古民家に住み続けるための改修費|協力隊の任期後に効く措置率0.5

古民家に住み続けるための改修費|協力隊の任期後に効く措置率0.5

任期の終わりが近づくと、住んでいる家の話が出てくる

協力隊として赴任するとき、最初の住まいは自治体が手配してくれることが多い。空いていた一戸建を借り上げて、そこへ入ってもらう形である。ところが任期が終わると、その枠組みはいったん外れる。残りたいと思ったとき、最初に詰まるのは仕事ではなく家のほうだ。

この局面に、制度の側から手が伸びている。総務省の地域おこし協力隊推進要綱は第4の1(7)で、隊員としての任期を終えた者が引き続き活動地と同一市町村内で定住する際、その住居とするための空き家の改修に要する経費を特別交付税措置の対象とし、措置率を0.5と定めている。改修する家が古民家であっても同じ扱いになる。

注意したいのは、この措置が「どこに残るか」を限っている点である。対象は活動地と同じ市町村のなかで定住する場合に限られる。隣の町に良い物件を見つけても、この枠からは外れる。古い家を見に行く段階から、市町村の線を意識しておく必要がある。

任期中の家賃は、活動費の二百万円の側から出ている

任期中の住まいがどの財源で成り立っているかを知っておくと、自治体との話が早くなる。地域おこし協力隊推進要綱の第4の1(4)は、隊員の活動に要する経費を1人あたり550万円を上限とし、そのうち報償費等を350万円、報償費等以外を200万円の上限としている。必要経費の例として挙がっているのは、報償費等、住居と活動用車両の借上費、活動旅費、作業道具や消耗品、研修費、定住に向けて必要となる環境整備の費用などだ。

つまり家賃は、報償として受け取る分とは別の200万円の枠から出ている。車の借上げや研修費と同じ財布である。家賃の高い物件を選べば、その枠のほかの使い道が狭くなる。古い家が選ばれる理由のひとつはここにある。

上限には例外がある。特に専門性の高いスキルや豊富な社会経験を持つ高度専門人材が必要不可欠な活動では報償費等を450万円まで、交通条件が著しく悪い辺地等での活動では400万円までとする扱いがある。ただし1人あたり550万円という合計の線は、どの場合も動かない。

措置の区分 上限額・措置率 何に充てるか
隊員の活動に要する経費 550万円/人(報償費等350万円、それ以外200万円) 報償費、住居・車両の借上費、旅費、研修
募集等に要する経費 350万円/団体 募集・選考・マッチング
日々のサポートに要する経費 200万円/団体 相談業務、住民とのつなぎ、研修会
起業・事業承継に要する経費 100万円/人(雇用要件を満たせば200万円/人) 設備費、備品費、土地・建物賃借費など
任期後に定住するための空き家の改修 措置率0.5 任期終了者が同一市町村内で住む家の改修
おためし地域おこし協力隊 100万円/団体 短期の受け入れプログラム
地域おこし協力隊インターン 100万円/団体 プログラム作成などの経費
地域おこし協力隊推進要綱(令和8年3月5日一部改正)第4に定める特別交付税措置の区分から作成。金額は令和8年度の水準。

市場に出ていない一戸建が二百八十五万戸ある

古い家を探すときの母数も確かめておきたい。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計によると、全国の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8パーセントと過去最高になった。この数字はよく引かれるが、建て方で分けると見え方が変わる。

空き家を建て方別にみると、一戸建が352万3千戸で全体の39.1パーセント、共同住宅が502万9千戸で55.9パーセントを占める。戸数では共同住宅のほうが多い。ところが中身は逆になる。共同住宅の空き家は78.5パーセントが賃貸用で、入居者を待っている部屋である。

一戸建のほうは、352万3千戸のうち80.9パーセント、実数で285万1千戸が「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に分類される。貸しにも売りにも出ていない家だ。古民家として相談が持ち込まれるのは、ほぼこの層である。流通の経路に乗っていないので、所有者を探すところから交渉が個別になる。空き家バンクに掲載されるのは、その一部が表に出てきたものにすぎない。

直した家で何をするか、までが措置の条件になる

改修の措置と、そこで始める仕事の措置は別枠である。地域おこし協力隊推進要綱の第4の1(6)は、任期2年目から任期終了後3年以内に活動地と同一市町村内で起業する者または事業を引き継ぐ者について、1人あたり100万円を上限とする。起業の場合は1人以上の新規雇用、事業承継の場合は承継する事業の雇用数の維持を行った場合は、上限が200万円に上がる。必要経費の例には設備費、備品費、土地・建物賃借費が並ぶ。

