900万2千戸という数字は、何を数えたものか
築100年の母屋が空いたという話を地域で聞いたとき、最初に確かめたいのは、その家が統計のどこに数えられているかです。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査(確報集計)では、2023年10月1日時点の総住宅数が6,504万7千戸、そのうち空き家が900万2千戸で、空き家率は13.8パーセントでした。5年前の848万9千戸から51万3千戸増え、戸数も率も同時に過去最多・過去最高を更新しています(総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」)。
とはいえ、900万戸のすべてが手つかずで朽ちている家ではありません。同じ調査は、賃貸用・売却用・別荘などの二次的住宅を除いた空き家を385万6千戸、総住宅数の5.9パーセントとして別に数えています。差し引いた約515万戸は、不動産市場にすでに出ている物件か、持ち主が季節的に使っている家です。古民家の再生でつまずくのは、ほぼ385万6千戸の側、つまり市場に出ていない家のほうです。前回調査からの増加は36万9千戸で、増えた分はこの層に偏っています。
1世帯当たりの住宅数は1.16戸まで上がりました。家が足りないのではなく、使われ方が偏っている。古民家を仕事に変えるという話は、この偏りの端っこに自分の3年を差し込む作業だと言い換えられます。
家はあるのに借りられない、という詰まり
持ち主が貸す気も売る気もない家は、どれだけ数が多くても候補になりません。この詰まりを外から見えるようにするために国が整えたのが空き家バンクです。国土交通省の資料によると、47都道府県を含む1,788自治体のうち1,134自治体が「全国版空き家・空き地バンク」に参画しており、参画率は63パーセント、物件掲載件数は19,075件でした。自治体へのアンケート等では、これまでに約24,700件が成約済みとされています(令和8年2月末時点、国土交通省「全国版空き家・空き地バンクについて」)。
広がりは速い。同じ資料にある推移では、令和2年12月末の参画は88自治体・掲載約550件でした。5年余りで参画自治体は13倍近くになっています。一方で、19,075件を先の385万6千戸と並べると、表に出ている物件は1パーセントに満たない計算になります。制度が整ったことと、探している古民家が見つかることは、まだ別の話です。
ここで効いてくるのが「その地域に住んでいる人」という立場です。持ち主が貸すかどうかを決める材料は、物件情報ではなく相手の顔であることが多い。バンクに載る前の家に手が届くかどうかは、地域の中に居場所を持っているかで変わります。
協力隊という3年の枠に、空き家はどう入ってくるか
総務省が令和8年4月24日に公表した調査では、令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数は前年度から286人増えて8,196人、取組自治体数は11団体増の1,187団体となりました。受入可能な自治体1,461団体の約81パーセントが受け入れている状態です(総務省「令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等について」)。空き家の調査・片付け・改修の段取り・利用者募集といった仕事は、この枠の中で「地域資源の活用」や「集落支援」として置かれることが多い分野です。
任期は最長3年で、延長や特例の扱いは地域おこし協力隊の任期は何年?最長3年と5年特例・任期後の進路に整理があります。活動分野ごとの1日の流れは地域おこし協力隊の仕事内容とは|活動分野・1日の流れ・実態のほうが具体的です。古民家に関わる募集は、建物そのものを扱う枠と、建物を使った事業づくりを扱う枠に分かれる傾向があり、募集要項でどちらなのかを読み分ける必要があります。
いきなり3年を決めかねる場合の入口も広がりました。同じ調査では、令和7年度の「おためし地域おこし協力隊」の参加者が1,450人、インターンの参加者が1,414人でした。インターンは令和3年度が106人だったので、4年で13倍を超えています。空き家の状態や地域の空気は資料では測れないので、短い滞在で一度見てから決める順番は現実的です。学生のうちから地域との接点を作る方法はFLASPOのような場でも扱われています。
任期後、古民家は何人の仕事になったか
総務省は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までに任期を終えた隊員8,762人の、その後を調べています。活動地と同じ市町村内に定住したのは5,038人で、この5,038人が何で生計を立てているかの内訳が次の表です。
