高知県の協力隊304人|34市町村と県の内訳・定住率73.8%

高知県の協力隊304人|34市町村と県の内訳・定住率73.8%

県内に空白の市町村がない

高知県の地図を開いて、隊員のいない自治体を塗りつぶそうとすると手が止まる。塗る場所がないからだ。総務省の令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について(令和8年4月24日公表)によると、高知県の受入隊員数は304人、受入団体は35。県内の34市町村すべてが受け入れ、そこに県庁自身が加わって35になっている。

全国の規模と比べると位置づけが見えてくる。令和7年度の隊員数は全国で8,196人、前年度から286人増えて初めて8千人を超えた。取組自治体は1,187団体で、受入可能な1,461団体の約81%にあたる。この中で高知県の304人は全国7位。上位は北海道1,374人、長野県477人、島根県386人、福島県351人、岩手県348人、新潟県323人と続き、高知県の次は熊本県297人、宮城県264人、岡山県224人の順になる。

人口規模を考えると、この順位は目を引く。高知県より人口の多い県がいくつも下位にいる。全国の分布は地域おこし協力隊の地域別ガイド、最多の道の内訳は北海道の地域おこし協力隊で整理している。

どこに何人いるのか

304人の配り方には偏りがある。同じ資料の自治体別一覧から、人数の多い順に並べた。市部と町村部が入り混じるのが高知県の特徴で、人口1千人規模の村にも隊員が入っている。

自治体 令和7年度の隊員数
高知県(県直接任用) 22人
室戸市 22人
須崎市 19人
四万十町 19人
佐川町 18人
中土佐町 13人
黒潮町 13人
越知町 12人
北川村 11人
大豊町 11人
土佐町・仁淀川町 各10人
高知市 7人

34市町村の合計は282人で、残る22人を県が直接任用している。県庁所在地の高知市が7人にとどまる一方、室戸市が22人を抱えているのが分かりやすい傾向だ。人数が多いのは中山間地域と沿岸部の小規模自治体で、大川村にも8人、三原村と馬路村にも隊員が配置されている。応募先を探すとき、求人の母数は都市部ではなく町村部にある。募集の探し方は地域おこし協力隊の募集の探し方にまとめてある。

任期を終えた人の73.8%が残った

隊員数より気になるのは、その後どうなったかだろう。同じ日に公表された令和7年度の定住状況調査(調査時点は令和7年5月1日)は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの直近5年間に任期を終えた隊員を対象にしている。高知県では362人が任期を終え、267人が同じ地域に定住した。定住率は73.8%になる。

全国は8,762人のうち6,163人で70.3%。高知県はこれを3.5ポイント上回る。四国4県で比べると差がはっきりする。香川県は66人中48人で72.7%、愛媛県は193人中130人で67.4%、徳島県は100人中65人で65.0%。任期終了者の数そのものが高知県は362人と四国で最も多く、母数が大きいまま率も高い。

任期終了者が100人を超える県のなかでは、広島県の79.6%が最も高く、北海道78.3%、長野県78.0%、兵庫県75.8%、栃木県75.6%が続く。低いほうは宮崎県55.6%、秋田県55.9%、島根県60.3%で、上下の差は24ポイントに達する。高知県の73.8%は上位1割には入らないが、任期終了者が300人を超える規模の県としては高い水準にある。北海道、長野県、島根県、高知県が人数の上位に並ぶなかで、島根県だけが定住率60.3%と沈んでいるのは、受け入れの多さが定住に直結しないことを示している。

県庁が22人を任用している理由

市町村ではなく県が直接雇う枠があるのは、全国でも20道県にとどまる。高知県はその一つで、しかも22人という規模を抱えている。どんな仕事なのかは、県が出した令和8年度 高知県中山間地域対策課 地域おこし協力隊(マルチワークづくりサポーター)募集要項に書かれている。

