空き家は900万戸、そのうち本当に止まっているのは385万戸
古民家を残したいという話は、たいてい「もったいない」から始まる。ところがこの言葉だけでは、壊すか残すかの判断には届かない。まず規模を押さえておきたい。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査(確報集計)によると、全国の空き家は900万2千戸で、空き家率は13.8パーセントだった。どちらも過去最高である。
ただし900万戸のすべてが放置されているわけではない。この中には入居者を募っている賃貸用や、売りに出ている売却用、別荘などの二次的住宅が含まれる。それらを除いた「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸で、2018年から36万9千戸増えた。転勤や入院で長く不在になっている住宅や、相続した後に用途が決まらないままの住宅がここに入る。古民家の活用という話題で想像される建物は、この385万6千戸の側にある。
5年間の増え方を見ると、空き家の総数は51万3千戸増えたうち、36万9千戸がこの区分だった。増加分の7割以上が、市場に出ていない空き家だったことになる。
壊した木材の96パーセントは戻っている
では壊すと資源はどうなるのか。ここで多くの人の直感が外れる。国土交通省の平成30年度建設副産物実態調査の結果(暫定値)では、建設発生木材の再資源化・縮減率は96パーセントに達している。平成20年度は89.4パーセント、平成24年度は94.4パーセントだったので、10年で着実に上がってきた。
| 区分 | 平成20年度 | 平成24年度 | 平成30年度 |
|---|---|---|---|
| 建設発生木材の再資源化・縮減率 | 89.4% | 94.4% | 96% |
| コンクリート塊の再資源化率 | 97.3% | 99.3% | 99% |
| 建設汚泥の再資源化・縮減率 | 85.1% | 85.0% | 88% |
| 建設混合廃棄物の再資源化・縮減率 | 39.3% | 58.2% | 59% |
| 建設廃棄物全体の再資源化・縮減率 | 93.7% | 96.0% | 96% |
木材が戻る先は、燃料としての利用やボードなどの材料である。縮減という言葉は焼却などで量を減らしたぶんも含むので、木がそのまま木に生まれ変わる割合という意味ではない。それでも、解体した家がまるごと埋め立てに向かうという図は、少なくとも統計の上では成り立たない。
この数字を知ると、環境負荷を理由に残すという主張は弱くなる。壊しても9割以上は回るのだから、そこを論拠にする限り議論は進まない。
混ざった瞬間に59パーセントまで落ちる
同じ調査の中で、ひとつだけ大きく低い数字がある。建設混合廃棄物の再資源化・縮減率は59パーセントで、木材の96パーセントとは37ポイントの差がついている。混合廃棄物とは、分けられないまま一緒に排出された廃材のことである。
つまり分かれ目は「壊すかどうか」ではなく「分けて壊すかどうか」にある。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律は、一定規模以上の工事について分別解体と再資源化を義務づけている。手で順に外していけば木材と金属と瓦が別の経路に乗り、重機でまとめて崩せば混合廃棄物になる。前者は手間と日数がかかり、費用も上がる。
義務の線引きも決まっている。同法の施行令では、対象となる解体工事の規模を建築物の床面積80平方メートル以上としている。新築や増築は500平方メートル以上、修繕や模様替えは請負金額1億円以上が基準になる。一般的な木造住宅の解体はこの80平方メートルの線を超えるため、分別解体の対象に入る工事が多い。ただし対象になることと、現場で丁寧に分けられていることは同じではない。工事を発注する側が計画の中身を確かめないと、基準を満たす最低限の分け方で終わることもある。
古民家はここで有利な面がある。土壁や無垢の木、瓦といった単一の素材で組まれている建物は、新しい工法の住宅より分けやすい。接着剤や複合材が少ないぶん、素材ごとの経路に戻しやすいということである。混合廃棄物の排出率そのものも、平成20年度の4.2パーセントから平成30年度は2.5パーセントまで下がっており、業界全体として分ける方向に動いてきた。
