関係人口の地域事例とは｜2,263万人を5つの型に分けて読む

地域事例を調べようとすると、自治体名の並んだ一覧に行き当たる。けれど一覧を眺めても、それぞれが何をどう違う形でやっているのかは掴めない。国の推計と総務省の検証結果を重ねると、全国の取り組みは関わる側で5つ、受け入れる側で3つの型に整理できる。そして型によって、続きやすさまで変わってくる。

全国で2,263万人、18歳以上の2割強が該当する

まず規模を押さえておきたい。国土交通省が公表した関係人口の分類と推計値によると、2023年時点で全国の18歳以上の居住者のうち約22パーセント、人数にして約2,263万人が関係人口に当たると推計されている。全国18歳以上の男女約12万人を対象としたモニター調査を拡大推計した値である。

内訳は二つに割れる。実際にその地域を訪れている人が約18パーセント、約1,884万人。訪れずに関わっている人が約4パーセント、約379万人だ。後者はふるさと納税やクラウドファンディング、地場産品の購入、特定の地域の仕事の請け負い、情報発信、オンラインでの交流などを継続している人を指す。

言葉の定義は総務省が置いたものが使われている。移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもなく、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者、という括りだ。日常生活圏や通勤圏、業務上の支社訪問は除かれ、単なる帰省も対象から外れる。

2,263万人という数字は、人口減少に直面する地域にとって担い手の母集団を示している。問題は、この母集団がひとまとまりではないことだ。

募集中の地域コンテスト

読んだら、地域に行ってみよう

地域が出したお題に、オンラインでアイデアを応募できます。受賞すると、現地に無料で招待されます。

〆 10/25宮崎県新富町受賞者は1泊2日の現地ツアーへ無料招待〆 11/8北海道・羅臼町上位3名は2泊3日で羅臼町へ〆 11/15長野・木曽郡受賞者は2泊3日のモデルツアーへ

募集中の地域をすべて見る

関わる側の中身は5つに分かれる

同じ関係人口でも、地域との結びつきの深さはまるで違う。訪問している約1,884万人を関わり方で分けると、次のような構成になる。

型	訪問系に占める割合	推計人数	主な関わり方
趣味・消費型	約38％	約711万人	地域での消費活動や趣味活動を楽しむ
参加・交流型	約26％	約485万人	地域の人との交流やイベント、体験プログラムに参加
直接寄与型	約23％	約437万人	産業創出、地域づくりの企画・運営、マルシェへの出店
就労型（テレワーク）	約8％	約145万人	本業や副業を訪問先で行う
就労型（現地就労）	約6％	約105万人	地元企業での労働、農林水産業への就業やサポート

最も多いのは趣味・消費型の約711万人で、訪問系の4割近くを占める。結びつきの深さでいえば最も浅い層だ。反対の端にある直接寄与型は約437万人で、産業をつくったり地域づくりの企画を回したりする層にあたる。

注目したいのは就労型の薄さである。現地で働く形が約105万人、テレワークで本業や副業を持ち込む形が約145万人で、二つ合わせても訪問系の14パーセントほどにとどまる。働く形での関わりは、数の上ではまだ少数派だということだ。

地域事例を読むときは、この構成を頭に置いておくと見通しが良くなる。自治体が直接寄与型を狙った取り組みを掲げていても、集まってくる人の多くは趣味・消費型の入口から来る。入口と目標の距離を縮める仕掛けが、事例の良し悪しを分ける部分になる。

受け入れる側の事例は3つに整理されている

自治体の取り組みにも分類がある。総務省は平成30年度に30団体、令和元年度に44団体を採択し、のべ74のモデル事業を支援した。その成果をまとめた関係人口創出・拡大事業検証結果報告書では、74件が3つの型に振り分けられている。

最も多いのが関係深化型の32団体だ。その地域にルーツがある人や、ふるさと納税の寄附者といった、すでに何らかの縁がある層を対象に、継続的なつながりを持つ機会を提供する形である。令和元年度の内訳では、ゆかり型が6団体、ふるさと納税型が1団体、両方に取り組む団体が4団体だった。

次に多いのが裾野拡大型の26団体。都市部の個人・企業・NPO・大学のゼミなどと連携し、地域への関心を高める取り組みを指す。令和元年度に新設された類型で、訪日外国人との交流を促す裾野拡大（外国人）型の5団体もここに含まれる。

最も少ないのが関係創出型の16団体である。これから関わろうとする人を対象に、地域の課題やニーズと、関わる側の想いやスキルをつなぐ中間支援の機能をつくる形だ。令和2年度は関係人口と地域との協働に絞った25団体が採択され、令和3年度以降は普通交付税措置に切り替わって全国での実装段階に入っている。

