント、「発信者の特定方法を知りたい」が1,540件で22.9パーセント、「警察に通報・相談したい」が1,443件で21.5パーセントだった。平成27年度は削除希望が91.6パーセントを占めていたので、特定と通報の比重が上がっている。荒れた投稿を消すだけで終わらせず、相手を突き止めるか刑事手続に乗せるかを考える相談が三割前後まで来ていることになる。

場所の偏りもはっきりしている。事業者やサービス別の集計(総計7,613件)では、Xが1,695件で22.3パーセント、Meta合計が974件で12.8パーセント、Google合計が649件で8.5パーセントだった。TikTokは179件、掲示板の爆サイ.comは171件である。注記には、同センターが個別の相談を権利侵害にあたるか判断しているわけではないこと、1件で複数サービスを回答する場合があるため作業件数と総計が一致しないことが書かれている。

被害に遭っているのは誰か

運用を学生に任せている地域プロジェクトにとって、年代と属性の数字は無関係ではない。令和7年度の権利侵害の対象を相談者数ベース(n=3,392)で見ると、一般人が2,264件で66.7パーセントを占める一方、大学生・大学院生・専門学生が248件で7.3パーセント、高校生が218件で6.4パーセントだった。大学生等の比率は平成27年度の1.8パーセントから4倍に上がっている。

年代別では20代が874件で25.8パーセント、30代が676件で19.9パーセント、18歳から19歳が174件で5.1パーセント、10歳から17歳が348件で10.3パーセントである。10代の割合は令和5年度の8.7パーセントから上がった。組織が対象になった相談も残っており、「会社・団体・学校・地域その他の組織」が215件で6.3パーセントだった。個人名を出さずに団体名だけで発信していても、相談の対象からは外れない。

誰に教わってここへ来たのかという経路も公表されている。他機関からの紹介857件のうち、警察からの紹介が321件で37.5パーセント、法テラスが152件、法務局等の人権関連機関が89件、消費生活センターが77件、総務省からの紹介が47件だった。学校関係者・教育委員会からの紹介は38件である。紹介以外の2,453件では、インターネットで検索して見つけたが2,094件で85.4パーセントを占めた。地域の活動で何かあったとき、自力で検索して辿り着く人が大多数という構図である。SNSの届き方そのものについては地域のSNS発信は誰に届くかで整理している。

2025年4月に法律の名前が変わった

削除を頼む相手の側にも、新しい義務が入っている。長く「プロバイダ責任制限法」と呼ばれてきた法律は、令和6年法律第25号による改正で題名が改まり、情報流通プラットフォーム対処法となった。施行は令和7年4月1日である。被害者救済と発信者の表現の自由のバランスに配慮しつつ、大規模な事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化を義務づける、という組み立てになっている。

義務がかかるのは指定された事業者に限られる。総務省は令和7年4月30日、法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者として、Google LLC(YouTube)、LINEヤフー株式会社(Yahoo!知恵袋、Yahoo!ファイナンス、LINEオープンチャット、LINE VOOM)、Meta Platforms, Inc.(Facebook、Instagram、Threads)、TikTok Pte. Ltd.(TikTok、TikTok Lite)、X Corp.の5者を指定した。追加の指定も検討中とされている。

線引きの数字は施行規則にある。第8条は、指定の基準となる平均月間発信者数を全ての種類について1,000万、平均月間延べ発信者数を200万と定める。期間はいずれも一年間である。第9条は、平均月間発信者数が900万以上または平均月間延べ発信者数が180万以上の事業者に、報告年度経過後1か月以内の報告書提出を義務づける。つまり指定の手前の水準から国への報告が始まる構造になっている。自治体がどのサービスを業務に使っているかは自治体のLINEは1,158団体が使っているで確かめられる。

削除を申し出ると7日で返事が来る

では申し出た後はどう進むのか。法第22条は、指定された事業者に削除申出の窓口を整備して公表することを求める。その方法は電子情報処理組織を使える形であること、申出をしようとする者に過重な負担を課さないこと、事業者が申出を受けた日時が申出者に明らかになることの三つを満たさなければならない。申出のための方法は日本語で行えるものである必要があり、公表はインターネットで行う。

申出があれば、法第23条により遅滞なく必要な調査を行う義務が生じる。専門的な知識経験を必要とする調査のために、法第24条は侵害情報調査専門員の選任を義務づけ、施行規則第14条が人数を大規模特定電気通信役務ごとに1人以上と定めている。そして法第25条は、調査結果に基づいて措置を講ずるかどうかを判断し、申出を受けた日から14日以内の総務省令で定める期間内に通知することを求める。その省令の数字が、施行規則第16条の「七日」である。

例外もある。発信者の意見を聴くことにした場合、調査を専門員に行わせることにした場合、その他やむを得ない理由がある場合は、判断後に遅滞なく通知すれば足りる。ただしこの場合も、7日の期間内にどの事由に当たるかを申出者へ通知しなければならない。透明化の側では、削除基準の策定と公表(法第26条、変更は施行規則第17条で14日前)、削除した場合の発信者への通知(法第27条)、運用状況の公表(法第28条、公表年度経過後2か月以内)が並ぶ。申出件数と通知件数が理由別に公表されるため、事業者ごとの対応ぶりを後から比べられる。地域の活動を学生の立場で担うときの手順はFLASPOの現場でも繰り返し問題になる論点である。

よくある質問

相談センターに頼めば削除してもらえるのか。できない。センターの役割は削除方法や発信者の特定方法の案内であり、本人に代わって請求する機関ではない。実際に申し出るのは本人か代理人である。

7日という期限はどのサービスにもかかるのか。かからない。義務の対象は法第20条第1項で指定された大規模特定電気通信役務提供者で、令和7年4月30日時点では5者である。指定されていない掲示板や小規模なサービスに同じ期限は適用されない。相談の2.2パーセントを占める爆サイ.comのような場所は、この枠の外にある。

団体のアカウントが攻撃された場合はどうするか。報告書では相談者属性のうち企業・団体が201件で5.9パーセント、学校関係者・教育委員会が31件で0.9パーセントを占めている。権利侵害の対象としても組織が215件挙がっており、団体名義の被害も相談の枠内にある。誰が窓口になるかを事前に決めておくほうが早い。

発信者を特定できるのか。法第5条は権利侵害が明らかで開示を受けるべき正当な理由があるときの発信者情報開示請求権を定め、法第8条以降は本来2回を要する手続を1つの非訟事件手続で行える仕組みを置いている。相談のうち22.9パーセントがこの道筋を尋ねており、件数としては1,540件である。

投稿を消す前にやることはあるか。画面と投稿先のURLを保存しておくことが前提になる。削除後は証拠が残らないため、開示請求や刑事手続に進む可能性が少しでもあるなら、消す前に記録を取る順番にしておきたい。相談の21.5パーセントが警察への通報を視野に入れている現状では、手元の記録が選択肢の幅を決める。


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