令和8年度からは任期の側も伸びた。総務省「地域おこし協力隊について」令和8年4月によれば、活動期間は概ね1年以上3年以下としつつ、最大5年とする特例が設けられた。地場産業に従事する隊員が任期後にその事業の起業や承継を行うため延長を希望し、自治体が必要と認めた場合に、2年を上限として措置対象期間を延ばす仕組みである。

延長には三つの要件がある。その地場産業が地域での存続や継承が必要なものとして受入自治体に認められること、起業なら1人以上の新規雇用、事業承継なら雇用数の維持を行うこと、そして活動地と同一市町村内に定住し、同じ市町村内で起業または承継することだ。家の改修は0.5の措置率、事業の立ち上げは100万円か200万円の上限、任期の延長は三要件。三つを別の話として自治体と詰めたほうが混乱しない。

古い建物が要る仕事が、残った人の側に並んでいる

制度の形だけでなく、実際に何が起きているかも令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等・定住状況等に係る調査結果から読める。直近5年に任期を終えた隊員は8,762人で、そのうち6,163人、70.3パーセントが同じ地域に住み続けた。さらにそのうち活動地と同一市町村内に定住したのは5,038人である。

この5,038人の進路を見ると、起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農・就林が583人で11.6パーセント、事業承継が70人で1.4パーセントだった。起業の内訳には、ゲストハウスや農家民泊などの宿泊業が181名並ぶ。事業承継の70名は、伝統工芸の承継、民宿の承継、飲食業の承継といった中身である。

宿を開く、工房を継ぐ、店を引き継ぐ。どれも建物が先に要る仕事だ。改修の措置が任期後に効いてくるのは、まさにこの層である。逆に言えば、建物を使わない働き方を選ぶなら、この措置は関係しない。残り方の設計と家の選び方は、同じ時期に並行して考えることになる。

地域に入る前の段階で、短い滞在から関わりを試す方法もある。学生や若い世代が地域の課題に関わる機会をつくっているFLASPOのような取り組みを経由して現地を見ておくと、任期後の家の話も具体的に想像しやすくなる。制度の全体像は協力隊が空き家に入る順番に、改修そのものの費用感は古民家の問題点はどこにあるかにまとめている。

よくある質問

任期中に借りていた家を、そのまま買って残れますか

制度の側が禁じているわけではない。ただし借上げは自治体と所有者の契約なので、譲渡の話は所有者との別の交渉になる。改修の措置を使う場合は、活動地と同一市町村内で定住することが条件になるため、同じ家に残るなら要件は満たしやすい。任期の2年目には所有者の意向を確かめておきたい。

措置率0.5というのは、改修費の半額が自分に出るという意味ですか

違う。特別交付税措置は国から自治体への財政措置であって、個人への補助金ではない。自治体がこの措置を前提にした支援制度を用意していれば、その制度を通じて改修費の一部が支援される。支援の有無も金額も市町村ごとに異なるので、募集要項か担当課に確認するのが確実である。

空き家バンクに載っていない家でも対象になりますか

要綱は掲載の有無を条件にしていない。条件は、任期を終えた隊員が同一市町村内で定住するための住居であることだ。前述のとおり一戸建の空き家285万1千戸の多くは流通していないため、実際には地域の紹介で見つかる家のほうが多い。所有者の同意と改修内容の確認を、自治体の担当課と一緒に進めることになる。

任期が終わってから家を探し始めても間に合いますか

起業・事業承継の経費は任期2年目から任期終了後3年以内が対象で、以前の1年以内から令和8年度に広がった。時間の幅は増えたが、改修には設計と工事の期間が必要で、古い家では耐震や断熱の判断も入る。任期の2年目に候補を絞り、3年目に見積もりを取る進め方が現実的だ。

高度専門人材として採用されると、家賃の枠も増えますか

増えない。高度専門人材に認められるのは報償費等の上限が450万円までという扱いで、1人あたり550万円という合計の上限は変わらない。報償費等が増えればその分、住居の借上費などに回る200万円の枠は圧迫される。どちらを厚くするかは自治体の設計次第である。


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