移動費も保育も、誰かが引き取らないと残る
二地域居住を2年、3年と続けられるかどうかは、本人の根気では決まらない。往復の交通費、二つ目の住まい、本業と地域の仕事の両立、子どもの預け先。並べてみると、どれも個人で抱えきれる種類の問題ではない。続く形があるとすれば、それは誰かが課題を引き取って仕組みに変えた後にできる。
その引き取り手として国が置いたのが、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームである。国土交通省の二地域居住の促進について(令和8年7月)によれば、令和6年10月に、地方公共団体中心の全国二地域居住等促進協議会を発展的に改組して設立された。令和8年6月30日時点で全国1,375の団体が会員として参画し、内訳は地方公共団体が809、関係団体や民間事業者等が566である。会費は当面の間無料で、申込みは随時受け付けている。
共同代表は官民3者ずつの6者が務め、任期は1年。官の側は長野県、和歌山県田辺市、栃木県那須町(運営事務局を兼務)、民の側はANAホールディングス、シェアリングエコノミー協会、日本航空である。協力省庁には国土交通省のほか、内閣官房・内閣府、金融庁、こども家庭庁、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省が並ぶ。航空会社が2社とも共同代表に入っているのは偶然ではない。二地域居住でまず重くなるのは移動費だからである。
6つの専門部会が弱いところを分けて持つ
会員を1,375まで集めても、名簿が増えただけでは暮らしは変わらない。そこで令和8年1月から、プラットフォームの中に6つの専門部会が置かれた。中長期的な観点から検討すべき課題に具体的な対応方策を出し、予算や制度の提言まで持っていくための体制である。部会は検討テーマ別に開かれ、部会長は会員の中から共同代表が指名する。共同代表が必要と認めるときに置ける仕組みなので、6つという数は現時点の優先順位そのものだと読める。
| 専門部会 | 検討テーマ | 部会長 |
|---|---|---|
| ①負担軽減部会 | 二地域居住等に伴う諸費用の負担軽減のあり方 | 日本航空 |
| ②登録・地域関与部会 | 二地域居住者の登録・証明と地域への関わりの環境整備 | 雨風太陽 |
| ③担い手・人材部会 | 仕事を通じた二地域居住の促進と仕組みづくり | Another works |
| ④保育部会 | 保育士の流動性向上、多様な保育人材の活用と保育の質を高める制度設計 | キッチハイク |
| ⑤空家部会 | 空き家の情報収集からマッチングまでの課題解決 | 光亜興産 |
| ⑥広域部会 | 広域での推進に向けた現状把握・課題把握と制度設計 | ミテモ |
目を引くのは④保育部会が立っていることだ。こども家庭庁が協力に入り、自治体としては新潟県佐渡市や岐阜県山県市などが参加する。二地域居住の話は仕事の側から入るのが普通だが、子育て世帯が動けるかどうかは預け先で決まる。保育士自身が複数地域で働ける形を探るという設計になっており、利用者側と担い手側の両方を同時に扱っている。
⑤空家部会は大分県などが自治体側に入り、空き家の情報収集からマッチングまでを扱う。⑥広域部会は静岡県が入り、複数の地域にまたがる推進の現状と制度設計を見る。弱いところを6つに割って別々の部会長に預けた形なので、どこが詰まっているかが外からも追える。部会長を民間が務め、自治体と協力省庁が同席する並びも、課題の性質を映している。
重点テーマは「地域間人材シェア」に寄った
この2年で、制度側の言葉づかいが変わってきた。二地域居住の障壁はこれまで「すまい」「なりわい」「コミュニティ」の3領域で整理されてきたが、国土交通省はここに4つ目として「地域間人材シェア」を加え、地域の担い手確保を特に進めるための重点支援テーマに置いた。背景にあるのは令和8年6月24日に決定された地域未来戦略の政策パッケージで、地場産業を含む地域産業の人材確保を、地域金融機関や特定居住支援法人等が支える方向が書き込まれている。
この転換はモデル事業の傾向から出てきたものだ。国土交通省の整理では、二地域居住は本業を維持しながら副業・兼業として複数地域で仕事ができるという特性があるため、地域産業の担い手確保のきっかけや手段として有効で、地域からのニーズが高まっていると考えられる、とされている。すでに動いた事例として挙がっているのは、都市部の潜在スキルワーカーと地域ニーズのマッチング、大手企業ネットワークを活用した都市部高度人材と地場産業のマッチング、大手企業社員の副業としての関わりである。
