名古屋大学のSDGsは何で測れるか|削減目標51%と研究拠点

名古屋大学のSDGsは何で測れるか|削減目標51%と研究拠点

宣言文より先に数字を見る

大学のサイトでSDGsのページを開くと、たいてい最初に理念や宣言が置かれている。読み心地はよいが、そこだけでは他大学と比べられない。どの大学も似た言葉を使うからである。見分けがつくのは、年限の入った数値目標と、その途中の実績が並んで出ているかどうかだ。

名古屋大学の場合、方針そのものはかなり古くからある。使命を定めた学術憲章は2000年の制定で、持続可能な社会への貢献を理念に掲げた環境方針は2005年の策定である。加えて、持続可能性と気候変動対策の方針、持続可能な調達と購買の方針、贈収賄および汚職の防止に関する方針が置かれている。

注目したいのは、理念が20年以上前からある一方で、温室効果ガスの数値目標には近年の年限が入っている点である。古い理念と新しい目標が同じページに並ぶとき、実際に動いているのは後者のほうだ。ここから先は、その数字をたどっていく。出典は名古屋大学のサステナビリティのページである。

削減目標と、途中の実績

掲げられている目標は二段になっている。短い側は、2030年までに温室効果ガスを2013年比で51パーセント以上削減すること。長い側は、2040年代のできるだけ早い時期にキャンパスのカーボンニュートラルを実現することである。基準年が2013年に置かれているのは、国の温室効果ガス削減目標と同じ取り方である。

項目 内容 基準年
温室効果ガス削減目標 2030年までに51パーセント以上削減 2013年
カーボンニュートラル 2040年代のできるだけ早い時期に実現 —
2022年度のCO2排出量 2013年度比で16.9パーセント減 2013年度
前年度との比較 12.1パーセント増 2021年度

この表の下の二行が、目標だけを読んでいては見えない部分である。2022年度の実績は基準年から16.9パーセント減だが、前の年度と比べると12.1パーセント増えている。基準年からは減っているのに、直近では増えた。コロナ禍で止まっていた活動が戻った年度にあたるため、こうした動き方そのものは珍しくない。

読み方として大事なのは、51パーセントという目標までの距離である。2022年度で16.9パーセントなら、残りは30パーセント分を超える。大学は実験設備や空調で電力を多く使う施設の集まりなので、削減は建物の更新や設備投資と連動する。だから計画の進み方を見るには、キャンパスマスタープランや環境報告書のような、工事と設備の側の資料まで降りる必要がある。

SDGsを担っている研究拠点の並び

大学のSDGsがどこで具体化しているかは、設置されている組織の名前を並べると見えてくる。名古屋大学では、2018年4月に発足したフューチャー・アース研究センターが地球環境の分野にあたり、2015年10月に発足した宇宙地球環境研究所がその周辺を担う。2010年12月に設立された減災連携研究センターは、災害に備える地域との連携に近い。

社会の側では、2022年に改称されたジェンダーダイバーシティセンターが、ジェンダー平等に対応する。技術の側では、未来材料・システム研究所、GaN研究戦略室、生物機能開発利用研究センター、トランスフォーマティブ生命分子研究所といった拠点が並ぶ。省エネルギーにつながる半導体材料や生命分子の研究が、結果として環境目標に接続していく構図である。

脱炭素の推進体制は大学単独ではなく、東海機構カーボンニュートラル推進室という枠に置かれている。法人の単位で動かす設計になっているため、取り組みの主体を大学名だけで追うと見落としが出る。地域との関わりで見ると、減災の拠点は自治体や住民との共同作業になりやすく、学生が関われる接点もこのあたりに生まれやすい。

外部ランキングは何を映しているか

自己申告だけでは心もとないという人が参照するのが、外部の評価である。大学の社会貢献を国連のSDGsの枠組みで可視化するものとして知られるのが、英国の教育誌が出しているインパクトランキングだ。名古屋大学は2024年の結果で201位から300位の帯に入り、国内では7位タイと公表されている。この年が6回目の実施にあたる。

順位の読み方には注意が要る。この種のランキングは参加を申し込んだ大学だけが対象になり、どのSDGsで申告するかも大学が選ぶ。つまり取り組みの総量ではなく、申告した領域での見え方が反映される。帯で表示されるのは、下位になるほど順位を点で出さない仕組みのためである。国内順位も、参加した国内大学のなかでの位置にすぎない。

それでも使い道はある。同じ指標で複数年を並べれば、その大学が力を入れている領域の移り方が見える。進学先を比べるなら、総合順位だけでなく、自分の関心に近い目標ごとの結果まで見ると差が出る。大学の地域連携にどれだけ資源が入っているかという別の角度は、大阪大学の産学連携108億円に自治体は1,690万円が扱っている。

進学先や連携先として見るときの確認点

ここまでの材料を、自分の判断に使える形にしておきたい。第一に、数値目標に年限と基準年が入っているか。第二に、途中の実績が公表されているか。第三に、取り組みを担う組織が名前と設置年を伴って並んでいるか。この三つが揃っていれば、言葉だけの宣言ではないと判断できる。

第四に、学生が入れる口があるかどうかである。名古屋大学のサステナビリティのページには、研究拠点や方針は並ぶが、学生が参加できる取り組みの記載は見当たらない。これは珍しいことではなく、学生向けの活動は学部や学生団体のページ、あるいは環境報告書の側に分かれて載っていることが多い。興味がある分野の拠点のサイトを直接当たるほうが早い。

第五に、地域との共同作業がどの形で行われているかである。共同研究の件数や自治体との協定は、大学のSDGsが外に向かっているかを測る目安になる。大学と地域の関わりが関係人口としてどう数えられているかは大学プロジェクトが関係人口を生む仕組み、企業の資金がどう入るかは無償の共同研究が7,277件にまとまっている。地域の課題に学生が提案を出す入口はFLASPOでも集めている。

よくある質問

名古屋大学と名古屋市立大学は別の大学なのか。別の大学である。SDGsの文脈では、インパクトランキングで国内の公立大学1位を続けている名古屋市立大学の発表が検索で上位に出やすく、取り違えが起きやすい。設置者も異なるため、順位や目標を引用するときは大学名を確かめたい。

削減目標の51パーセントという数字は、どこから来ているのか。基準年を2013年に取り、2030年までの削減率を掲げる形は、国が示している温室効果ガス削減の枠組みと同じ取り方である。大学が国の目標を上回る水準を自ら設定する例もあるため、数字そのものより基準年と年限の組み合わせを見るのが確実である。

研究拠点の名前を見ても、自分の関心とつながるか判断できない場合はどうすればよいか。拠点名は分野を縮めた言い方なので、設置年と一緒に並べたうえで、各拠点のサイトで扱っている課題を一つ二つ読むのが早い。災害や環境の拠点は地域との共同作業になりやすく、半導体材料や生命分子の拠点は企業との共同研究に寄る。どちらに関わりたいかで見る先が変わる。

こうした情報は、どこを見れば最新のものに当たれるのか。方針と目標は大学のサステナビリティのページ、実績の細かい数字は年度ごとの環境報告書、工事と設備の計画はキャンパスマスタープランに分かれている。順位は発表元の年次発表に出る。ページの更新時期がずれるため、年度の表記を合わせて読む習慣をつけておきたい。


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