事例を探す人は、たいてい自分がどう関われるかを先に知りたい。ところが地域事例の一覧は自治体名から並んでいるため、関わり方の側から引くことができない。国土交通省の推計は関わりの深さで五つに分け、総務省のモデル事業はその各段にあたる取り組みを数値目標つきで残している。両方を重ねれば、関わり方から事例を引く表がつくれる。
深さの順に並べると五つに分かれる
土台になるのは国土交通省国土政策局の推計である。関係人口の分類と推計値によれば、2023年時点で全国の18歳以上の居住者のうち約22パーセント、約2,263万人が関係人口にあたる。全国18歳以上の男女約12万人を対象としたモニター調査を拡大推計した値だ。
このうち実際にその地域を訪れている人が約18パーセントで約1,884万人、訪れずに関わっている人が約4パーセントで約379万人である。前者はさらに、地域との結びつきの深さによって五つに割られる。強い側から順に、産業創出や地域づくりの企画・運営にあたる直接寄与型、地元企業での労働や農林水産業への就業にあたる就労型（現地就労）、地域の人との交流やイベント参加にあたる参加・交流型、本業や副業を訪問先で行う就労型（テレワーク）、消費や趣味を楽しむ趣味・消費型という並びになる。
関わり方ごとの規模と、その段にあたる取り組みを並べると次のようになる。数値目標の欄は、総務省のモデル事業で各自治体が実際に置いたものである。
| 関わり方 | 推計人数 | 関わりの中身 | 置かれた数値目標の例 |
|---|---|---|---|
| 趣味・消費型 | 約711万人 | 地域での消費活動や趣味活動 | イベント参加者200名（福井県坂井市） |
| 参加・交流型 | 約485万人 | 地域の人との交流、イベント・体験プログラムへの参加 | 地域体験ツアー参加者は都市部住民5人以上（徳島県東みよし町） |
| 直接寄与型 | 約437万人 | 産業創出、企画・運営、マルシェ出店 | 空き店舗の事業化3店舗（千葉県館山市） |
| 就労型（テレワーク） | 約145万人 | 本業や副業を訪問先で行う | 連携3市町村でのコワーキングスペース活用（徳島県） |
| 就労型（現地就労） | 約105万人 | 地元企業での労働、農林水産業への就業 | 講座受講者数とマッチング件数（岩手県） |
| 非訪問系 | 約379万人 | ふるさと納税、クラウドファンディング、情報発信など | クラウドファンディングや人的支援の件数500件（北海道夕張市） |
入口の広い二つは、参加人数で測られていた
趣味・消費型と参加・交流型を合わせると約1,196万人になり、訪問系の6割を超える。入口としては最も太い層だ。この層を狙った取り組みは、成果の測り方がはっきり分かれている。
福井県坂井市は、イベント参加者200名と寄附金の使途報告書1,000件の発送を目標に据えた。寄附者を「百口城主」として100名集める目標も併置している。秋田県横手市は首都圏で「なべっこ遠足 in 東京」を開き、参加者100名以上を掲げた。徳島県東みよし町は地域体験ツアーの参加者を都市部住民5人以上とし、あわせて動画視聴者数2,000以上を置いている。福井県の広域連携では、企業訪問ツアーに参加する都市部在住の若年社会人や大学生30名という置き方をした。いずれも関係人口創出・拡大事業 検証結果報告書に記録されている。
目標の数が小さいことに驚くかもしれない。5人、30名、100名という規模である。推計では数百万人規模の層でありながら、ひとつの自治体が一年で接触できる人数はこの桁にとどまる。奈良県下北山村が「地域イベントに参加した関係人口の人数」と、数を決めずに置いたのも同じ事情の裏返しだろう。入口が太いことと、入口に人を呼べることは別の話だということだ。
企画の側に回った人がいる地域では、成果物が残る
直接寄与型は約437万人で、訪問系の23パーセントにあたる。産業をつくる、地域づくりのプロジェクトを企画して運営する、マルシェに出店する、といった関わりだ。この段を狙った事業は、人数ではなく成果物の数で目標が置かれる傾向がはっきり出ている。
千葉県館山市は空き店舗の事業化を3店舗と定めた。長野県根羽村は森林という地域資源を使った「木育」プロジェクトの創出を掲げ、地域資源を活かしたプロジェクトの開発そのものを目標に置いている。島根県益田市は3件以上の交流事業案の作成、熊本県菊池市は事業戦略・実行計画の素案策定を成果とした。宮崎県五ヶ瀬町は政策提案コンテストの参加者と提案数を数えている。
