ビジネスモデルと若者｜開業費用の中央値600万円から考える

始めてから詰まる場所は、だいたい決まっている

二十代で事業を立ち上げた人の話を聞くと、困った場面が驚くほど似ている。思いついた商品が作れないのではなく、作ったものの売り先が見つからず、支払いの期日が先に来る。この順番でつまずくことが多い。

日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査は、その実感を数字で裏づけている。開業時に苦労したことは「資金繰り、資金調達」が56.9パーセントで最も多く、「顧客・販路の開拓」が49.9パーセント、「財務・税務・法務に関する知識の不足」が36.4パーセントと続く。開業からしばらく経ったあとに苦労していることは「顧客・販路の開拓」が48.8パーセントで首位に入れ替わる。資金の壁は入口に、売り先の壁は入口から出口まで続く形だ。

この二つの壁は、事業の型を選ぶ段階で高さが変わる。前払いで代金を受け取る型なら資金繰りの壁は低くなり、既にある市場に出す型なら売り先の壁は低くなる。どちらも商品を作り込む前に決められる要素なので、若い世代ほど先に手をつけておく価値がある。

年齢そのものが不利に働くかという問いについては、開業時の年齢の分布を扱った起業家の年齢分布を読んだ記事で別に整理している。ここでは年齢ではなく、手元の条件から型を選ぶ話に絞る。

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費用の分布を見ると、小さく始めるほうが多数派

事業を始めるのに何百万円も用意しなければならないという前提は、調査の数字とずれている。公庫の同じ調査では、開業費用の平均値は975万円だが、中央値は600万円まで下がる。平均が中央値より4割近く高いのは、ごく一部の大きな設備投資が平均を引き上げているためだ。

分布で見るとさらにはっきりする。「250万円未満」が20.1パーセント、「250万円から500万円未満」が21.7パーセントで、合わせて4割以上が500万円を下回る額で始めている。公庫はこの傾向を少額化と表現しており、長期的に見ても「2,000万円以上」の割合は下がり続けている。

開業費用	割合	この水準で現実的な型
250万円未満	20.1％	受託、技能の提供、仕入れの少ない物販
250万〜500万円未満	21.7％	小規模な店舗、工房、教室
500万〜1,000万円未満	29.7％	設備を伴う飲食、加工、整備
1,000万〜2,000万円未満	18.5％	複数名を雇う事業、車両や機械が必要な事業
2,000万円以上	10.0％	製造設備、大型の店舗

資金の出どころにも偏りがある。開業時の資金調達額は平均1,219万円で、うち「金融機関等からの借り入れ」が827万円で調達額の67.9パーセント、「自己資金」が279万円で22.9パーセントを占め、この二つで9割を超える。自己資金が300万円に届かない状態から始めるのが標準的だと読める一方、借り入れが入金より先に始まる構造でもある。返済が始まる月までに現金が回る型を選んでおくことが、ここから導かれる。

一人で回る型かどうかを、先に見極める

人を雇うかどうかは、資金よりも後戻りしにくい決断になる。給与は売上が落ちた月も同じ額が出ていくため、固定費として重くのしかかる。

公庫の調査では、開業時の従業者数は平均2.8人で、本人を含めて「1人」が42.6パーセント、「2人」が22.5パーセントだった。4割以上が一人から始めている計算になる。経営形態も個人企業が57.0パーセント、法人企業が43.0パーセントで、個人のほうが多い。

一人で回るかどうかは、型によってはっきり分かれる。受託制作や技能の提供は自分の時間を売るので一人でも成り立つが、売れる上限が自分の稼働時間で止まる。店舗や飲食は営業時間を埋めるために人手が要るので、開けた瞬間から人件費が発生する。仲介や場を提供する型は人手が少なくて済むが、売り手と買い手の両側がそろうまで収入がほとんど立たない。

どの型も一長一短なので、紙の上で先に比べておくのがよい。要素を並べて抜けを探す進め方は9ブロックで事業を可視化する記事が扱っており、開業までに済ませる手続きの順番は学生起業の準備を手順で追った記事にまとめてある。