言い換えると、国が描く「続く二地域居住」は移住の手前の助走ではなく、地域で働く形の一つになった。滞在の目的別の内訳は二地域居住の働き方とは|何のために滞在しているかを割合で読むに整理してある。関わり方を仕事として設計できるかどうかが、長さを決める。
市町村まで降りた計画はまだ53件
方向が定まっても、受け皿の数が追いつかなければ個人の選択肢は増えない。広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の改正は令和6年5月15日に成立し、同年11月1日に施行された。改正法の概要によれば、市町村は、二地域居住に関する事項を含む広域的地域活性化基盤整備計画を都道府県が作っている場合に、自分の区域について特定居住促進計画を作れる。順番が法律で決まっているため、県が動かないうちは市町村は動けない。
令和8年6月30日時点の国土交通省把握分では、都道府県の計画が25、市町村の特定居住促進計画が53件、特定居住支援法人の指定が146法人である。目標値は施行後5年間の累計で計画600件、法人600法人なので、計画は1割に届かず、法人の指定は2割強まで来たところだ。都道府県の25という数字は、残る22の都道府県では市町村が計画を作る前提がまだ整っていないという意味も持つ。
住む側から見ると、確認の順番はこうなる。候補地の都道府県が計画を作っているか、その市町村が特定居住促進計画を作っているか、地元に指定された支援法人がいるか。3つのうち欠けているものがあれば、支援は自治体の単独施策に頼ることになる。数の内訳は副業で二地域居住は成り立つのか|市町村計画53件・支援法人146法人でも扱っている。
提言が向いたのは移動費と、関わりの登録のしかた
令和8年5月27日、プラットフォームの共同代表らが国土交通副大臣に提言を手交した。手交者には長野県企画振興部の次長兼参事、和歌山県田辺市長、栃木県那須町の課長、日本航空の部長、シェアリングエコノミー協会の代表理事が並んだ。官民の共同代表がそのまま提言者になる形で、現場の詰まりがそのまま文章になっている。
内容は大きく2つに寄っている。1つは費用の負担軽減で、自治体財源を確保するために特別交付税措置やふるさと納税のさらなる活用を進め、一部の自治体が単独財源ですでに措置している移動費等の負担軽減についても制度の対象に含めるよう求めている。もう1つは関わりの登録で、ふるさと住民登録制度のプレミアム登録者に交通券等の返礼品を認めるなど、ふるさと納税との連携を設計・運用できるようにすることを挙げている。登録制度の区分はふるさと住民登録制度と大学生|ベーシックとプレミアムの違いからで整理した。
ほかに、二地域居住者が地域の担い手になるための副業・複業・兼業について制度運用上の課題を整理して普及を図ること、特定居住支援法人の広域での活動を後押しするために広域型の認証等の運用改善を検討すること、マッチング基盤の整備と事例の横展開を支援し続けることが並ぶ。地域の課題に学生のうちから関わる入口としては、FLASPOのようなコンテストの形から始める手もある。移動費と登録という2点に提言が集まったことは、この暮らし方が止まる場所がどこかを、そのまま示している。
よくある質問
プラットフォームには個人でも入れるのか。会員として参画しているのは団体で、令和8年6月30日時点の1,375団体の内訳は地方公共団体809と関係団体・民間事業者等566となっている。会費は当面の間無料で、申込みは随時受け付けられている。個人として関わりたい場合は、主催イベントや名刺交換会、セミナーといった官民の接点の場が用意されている。
自分の住みたい町が制度に乗っているかは、どこで調べられるか。国土交通省が都道府県別に計画の策定状況と法人の指定状況をまとめて公表している。令和8年6月30日時点では、市町村計画が多いのは北海道の6件で、長野県5件、静岡県4件が続き、新潟県・山形県・熊本県が各3件。支援法人の指定は北海道27法人、静岡県16法人、新潟県11法人、和歌山県と長野県が各9法人という並びである。
支援法人がいない地域では二地域居住ができないのか。制度上の指定がないだけで、滞在そのものが禁じられるわけではない。ただし空き家の紹介や仕事のマッチング、交通費の軽減といった支援は、支援法人や計画区域を前提に組まれているものが多い。指定がない地域では、自治体の移住定住施策や民間サービスを個別に当たることになる。
目標の600件に届かなければ制度は終わるのか。目標は施行後5年間の累計として置かれた数値で、達成できなければ廃止という建て方にはなっていない。ただし計画の数は予算要求の根拠になるため、伸びが鈍いまま推移すれば、支援の規模や形は見直される。専門部会が予算的・制度的な政策提言を目標に置いているのは、その段を意識した体制である。
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