業務の中心は、特定地域づくり事業協同組合の設立と運営を支える仕事だ。制度説明、市町村のプロジェクトチームへの参画、事業者ニーズ調査、事業計画と収支計画の作成支援、設立認可と労働者派遣事業の届出まで並ぶ。季節ごとに仕事が変わる地域で、複数の事業者が一人の働き手を分け合う仕組みをつくる役回りである。地域に入って動くというより、制度を組む側に近い。

条件も具体的に書かれている。任用形態は県の会計年度任用職員で、任用期間は1年度単位の更新、最長3年。給与は月額178,477円から217,858円の範囲で職歴等により決まり、期末・勤勉手当と通勤手当、時間外勤務手当、社会保険がつく。勤務は週35時間の週5日で、勤務地は高知市丸ノ内の県庁。県職員宿舎の貸与も可能で、家賃の目安として高知市一宮の世帯用37,820円、いの町の世帯用12,350円が示されている。採用予定は1名、応募期間は令和8年5月1日から7月10日までとされていた。応募要件には、申込時点で3大都市圏をはじめとする都市地域等に住民票があることと、採用後に県内へ生活の拠点を移すことが含まれる。

空き家率20.3%という前提

なぜ高知県にこれだけの枠があるのか。住宅の統計を見ると背景の一つが分かる。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査によると、高知県の総住宅数は38万8千戸で、2018年から0.9%減っている。住宅数が減った県は全国でも数えるほどしかない。

そのうち空き家は7万9千戸、空き家率は20.3%で全国5番目に高い。さらに踏み込んで「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」を見ると5万戸、率にして12.9%。全国の5.9%の2倍を超え、鹿児島県13.6%に次いで全国2位である。貸すでも売るでもなく置かれている家が、住宅の8軒に1軒を占める。居住世帯のある住宅の68.2%が一戸建という構成もあり、放置された家屋はそのまま集落の景観と防災の問題になる。

隊員の仕事がこの前提の上に組まれている。集落活動センターの運営支援、一次産業の担い手確保、空き家の活用、観光の受け皿づくり。304人という数は、人手が足りない領域の広さの裏返しでもある。地域と関わる入口を横に並べて比べたい場合はFLASPOも見てほしい。なお制度全体の財政措置は総務省の地域おこし協力隊についての資料にあり、隊員1人あたりの活動経費は550万円が上限(報償費等350万円、その他活動経費200万円)とされている。

よくある質問

高知県の隊員になるには県と市町村のどちらに応募するのか。両方に窓口があります。県の枠は22人で、県庁の課に配属されて制度づくりに関わる仕事が中心です。市町村の枠は282人分あり、こちらは現場での活動が主になります。やりたい仕事の性質で選ぶのが順序として分かりやすいです。

給与はどのくらいか。県の令和8年度の募集要項では月額178,477円から217,858円の範囲で、期末・勤勉手当が別に支給されます。市町村の報償費は自治体ごとに決まるため一律ではありません。国の特別交付税措置では報償費等の上限が1人350万円とされており、これが水準の目安になります。

住む場所は用意されるのか。県の枠では県職員宿舎の貸与が可能とされ、家賃は本人負担です。要項には高知市一宮の世帯用で37,820円、いの町の世帯用で12,350円という目安が載っています。民間賃貸を選ぶ場合は家賃の一部に県の負担があるため、事前相談が必要と書かれています。

定住率73.8%という数字はどう読めばよいか。直近5年間に任期を終えた362人のうち267人が、活動地と同一または近隣の市町村に残ったという意味です。全国平均は70.3%で、県別では広島県79.6%から宮崎県55.6%まで開きがあります。ただし残らなかった95人の理由は調査に出てこないため、率だけで働きやすさを判断するのは早いです。

高知市で活動する選択はあるか。可能ですが枠は小さく、令和7年度の高知市は7人でした。人数が多いのは室戸市22人、須崎市19人、四万十町19人、佐川町18人といった自治体です。都市での暮らしを保ちながらという条件を付けると、選べる案件は一桁に落ちます。


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