最初にやるのは荷造りではなく取り決め
宿を取って新幹線を予約すれば始まる、という話ではない。働きながら滞在するということは、勤務時間と勤務場所を会社の制度の外に持ち出すことだから、先に書面の側を片付けないと戻ってきてから揉める。
厚生労働省のテレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインは、制度として導入し実施するにあたって、あらかじめ労使で十分に話し合いルールを定めておくべき項目を列挙している。挙げられているのは導入目的、対象業務、対象となり得る労働者の範囲、実施場所、テレワーク可能日、申請等の手続、費用負担、労働時間管理の方法や中抜け時間の取扱い、通常または緊急時の連絡方法の9つだ。
個人で動く場合も、この9項目を自分の勤務先の規程に当てはめて空欄を探すところから始めるのが早い。とくに「実施場所」が自宅に限定されていると、旅先での勤務はそもそも規程の外になる。前例がないなら、申請の筋道を人事に確認する一手間が最初の作業になる。制度の普及度は追い風で、総務省の令和7年通信利用動向調査では企業のテレワーク導入率が50.1%に達している。
通信費と電気代を誰が持つか
滞在先で仕事をすると、通信と電気のほかに宿泊費と移動費が乗ってくる。ガイドラインは費用負担の取扱いが企業ごとに様々であることを前提に、労使のどちらがどのように負担するか、使用者が負担する場合の限度額、労働者が請求する場合の請求方法を、あらかじめ話し合って就業規則等に規定しておくことが望ましいとしている。
ここには「望ましい」で済まない部分がある。労働者に情報通信機器や作業用品その他の負担をさせる定めを置く場合、その事項は就業規則に規定しなければならないとされている。根拠は労働基準法第89条第5号だ。つまり自己負担のルールを作るなら、口約束や運用では足りず規程に書く必要がある。
実費精算の考え方も示されている。労働者個人が契約した回線を業務に使う場合、通話料やインターネット利用料が増える分、自宅の電気料金が増える分について、業務に要した実費を勤務時間等の実態を踏まえて合理的かつ客観的に計算して支給することも考えられるという書き方になっている。税務上の扱いは国税庁が令和3年1月15日に出した「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」が参照先として挙げられている。
中抜けの扱いで手取りが変わる
昼に2時間ほど海沿いを歩いて、夕方に仕事へ戻る。その2時間がどう扱われるかは会社の決め方次第で、放っておくと損をする側に転ぶ。ガイドラインは、こうした中抜け時間について、労働基準法上は使用者が把握してもよく、把握せずに始業と終業の時刻のみを把握してもよい、どちらでもよいとしている。
分岐したあとの処理が二通り示されている。把握する場合は、その時間を休憩時間として扱って終業時刻を繰り下げるか、時間単位の年次有給休暇として扱う。把握しない場合は、始業と終業の時刻の間の時間について、休憩時間を除いて労働時間として扱う。前者なら終わる時刻が後ろにずれ、後者なら席を外した時間も労働時間に含まれる。どちらの設計なのかを知らずに動くと、想定と違う給与明細が届く。
移動時間にも論点がある。午前は滞在先で働き、午後からオフィスに出勤するような場合の就業場所間の移動時間について、ガイドラインは労働者による自由利用が保障されているかどうかで扱いが変わる整理をしている。労働時間の把握そのものについては、平成29年1月20日の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が土台になる。中抜けの扱いは就業規則等に定めておくことが重要だと明記されているので、規程の該当箇所を探して読むのが確実だ。
どの型で行くかを先に決める
段取りの前に、自分がやろうとしているものがどの型なのかを決めておくと話が通りやすい。観光庁は令和2年から全国の企業600社と企業で働く従業員2,000名を無作為に抽出した調査を続けていて、令和6年度分は2024年12月15日から25日にかけて実施された。そのナレッジ集には、企業が導入しているスタイルの内訳が載っている。
| スタイル | 導入している企業の割合 | 性格 |
|---|---|---|
| 有給休暇型 | 65% | 休暇に業務を少し重ねる |
| オフサイトミーティング型 | 50% | 場所を変えて合議する |
