任された古民家がどの段階にあるか|指導3,211件と代執行12件の間

任された古民家がどの段階にあるか|指導3,211件と代執行12件の間

同じ古い家でも、制度の上では別の場所に立っている

自治体の担当者から鍵を渡され、「この家をどうにか使ってほしい」と言われる場面は、着任して間もない隊員にもよく回ってくる。ところが見た目がよく似た二軒の古い家が、法律の上ではまったく違う位置に置かれていることがある。片方は所有者と連絡がつき、来月から人が住める。もう片方は行政が所有者に指導を出している最中で、片付けの話をする相手すら確定していない。

全国の在庫は増え続けている。総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計結果」によると、2023年10月1日時点の空き家は900万2千戸、総住宅数に占める空き家率は13.8%で、どちらも過去最多と過去最高を記録した。そのうち賃貸用・売却用や別荘などの二次的住宅を除いた空き家は385万6千戸あり、前回の2018年調査から36万9千戸増えている。移住者や隊員に回ってくる家は、ほぼこの385万6千戸の側にある。

ここで引っかかるのが、公的統計に「古民家」という区分が一つも用意されていない点だ。築年数や工法で線を引く国の定義はなく、数えられるのは空き家という大きなくくりまでである。だから現場で効く手がかりは、その家が空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法のどの段階に置かれているかという一点になる。段階が違えば、交渉の相手も、改修に手をつけられる時期も変わってくる。

指導3,211件から代執行12件まで、距離はかなりある

国土交通省「令和5年改正空家法に基づく取組が広がる」は、全国の市区町村における空家法の施行状況をまとめている。令和5年12月の改正法施行から令和7年3月31日までに、管理が行き届かない家に対する指導は3,211件(185市区町村)、勧告は378件(40市区町村)に達した。改正で新しく設けられた枠で、放置が進む前の段階で所有者に働きかける仕組みである。

改正前からある特定空家等への措置はもっと件数が多い。平成27年の空家法施行から令和7年3月31日までに、助言・指導が42,768件、勧告が4,153件、代執行と略式代執行をあわせて878件積み上がった。さらに令和5年の改正で加わった緊急代執行は12件(10市町)で講じられている。倒壊が差し迫り、通常の手続きを待てないと判断された家だ。

数字を並べると、指導の段階にいる家が圧倒的に多く、実際に壊される家はごく一部だとわかる。つまり大半の家は、まだ使い道を相談できる位置にある。逆に言えば、勧告を受けた家に協力隊が関わろうとしても、まず所有者の意思決定と費用負担の整理が先に来る。段階を確かめないまま改修の話を進めると、春に植えた計画が秋にひっくり返る。

空家法上の段階 行政が打つ手 令和7年3月31日までの件数
管理が行き届かない家(第13条) 指導 3,211件(185市区町村)
同(勧告まで進んだもの) 勧告 378件(40市区町村)
危険が高いと判断された家(第22条) 助言・指導 42,768件
同(勧告まで進んだもの) 勧告 4,153件
同(行政が自ら処理したもの) 代執行・略式代執行 878件
猶予なく撤去された家(第22条) 緊急代執行 12件(10市町)

受け皿になる法人が、市町村の数より少ない

所有者と使いたい人のあいだを仲介する器も、改正で用意された。国土交通省「令和5年改正空家法に基づく取組が広がる」によると、空家等管理活用支援法人として指定されたのは95法人(64市町村)で、さらに120法人(98市区町村)が指定を検討している。空き家の管理を引き受けたり、所有者からの相談に乗ったりする役を、行政の外に置いた形だ。

ただし法人数は延べ数で、複数の市町村で同じ法人が指定されている場合も含む。実数としての受け皿は64市町村にしか立っていない。全国1,741市区町村のうち、この器を使えるのは4%に届かない水準である。隣の町に支援法人があっても、自分が活動する町には無いという状況が、いまのところ普通だと考えたほうがいい。

空家等活用促進区域の指定はさらに少なく、4区域(4市)にとどまる。27市区町で検討されているが、区域指定まで進んだ例は数えるほどだ。制度の名前を頼りに動くのではなく、着任した町でどの仕組みが現に動いているかを、着任初月に窓口で確かめておくほうが確実である。