見込みの半分も立たない事業が1割ある前提で組む

最初の売上見込みをどれだけ厚く持つかは、型の選択と同じくらい結果を左右する。ここでも調査の数字が役に立つ。

公庫の調査が示す予想月商達成率は、「125パーセント以上」が34.2パーセントで最も多い一方、「50パーセント未満」が10.5パーセント、「50パーセントから75パーセント未満」が16.6パーセントある。見込みの7割5分に届かなかった事業が4分の1強を占める。現在の採算は「黒字基調」が67.0パーセント、「赤字基調」が33.0パーセントで、売り上げが増加傾向にある割合は60.1パーセントだった。

この分布を前提にすると、月商が見込みの半分で止まった場合でも何か月持ちこたえられるかを先に計算しておく意味が出てくる。固定費が小さい型を選ぶ、前払いや定額で入金を前に寄せる、仕入れを受注後に回す。どれも華やかではないが、半分で止まった月を生き延びるための具体策になる。

逆に、見込みを超えたときに慌てない準備も要る。受注が二倍になったとき一人では捌けない型を選んでいるなら、断るか外注するかをあらかじめ決めておく。断り方を決めていない事業者が無理を重ねて品質を落とす流れは、若い世代に限らずよく起きる。

手元にある強みを、どこで収益に変えるか

若い世代が持っている条件のうち、最も金額に換えやすいのは発信の手数が多いことだ。これは感覚の話ではなく、利用実態の調査からも裏づけられる。

総務省の令和7年版情報通信白書によると、LINEの利用率は全体で2014年の55.1パーセントから2024年に94.9パーセントへ上がり、60代でも11.3パーセントから91.1パーセントに伸びた。XとInstagramについても全体の半数程度が使い、50代でも4割以上が利用する水準に広がっている。年齢の高い層にも届く経路になったという意味で、発信に慣れている側の優位はまだ残っている。

ただし発信が得意なことと、収益の取り方が決まっていることは別の話だ。閲覧数が集まっても、広告型を選べば一定の規模に達するまで収入は立たず、物販を選べば在庫と発送の作業が増える。発信は販路を開く手段であって、型そのものではない。

公庫の調査では開業動機として「自由に仕事がしたかった」が59.7パーセント、「収入を増やしたかった」が44.9パーセント、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」が41.1パーセントとなっている。自由さを求めて始めたのに、固定費の重い型を選んで身動きが取れなくなるのは避けたい。地域に根ざした活動を事業へ育てていく道筋についてはFLASPOの取り組みも手がかりになる。

よくある質問

学生のうちに始めるのと、就職してから始めるのではどちらが有利でしょうか。
調査で開業直前の勤務先を離職した理由を見ると、89.0パーセントが自らの意思による退職だった。勤め先で得た技能を持ち出して始める流れが主流だと分かる。学生のうちに始める利点は失うものが少ないこと、就職してから始める利点は売り先の見当がつくことで、どちらかが一方的に有利とは言えない。

自己資金がほとんどない状態でも始められるのでしょうか。
資金調達の内訳では自己資金の平均が279万円で、調達額に占める割合は22.9パーセントだった。全額を借り入れで賄う前提は現実的ではないが、必要額そのものを下げる方向は取れる。設備を買わずに借りる、在庫を持たずに受注後に仕入れる、無料の経路で販路を試すといった手が先に来る。

複数の収益の取り方を同時に試してもよいのでしょうか。
同時に三つ以上を走らせると、どこで利益が出ているのか判別できなくなる。主となる型を一つ決めて数字を取り、見通しが立ってから二つ目を足す順番が安全だ。

赤字が続いたとき、どこで型を変えるべきでしょうか。
判断材料は赤字の額ではなく、見込みとの差が縮まっているかどうかにある。予想月商達成率が月ごとに上がっているなら時間の問題だが、数か月横ばいなら、価格か支払いの時点か売り先のどれかを変える必要がある。三つを同時に変えると原因が分からなくなるので、一つずつ動かしたい。