坂井市の置き方が示唆的である。寄附金の使い道の提案を6件作成し、検討委員会で3件以上を採択する、という二段構えだ。提案を出すところまでは関わる側の仕事だが、採択されるかどうかは地域側の意思決定に委ねられる。企画に入ってもらう段では、関わる側の数ではなく、その提案が地域の決定にどこまで届いたかが問われることになる。
働く形はまだ少数派で、場の整備から入っている
現地就労が約105万人、テレワークが約145万人で、二つ合わせても訪問系の14パーセント程度にとどまる。働く形での関わりは、数の上ではまだ厚みがない。そのぶん、取り組みの内容も人集めより場の整備に寄っている。
北海道の広域連携は「北海道型ワーケーション」の参加企業数と人数を目標に置き、ふるさとサポーター倶楽部の登録人数と並べた。徳島県は連携する3市町村での実証事業を通じたコワーキングスペースの活用を掲げ、事業参加者30名を見込んだ。岩手県はプログラムに参加する企業・団体数、講座プログラムの受講者数、マッチング件数の三つを並べている。個人を呼ぶのではなく、企業や講座という単位で入口をつくる形だ。
報告書の自由記述には、滋賀県長浜市の例が載っている。この市の関係人口は多くがリモートワークを行う職種であり、そこからオンラインを活用したイベント、サテライトオフィスの設置、ワーケーションの実証実験といった企画が生まれたという。岩手県住田町からは、リモートワークの検討にあたって地域を外から見る視点が出てきたのは、つながりのある関係人口だからこそだという声が寄せられている。働く形は、すでにいる関係人口の職業から逆算して立ち上がっていた。
訪問しない関わり方は、寄附と発信に集まる
約379万人は地域を訪れずに関わっている。ふるさと納税、クラウドファンディング、地場産品等の購入、特定の地域の仕事の請け負い、情報発信、オンライン交流などを継続している人たちだ。訪問を前提にしない関わりなので、自治体側の目標も登録数や件数に寄る。
北海道夕張市はクラウドファンディングや人的支援の件数を500件と置いた。北海道標茶町はクラウドファンディングの実施と目標金額の設定、あわせてポータルサイトの開設とSNSの活用を掲げている。岩手県陸前高田市は「イベント参加者の3割以上が『ふるさと納電』制度に関心を表明」という条件つきの目標と、アンケート回答数1,000件以上を並べた。香川県三木町は首都圏の関係人口登録者数150名、関係人口による情報発信件数50件、SNSグループ等で横のつながりが見える関係人口20人という三層の置き方をしている。鹿児島県志布志市はふるさと住民登録者数、秋田県は交流プラットフォームの会員数とSNSフォロワー数の合計200人を目標とした。
関わり方の全体像と規模の内訳は関係人口の地域事例とはに、分類そのものの考え方は関係人口の種類と分類に整理した。自治体ごとの取り組みをもっと見たい場合は関係人口の成功事例16選が近い。地域と関わる働き方そのものについてはFLASPOでも発信している。最新の施策は総務省の関係人口のページで確認できる。
よくある質問
自分の関わりがどの型にあたるか分からない場合は、どうすればよいか。判断の軸は二つだけである。その地域を定期的に訪れているかどうかで訪問系と非訪問系が分かれ、訪れている場合は、消費して楽しむ段階か、人と交流する段階か、企画や運営を担う段階か、そこで働いているかで五つに分かれる。日常生活圏や通勤圏、業務上の支社訪問は除かれ、単なる帰省も対象から外れる点は押さえておきたい。
人数の多い関わり方から手をつけるのが得か。趣味・消費型が約711万人で最も多いが、結びつきは最も浅い層である。一方で直接寄与型は約437万人と少ないながら、地域に残る成果物まで届く。母集団の大きさと地域への効き方は逆を向いているので、どちらを入口にするかは目的で決める話になる。
自治体の側はどの型を狙っているのか。報告書に載った数値目標を見るかぎり、参加人数で測る事業が多数で、企画や就労の段を直接狙った事業は少ない。入口を広げてから深い段へ移す順番が前提になっており、一足飛びに直接寄与型を狙う設計は例外的だった。
数字の出どころを確かめたいときは。関わり方の五分類と推計人数は国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」（2023年度）をもとにした推計値で、各自治体の数値目標は総務省自治行政局地域自立応援課が令和3年3月に公表した検証結果報告書の記載による。モデル事業はのべ74件で、平成30年度に30団体、令和元年度に44団体が採択された。
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