古民家の活用を任された協力隊員の1年目|調査から登録までの実務

古民家の活用を任された協力隊員の1年目|調査から登録までの実務

集落のいちばん奥にある家の鍵を手渡され、「とりあえず中を見てきてほしい」と頼まれる。空き家の活用を任された地域おこし協力隊員の一年目は、たいていこういう場面から動き出す。募集要項に書かれていたのは「古民家を活かした地域活性化」という一行だけで、どこから手をつけるかは着任してから自分で組み立てることになる。全国の空き家の数と、自治体が持っている受け皿の実情を先に押さえておくと、その一行の中身が見えてくる。

空き家900万戸のうち、古民家はどこに置かれているか

総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査(確報集計)によると、2023年10月1日時点の総住宅数は6,504万7千戸で、このうち空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%だった。どちらも過去最多で、2018年の848万9千戸から51万3千戸増えている。ただし、この900万2千戸をそのまま「放置された古い家」と読むと実態からずれる。賃貸用や売却用として市場に出ているもの、別荘のような二次的住宅を除いた空き家は385万6千戸で、総住宅数に占める割合は5.9%にとどまる。

協力隊員が相手にする古民家は、ほぼこの385万6千戸の側にある。借り手を探しているわけでもなく、売りに出ているわけでもなく、所有者が決めきれないまま年を越してきた家である。だから不動産情報を検索しても出てこない。誰がどの家を持っているかを知っているのは、隣の家に住む人と、区長や自治会長だけという状況が普通だ。空き家の全体像を数字から押さえたい場合は、空き家の現状と統計の整理も合わせて読んでおきたい。

一年目に渡されるのは、家を数える仕事

着任して最初の数か月で古民家の改修が始まることは、まずない。渡されるのは「どの家が空いているかを把握してほしい」という調査の役割である。令和7年度の地域おこし協力隊は8,196人で、前年度から286人増えた。受け入れている自治体は1,187団体(20道県と1,167市町村)あり、受入可能な1,461団体の約81%にあたる(総務省地域自立応援課、令和8年4月24日公表)。つまり空き家に悩む自治体のほとんどが、すでに誰かを受け入れている。

調査の実務は地味だ。住宅地図を広げ、電気メーターが止まっている家を歩いて拾い、郵便受けの様子を見る。区長に同行してもらい、「ここは娘さんが高知に出ている」「ここは盆だけ戻ってくる」と聞き取りを重ねる。この段階で台帳が一枚できると、二年目以降の動きがまったく変わる。逆に台帳がないまま改修の企画を先に立てると、いざ物件を探す段で足が止まる。地味な一年目を飛ばさないことが、三年間のうちで一番効く判断になる。

歩く順番にも工夫がある。冬に訪ねると、煙が上がっていない煙突と雪かきのされていない玄関先で住んでいない家が一目で分かる。夏は草の伸び方が目印になる。季節ごとに同じ集落を二度歩くと、一度目に見落とした家が拾えることが多い。

所有者に会うところで、ほとんどの話が止まる

家が特定できても、次の壁は所有者の意思である。「売りたくはない」「貸すのも気が重い」と言われることが多く、理由は値段ではない。仏壇と位牌がそのまま置かれている、農具や写真が残っている、兄弟の間で誰が継ぐか決まっていない、という三つがよく重なる。所有者にとっては資産の話ではなく、家族の話なのだ。

ここで協力隊員が持っている強みは、役所の職員ではないという立場にある。固定資産税や勧告の話を背負っていないので、世間話から入れる。片付けを手伝いながら半年かけて関係をつくり、最後の一回で「一度だけ人に貸してみませんか」と切り出す。そういう順番でしか動かない物件が確実にある。活用の型を先に知っておくと提案も具体になるので、空き家の活用事例で住む・泊まる・集うの三つの形を押さえておくとよい。