| 地域課題解決型 | 48% | 滞在先の課題に関わる |
| サテライトオフィス型 | 35% | 拠点で通常業務を行う |
| ブレジャー | 28% | 出張の前後に休暇を足す |
| ノマド型 | 25% | 場所を固定しない |
| 親子参加型 | 20% | 子どもを連れて滞在する |
最も多い有給休暇型が65%を占める一方で、地域課題解決型が48%と近い水準にあるのは見落としやすい点だ。観光庁の整理では、ワーケーションは業務型と休暇型に分かれ、業務型はさらに地域課題解決型、合宿型、サテライトオフィス型に細分される。休暇として申請するのか業務として申請するのかで、必要な書類も費用の出どころも変わる。従業員側の受け止めも悪くない。同じ調査では半数以上が業務効率の向上を挙げ、3割以上が仕事の質の向上とリラックスして仕事ができたことを挙げている。
旅マエ・旅ナカ・旅アトで用意するもの
観光庁のナレッジ集は実証事業の結果を、滞在前、滞在中、そのあとの三段に分けて整理している。この区切りがそのまま準備の順番として使える。
滞在前にあたる旅マエでは、目的や内容を事前に伝えて意識を揃えること、行程や参加者情報を一元管理して運営の負担を軽くすること、地域と企業の認識のずれを解消するための「ワーケーションカルテ」を作ること、旅のしおりのような形で必要な情報を漏れなく案内することが挙がっている。個人で動くなら、しおりに相当するものを自分で一枚作っておくと、滞在中に聞き漏らした項目が見える。
滞在中は、参加者に裁量を持たせて主体性を重視すること、企業側の目的にも合うようワーク時間をバランスよく調整すること、そしてアイスブレイクを軽視しないことが要点になっている。コミュニケーションが活発になるほど成果物の質が上がり、地元の人が集まる夜の場も有効だという書き方だ。終わったあとの旅アトでは、再来訪の仕組みづくり、社内の機運を高めるための成果報告会、受け入れ側の改善につなげる事後ヒアリングが挙げられている。レポートの提出だけでは社内に伝わりにくいという指摘は、翌年もう一度行きたい人には実務的な助言になる。
子育て世代が参加する場合は、現地の保育園や学校関係者との調整に時間がかかるため早期に計画を立てるべきだとされている。従業員向けの調査では、親子での滞在に興味があると答えた人が全体で3割を超え、20代では6割を上回った。関心の高さと受け入れ環境の整備が噛み合うかどうかが、この型の分かれ目になる。働き方や地域との関わり方の整理はFLASPOでも扱っている。
よくある質問
勤務先に制度がない場合はどうするのか。まず自分の就業規則で実施場所と申請手続の条項を確認し、旅先での勤務が読み込めるかを見る。読み込めないなら、厚生労働省のガイドラインが挙げる9項目を下敷きに、どこを決めてもらう必要があるかを整理して相談するのが筋道になる。前例がない会社では、先に短い日数で試す提案が通りやすい。
滞在先でけがをしたら労災は使えるのか。ガイドラインは、業務が原因であれば業務上の災害として労災保険給付の対象になるとしている。ただし私的な行為などが原因であるものは業務上の災害とは認められないとも書かれている。つまり働いている時間なのか休んでいる時間なのかの線引きが補償に直結する。中抜けの扱いを事前に決めておく理由はここにもある。
企業の導入はどこまで進んでいるのか。観光庁の令和6年度調査では、従業員100名以上の企業で認知率が79%、導入率が13%だった。認知と実践の開きは大きいままだが、同じ調査では導入している企業で有給休暇の取得率や社員の健康に関する項目で効果の向上が見られ、帰属意識が高くなったという回答も挙がっている。導入企業の手応えは改善の方向にある。
学生のうちに体験する方法はあるのか。働きながら滞在するという枠組みそのものは雇用されている人を前提にしているので、学生がそのまま使えるものではない。近いのは自治体のインターンや短期滞在のプログラムで、滞在して地域の仕事に触れる形になる。社会に出てから制度を使う側になったとき、滞在先の選び方は経験の有無で差が出る。場所の条件の詰め方はワーケーションの場所選び|施設・通信・移動の5条件で絞り込む、日数の組み方はワーケーションの期間別の組み立て方|週末から1か月までにまとめてある。
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