続いたのは70団体、ただし自走には届いていない

事例を評価するなら、始まったかどうかではなく残ったかどうかを見たい。モデル事業の翌年度以降、何らかの形で事業が続いた団体は70、続かなかった団体は3、不明が1だった。続かなかった3団体はいずれも新型コロナウイルスの感染拡大を要因に挙げている。

ただし中身を見ると評価は分かれる。期待通りまたは期待以上に進んだと答えた団体は42、期待通り進まなかったと答えた団体は26あった。民間や中間支援機能による自立した取り組みに至った団体は少なく、報告書も課題として残していることを明記している。企画・調整の段階では74件のうち68件、およそ9割が自治体の主管課が担っていた。行政の手を離れるところまでは届いていないということだ。

型ごとの差も出ている。施策の推奨度の平均は、関係創出型が7.4で3類型の最高、関係深化型が7.0、裾野拡大型が6.8で最低となった。関係創出型は関わる人の意欲が高く集まるため、関係人口自身が自走する形での継続が突出して多い。一方で規模が小さくなりやすく、地域側の意欲向上や全国への発信には結びつきにくい。

関係深化型は既存施策の延長に置けるため、行政の理解と予算の確保が進みやすい。取り組みが広く知られ、住民にも理解されやすいという成果が他の型より多く報告された。裾野拡大型は域外の組織や企業の協力が集まりやすく、地域課題の解決に向けた道筋が明確になったという成果が出た反面、主体的に動ける中間支援組織がなければ実施が難しいという声が推奨度の低さに表れている。

実際の取り組みを型に当てはめてみる

分類だけでは手触りが残らないので、報告書と総務省の資料に挙がっている具体例を型に重ねてみる。

関係深化型では、愛媛県西条市が自立循環型関係人口プラットフォーム構築事業のなかで「LOVE SAIJO ファンクラブ」を立ち上げ、地場産品のPRに活用した。宮崎県五ヶ瀬町は県立中高一貫校の卒業生を対象に、関係人口の案内人を育てる取り組みを進めている。卒業生という既存の縁を起点にする形が、この型の典型にあたる。

関係創出型では、鳥取県鳥取市が農業に関心のある都市部からの滞在者と協働し、農業用水路の修繕にあたった。島根県邑南町は「はすみファンと共に創る地域」事業で「INAKAイルミ」を実施しており、平成30年度は関係創出型、令和元年度は裾野拡大型として採択されている。同じ自治体が年度によって型を移している例だ。

中間支援の担い手が鍵になることも読み取れる。三重県の「おわせ暮らしサポートセンター」は、空き家バンクを中心に尾鷲市の移住定住の仕事をしていた地域おこし協力隊の経験者が中心となって組織された。協力・支援の段階で最も多かった協力先は域外の組織・企業で24件、次に既存の関係人口が20件、域外の専門家が15件だった。

個別の事例をさらに見るなら関係人口の成功事例16選が、続く地域と続かない地域の分かれ目については地方創生の成功事例を4つの型に分類が参考になる。自治体職員の立場からの関わり方は地方公務員と関係人口づくりに整理した。地域と関わる働き方そのものについてはFLASPOでも発信している。

よくある質問

関係人口と移住希望者はどう違うのか。移住した人は定住人口、観光で訪れた人は交流人口として別に数えられる。関係人口はその間にあって、特定の地域に継続的かつ多様な形で関わる人を指す。将来の移住候補と見る立場もあるが、国の推計では関わり方そのものが指標になっている。

自分の地域で始めるなら、どの型から入るのが現実的か。報告書では関係深化型が最も採択数が多く、既存施策の延長に置けるため予算の確保も進みやすいとされる。ふるさと納税の寄附者や出身者の名簿といった接点がすでにあるなら、そこから始めるのが無理のない順序になる。

中間支援組織がない自治体でも取り組めるのか。裾野拡大型については、主体的に実施できる中間支援組織がなければ難しいという回答が報告されている。推奨度が3類型で最も低い6.8にとどまった背景もここにある。担い手がいない段階では、まず関係深化型で接点を広げる順番が妥当だろう。

補助や財政措置はどうなっているのか。モデル事業は平成30年度と令和元年度の計74件、令和2年度の25件で区切られ、令和3年度からは地方公共団体が取り組むための経費に普通交付税措置が講じられている。企業の社員を受け入れる地域活性化起業人の制度では、企業派遣型に加えて令和6年度に副業型、令和7年度にシニア型が設けられた。

数字の出どころを確認したい場合は。関係人口の規模と5つの型は国土交通省の地域との関わりについてのアンケート（2023年度）に基づく推計値、自治体側の類型と継続状況は総務省自治行政局が令和3年3月に公表した検証結果報告書による。最新の施策は総務省の関係人口のページで確認できる。