空き家バンクに載せるまでの手順と、全国の受け皿

所有者の同意が取れたら、次は情報を外に出す工程になる。多くの自治体は独自の空き家バンクを持ち、そこに登録した物件を国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」へ連携させている。自治体ごとにばらばらだった掲載情報を横断して検索できるようにした仕組みで、国土交通省が公表している令和8年10月末時点の実績は次のとおりである。

区分 実数(令和8年10月末時点)
参加自治体数 1,155自治体
うち物件を掲載している自治体 750自治体
物件掲載件数 20,089戸
成約済みとされる物件(自治体アンケート等) 約29,000件

参加している1,155自治体に対し、実際に物件を載せているのは750自治体である。差の405自治体は、載せる物件がまだ揃っていない。協力隊員の調査が効くのはまさにここで、台帳から一件を登録に持ち込むだけで、その自治体の受け皿が動き出す。仕組みそのものの使い方は空き家バンクとはにまとまっている。

三年目の終わりに、古民家がなりわいに変わる

任期が終わったあと、隊員はどこで何をしているのか。令和2年4月から令和7年3月までの5年間に任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち70.3%(6,163人)が同じ地域に定住した。活動地と同じ市町村に残った5,038人の内訳を見ると、起業が2,296人(45.6%)、就業が1,753人(34.8%)、就農・就林が583人(11.6%)となっている。

任期後の進路(活動地と同じ市町村に定住した5,038人) 人数 割合
起業 2,296人 45.6%
就業 1,753人 34.8%
就農・就林 583人 11.6%
事業承継 70人 1.4%

起業の中身には古民家が繰り返し登場する。最も多いのは飲食サービス業で308人、総務省の資料には「古民家カフェ、農家レストラン等」と添えられている。宿泊業は181人で「ゲストハウス、農家民泊等」、美術家やデザイナー、写真家が217人、小売業が174人と続く。さらに事業承継として民宿や飲食業を引き継いだ隊員が70人いる。一年目に歩いて拾った家が、三年目に自分の店や宿になるという経路は、数字の上でも例外ではない。地域と関わる進路の選び方はFLASPOでも扱っており、古民家を使った独立の実際は古民家で起業するという選択に詳しい。

載せる前に決めておくことも多い。賃貸か売買か、家財の処分は誰が負うのか、雨漏りや傾きをどこまで直してから募集するのか。この三点を所有者と紙に書いて確認しておかないと、見学希望者が現れた段で話が振り出しに戻る。見学の案内役を担うのも、たいてい協力隊員である。

よくある質問

古民家の改修費は自治体が出してくれるのか。協力隊の経費は募集する自治体が制度の枠内で設計するため、住居の借上げまでを見る自治体と、改修は所有者または隊員の負担とする自治体に分かれる。募集要項の経費欄に改修費の記載があるかを、応募前に確かめておきたい。

建築や不動産の資格がないと応募できないのか。空き家の調査や所有者との関係づくりは資格を前提にしない仕事で、実際の募集でも未経験可とされていることが多い。ただし登記簿の読み方と、改修に建築確認が必要になる線引きだけは、着任後早い段階で覚えることになる。

学生のうちから関われる余地はあるのか。おためし地域おこし協力隊の参加者は令和7年度に1,450人、インターンは1,414人で、前年度の1,149人と1,047人から大きく伸びている。数日から数週間だけ現地に入る枠が各自治体にあり、空き家の片付けや調査の同行がそのまま体験の内容になっている例がある。

古民家の活用に力を入れている地域は分かるのか。都道府県単位では、隊員を支える中間組織として都道府県ネットワークが43団体まで整っている。島根県では平成29年11月、岡山県では平成28年7月に設立されており、設立が早い県は受け入れの蓄積も厚い。募集を見る前に、その県にネットワークがあるかを確かめる手もある。

一年目から成果を出さないと評価されないのか。空き家の案件は所有者の気持ちが動くまで待つ時間が長く、着任初年度に登録件数が伸びないのは珍しくない。歩いた軒数、会えた所有者の数、断られた理由の記録を残しておけば、二年目に引き継げる資産になる。


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