空き家バンクに載った家は、段階が一つ進んでいる

所有者が貸すか売るかを決めた家は、空き家バンクに現れる。国土交通省「全国版空き家・空き地バンクの概要」によると、令和8年2月末時点で全国1,788自治体のうち1,134自治体が全国版空き家・空き地バンクに参画し、参画率は63%、掲載件数は19,075件だった。自治体へのアンケート調査などをもとにすると、これまでに約24,700件が成約している。

参画の広がりは早い。令和6年4月末時点では1,052自治体・15,046件、令和5年2月末時点では949自治体・11,528件だった。3年で掲載件数は1.65倍になった。協力隊の活動として空き家の掘り起こしを任されている隊員なら、自分の町の掲載件数が全国のどのあたりにいるかを一度見ておく価値がある。

掲載されている家は、少なくとも所有者が「手放す」か「貸す」と決めた段階まで来ている。指導を受けている家を一軒ずつ説得するより、バンクに載った家に次の住み手を結びつけるほうが、任期の中で結果が出やすい。空き家に入る順番については協力隊が空き家に入る順番でも整理しており、地域の企画づくりに関わる学生や若手の実践を支えるFLASPOの現場でも同じ並べ方を使っている。

三年の任期と、家が直るまでの時間が噛み合わない

総務省「地域おこし協力隊について」によれば、地域おこし協力隊の活動期間は概ね1年以上3年以下とされ、令和8年度からは最大5年とする特例が設けられた。期間を延ばす余地ができたのは、古い家に関わる隊員にとって大きい。調査、所有者との交渉、改修、使い始めてからの手直しを順に踏むと、3年では最後の工程が任期の外へこぼれる。

費用の立て方も確かめておきたい。令和8年度の特別交付税措置では、隊員1人あたりの活動に要する経費が550万円を上限とし、その内訳は報償費等350万円とその他活動経費200万円である。このほか募集等に350万円、日々のサポートに200万円が団体あたりの上限として置かれている。改修費を活動経費から出そうとすると、使える幅はかなり狭い。

別の枠もある。任期終了後の隊員が定住するための空き家の改修に要する経費には、措置率0.5が付く。住み続ける前提で直す場合の支えであって、任期中に自治体の持ち物を直す話とは筋が違う。住居費をどこまで自治体が持つかは協力隊の住居は自治体がどこまで持つか、解体まで視野に入れる場合の順番は空き家の解体はどこから手をつけるかにまとめた。自分がその家に住み続けるのか、次の誰かに渡すのかを早く決めると、使う枠が自然に定まる。

よくある質問

古民家を選ぶ条件に、築年数の基準はありますか

国の定義はありません。文化財や登録有形文化財のように年代や価値で線を引く制度はありますが、一般に流通する古い住宅について築年数の基準を定めた法令はなく、統計上も空き家としてまとめて数えられています。判断材料にするなら、築年数より耐震基準の年と水回りの状態を先に見るほうが実務的です。

行政が指導している家を、協力隊が借りることはできますか

指導は所有者に向けた働きかけで、貸し借りそのものを禁じる手続きではありません。ただし指導が出ている家は、管理の責任と費用負担の整理が済んでいない状態です。誰が修繕費を持ち、どの範囲まで直すのかを書面にしないまま入居すると、任期の途中で揉める原因になります。

空き家バンクに載っていない家を探す方法はありますか

自治体の窓口や地域の区長に相談する経路が残っています。全国版空き家・空き地バンクへの参画は1,134自治体で、参画していない自治体も600以上あります。参画していない町では独自のバンクや相談窓口を持っている場合があるので、まず町のサイトで名称を確かめてください。

改修費に使える公的な支援は、協力隊の枠以外にもありますか

自治体が独自に設ける改修補助や、空家等管理活用支援法人が扱う相談の枠があります。支援法人は95法人・64市町村にとどまるため、活動地で使えるとは限りません。使える制度が見つからない場合は、改修を前提にしない活用、たとえば倉庫や作業場としての利用から始める選択も残ります。

任期中に住んだ家を、任期後に買うことはできますか

自治体や所有者との合意があれば可能です。定住のための空き家改修には措置率0.5の措置が置かれており、買って直して住み続ける道筋は制度の側でも想定されています。購入の意思があるなら、賃貸の契約を結ぶ段階で将来の売買について口頭ではなく書面で確認しておくと安全です。


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