それでも残す理由は作り直せないものにある
資源として戻るなら、残す理由は別に立てる必要がある。現実的に挙がるのは、同じものをもう一度作れないという点だ。太い梁に使える材は供給が限られ、継手や仕口を組める職人の数も減っている。建てられた当時の寸法や工法を前提にした建物なので、解体した後に同等のものを建てる選択肢が実際にはない。
制度の側にも事情がある。古い建物は現行の建築基準法が定める基準より前に建てられているため、増改築の際に現在の基準への適合を求められる場合がある。この扱いは建物の規模や工事の内容によって変わるので、購入前に自治体の建築指導担当へ確認するのが確実である。壊してから気づくと戻せない。
公的な支援は、残す側にも壊す側にも用意されている。国土交通省の空き家対策総合支援事業は令和8年度予算案で59億円が計上され、空き家再生等推進事業は社会資本整備総合交付金の中に位置づけられている。空家等対策の推進に関する特別措置法は令和5年の改正で、放置が進んだ建物を早い段階で扱えるようにした。残す判断と壊す判断のどちらにも制度が付いているという前提で調べ始めるとよい。
学生が関わるなら順番がある
大学のゼミやサークルで空き家の再生に関わる機会は増えているが、入り方を間違えると片付けだけで終わる。見ておく順番を決めておきたい。
最初に、その建物が残す対象なのか記録する対象なのかを所有者と確認する。構造が傷んでいる建物を学生が触るのは危険であり、図面や写真を残すだけでも価値がある。次に、工事がある場合は分別解体の計画を見せてもらう。どの素材がどこへ行くのかを追うと、建物が何でできているかが体で分かる。最後に、改修後に誰が使うのかを先に決める。使い手のない再生は数年で元に戻る。
地域で建物に関わる進路を探している学生向けの情報はFLASPOでも扱っている。古民家は環境の話としてよりも、素材と技術と使い手の話として見たほうが扱いやすい。
よくある質問
再資源化率が高いなら壊してよいのか。資源が回ることと、同じ建物をもう一度作れることは別である。判断は材料の希少さ、職人の確保、使い手の有無で立てるほうが筋が通る。
分別解体を頼むと費用はどのくらい上がるのか。建物の規模や立地、処分先までの距離で大きく変わるため、一律の目安は示しにくい。複数の解体業者から分別の計画を含めた見積もりを取り、内訳を比べるのが確実である。
古民家に明確な定義はあるのか。法律上の定義はない。登録有形文化財や伝統的建造物群保存地区のような制度に当たる建物は別だが、一般に古民家と呼ばれるものは築年数や工法で緩やかに指しているだけである。
改修より建て替えのほうが安いと言われたらどうするか。見積もりの前提が違っていることが多いので、断熱と耐震をどこまでやる想定なのかを揃えて比べたい。全面的に現行基準へ合わせる改修は建て替えに近い金額になるが、使う部屋を限って手を入れる方法を選べる場合もある。
空き家385万6千戸はどこで探せるのか。自治体が運営する空き家バンクが入口になるが、掲載されている物件は全体のごく一部にとどまる。相続後に手続きが止まっている建物は市場に出てこないため、地域の不動産会社や自治体の窓口に直接当たるほうが見つかることがある。
関連記事:古民家の購入方法を順番に整理|探し方から契約・ローンまでの進め方/古民家で起業するという選択|飲食業308人と空き家バンク19,075件/古民家を仕事に変える3年|空き家900万戸と地域おこし協力隊の実際
出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」/国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査結果(暫定値)」/国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」/国土交通省「リサイクル」
アイデアコンテストプラットフォーム「FLASPO」

アイデア1つで、地域や企業とつながれる。
FLASPOは、全国の自治体・企業が開催する若者向けアイデアコンテストのプラットフォームです。
地域や企業が抱える課題に対して、あなたのアイデアで解決策を提案できます。
賞金やユニークな地域体験が獲得できるコンテストも多数。誰でも参加無料・オンライン完結で挑戦できます。