| なりわい | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 起業 | 2,296人 | 45.6パーセント |
| 就業 | 1,753人 | 34.8パーセント |
| 就農・就林 | 583人 | 11.6パーセント |
| 事業承継 | 70人 | 1.4パーセント |
| その他 | 181人 | 3.6パーセント |
| 不明 | 155人 | 3.1パーセント |
注目したいのは起業の中身です。総務省は業種の例として「飲食サービス業(古民家カフェ、農家レストラン等)」308人、「美術家(工芸含む)、デザイナー、写真家、映像撮影者」217人、「宿泊業(ゲストハウス、農家民泊等)」181人、「小売業」174人、「観光業」130人、「6次産業」101人を挙げています。古民家という言葉が国の資料に例示として出てくるのは、飲食サービス業の欄です。
古い建物を使う可能性が高い飲食と宿泊を足すと489人。5年間の任期終了者8,762人に対して5.6パーセントにあたります。もちろん新築の店舗や借家の例も混じるので、これは上限に近い目安です。事業承継の70人には民宿や伝統工芸の引き継ぎが含まれており、空いた建物と空いた商売を同時に受け取る形はここに現れます。「古民家を直して店を開く」という道筋は、例外ではないが主流でもない、という位置に置くのが正確でしょう。
2,013人が地域を出た、という側から逆算する
同じ8,762人を、残ったか出たかで割ると次のようになります。前の表が「残った人の中身」だったのに対し、こちらは「残るかどうか」の分かれ方です。
| 任期終了後の行き先 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 活動地と同一市町村内に定住 | 5,038人 | 57.5パーセント |
| 活動地の近隣市町村内に定住 | 1,125人 | 12.8パーセント |
| 他の地域に転出 | 2,013人 | 23.0パーセント |
| その他 | 75人 | 0.9パーセント |
| 不明 | 511人 | 5.8パーセント |
| (同じ地域に定住した計) | 6,163人 | 70.3パーセント |
同じ地域に定住したのは6,163人、70.3パーセント。転出した2,013人のうち228人は、転出先でも活動地と関わりのある地域協力活動等に従事していると集計されています。縁が切れたわけではない人が1割強いるわけです。それでも、5人に1人以上がその地域を離れている事実は動きません。
古民家を軸に3年を組むなら、この比率は時間の割り振りに直結します。物件の持ち主との交渉、修繕の順番、資金の確保、営業に必要な手続き。どれも相手の都合で止まる種類の仕事で、自分の努力だけでは短縮できません。任期の終わりに間に合わなかったとき、残るか出るかが決まります。受け入れの厚みは地域によってかなり違うので、候補地を比べる段階では地域おこし協力隊の地域別ガイド|隊員8,196人はどこにいるかのような分布も合わせて見ておくと、判断の材料が増えます。
よくある質問
改修費は報償費で足りますか。報償費は在任中の生活を支えるための費用で、建物の改修を賄う前提の資金ではありません。改修や起業にあてられる枠が別に用意されているかどうかは自治体ごとに違うので、募集要項の支援欄と担当課への確認が先になります。
任期中に家を買っても良いのでしょうか。これも自治体の取り扱い次第です。活動との関係や住居の貸与条件に触れる場合があるため、契約前に担当課へ相談する順番を外さないほうが安全です。
空き家バンクに載っていない家は、どう探せばよいですか。掲載は19,075件で、市場に出ていない空き家385万6千戸とは桁が違います。実際には自治会や集落の役員、地元の工務店、近隣の商店といった経路から持ち主にたどり着く例が多く、在任中にその経路を作ること自体が仕事の一部になります。
古民家カフェを開いた隊員は何人いますか。国の集計は「飲食サービス業(古民家カフェ、農家レストラン等)」308人というまとめ方で、古民家カフェだけの数は公表されていません。公表値を超える細かい内訳は、自治体ごとの報告を個別に見る以外に方法がない点に注意してください。
結局、どのくらいの人が地域に残るのですか。直近5年に任期を終えた8,762人のうち6,163人、70.3パーセントが活動地と同じ市町村か近隣の市町村に定住しています。古民家に限った定住率は公表されていませんが、母数全体の7割という水準が出発点の目安になります。
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