協力隊で移住先を選ぶなら受入自治体数を見る|1,187団体の偏り

協力隊で移住先を選ぶなら受入自治体数を見る|1,187団体の偏り

行き先の候補は47ではなく1,187ある

移住先を考えるとき、多くの人はまず県の名前から入る。気候がいい、海が近い、物価が安いという比べ方である。ところが協力隊という入口を選んだ時点で、比べる単位が県から市町村に変わる。委嘱するのは市町村か都道府県であり、応募できるのは実際に隊員を受け入れている団体だけだからだ。

総務省の令和7年度の隊員数等の調査によれば、隊員数は8,196人、取組自治体数は1,187団体である。内訳は20道県と1,167市町村で、受入可能な1,461団体の約81パーセントにあたる。つまり制度上は受け入れられる立場にある団体のうち、274団体は現に募っていない。

この274という差が意味するのは、制度の対象地域であっても窓口が開いていない町があるということである。移住先を県の名前で絞ってから町を探す順番でいくと、候補が1つも残らない県に当たることがある。先に受け入れている団体の分布を見てから県を決めたほうが、空振りが少ない。全国の分布そのものは地域おこし協力隊の地域別ガイドが人数の側から追っている。

もうひとつ押さえておきたいのは、この8,196人という数が国の目標の手前にあるという点である。総務省は隊員数10,000人を目標に掲げており、取組自治体数は前年度から11団体増えている。窓口の数は年ごとに動くので、今年の一覧がそのまま来年の地図になるとは限らない。

県内にいくつ窓口があるかで選べる幅が変わる

同じ調査には、都道府県ごとの隊員数と受入自治体数が併記されている。受入自治体数の多い順に並べると、北海道が167団体で抜けており、長野県74団体、福島県47団体、熊本県と鹿児島県が各40団体、高知県35団体、山形県34団体と続く。暮らす場所を自分で選びたいなら、この列が実質的な選択肢の数になる。

少ない側はもっと極端である。神奈川県と大阪府は各2団体、愛知県6団体、東京都7団体、埼玉県11団体しかない。都市圏の県で協力隊を探すというのは、県内の2つか3つの町を受け入れるかどうかという話になる。条件不利地域を対象にした制度なので、この偏りは制度設計のとおりではある。

都道府県 隊員数(人) 受入自治体数(団体) 1団体あたり(人) 定住率
北海道 1,374 167 8.2 78.3%
長野県 477 74 6.4 78.0%
島根県 386 19 20.3 60.3%
福島県 351 47 7.5 68.7%
岩手県 348 33 10.5 63.5%
高知県 304 35 8.7 73.8%
熊本県 297 40 7.4 70.2%
鹿児島県 165 40 4.1 72.4%
佐賀県 45 16 2.8 68.3%
全国 8,196 1,187 6.9 70.3%

人数の多い県が選びやすい県とは限らない

表の4列目を見ると、同じ程度の隊員数でも中身がまるで違うことがわかる。島根県は386人を19団体で受け入れていて、1団体あたり20.3人になる。鹿児島県は165人を40団体で分けているので4.1人である。前者は少数の自治体に濃く集まり、後者は広く薄く散っている。

島根県の数字がこうなる理由は市町村別の内訳に出ている。隠岐諸島の海士町だけで163人を受け入れており、県全体の4割を超える。西ノ島町27人、知夫村25人、隠岐の島町12人を足すと離島4町村で227人になる。この集中の背景は隠岐4町村に協力隊227人で詳しく追っている。

移住先選びの材料としては、1団体あたりの人数が多い県は「先に入った隊員が多い町がある」という意味になる。同期や先輩がいる環境を望むなら有利に働く。逆に数字が小さい県は、ひとりで1つの町に入る形になりやすい。どちらが向くかは人によるが、知らずに後者へ行って孤立するのは避けたい。鹿児島県のように40団体に散っている県では、町ごとに受け入れ経験の差も大きくなる。

同じ見方は県内でも使える。高知県は304人を35団体で受け入れているので平均は8.7人だが、市町村別では室戸市22人、四万十町と須崎市が各19人、佐川町18人と二桁が並ぶ一方で、安田町や馬路村は1人である。県の平均は、応募先を決める段になるとほとんど役に立たない。公表資料は市町村名まで出ているので、候補の町の人数を直接見るほうが早い。

県が直接募る枠が20道県にある

1,187団体のうち20は都道府県である。同じ調査の市町村別の一覧では、この都道府県分が印をつけて別に数えられていて、合計すると189人になる。全体の2.3パーセントにすぎないが、働き方が市町村の枠とかなり違う。

人数が多いのは茨城県34人、福井県33人、新潟県22人、高知県22人、香川県18人、石川県11人である。残りは和歌山県7人、北海道と長野県が各6人、佐賀県と熊本県が各5人、岩手県と富山県と徳島県が各4人、山梨県と沖縄県が各2人、滋賀県と福島県と鳥取県と長崎県が各1人という並びになる。

県の枠に入った場合、担当する範囲は特定の集落ではなく県内の複数地域にまたがることが多い。移住先という観点からは、住む市町村を自分で決められる余地が生まれる一方で、ひとつの地域に深く入る時間は取りにくい。任期後にその地域で起業したい人は、同一市町村内での定住が条件になる支援もあるため、県の枠を選ぶ前に令和8年度の財政措置の一覧で要件を確かめておきたい。高知県のように県枠22人と市町村35団体が並ぶ県では、どちらで応募するかで3年の過ごし方が変わる。

定住率は分母を見ないと読み違える

同じ資料には都道府県別の定住率も載っている。令和2年4月1日から令和7年3月31日までに任期を終えた8,762人のうち、6,163人が同じ地域に定住しており、全国の率は70.3パーセントである。県別では広島県79.6パーセント、北海道78.3パーセント、長野県78.0パーセントが高く、宮崎県55.6パーセント、秋田県55.9パーセントが低い。

ただしこの数字を県の良し悪しとして受け取るのは危うい。神奈川県は100.0パーセントだが、分母である任期終了者は3人しかいない。大阪府は60.0パーセントで分母は5人である。一方で北海道の分母は1,225人、長野県は656人あるので、同じ78パーセント台でも重みが違う。

率と分母を合わせて見ると、受け入れの経験が厚い県がどこかが見えてくる。高知県は任期終了者362人に対して267人が残り73.8パーセントで、分母も率も上位にある。県内の配り方まで含めた見方は高知の協力隊はどこにいるかにまとめてある。定住率は移住先を決める一次材料ではなく、候補を2つか3つに絞った後の確認に向いている。

よくある質問

受け入れていない県には移住できないのか。協力隊という身分を使わないのであれば、どの市町村にも移り住める。ここで数えているのは委嘱を受けて報償費を得ながら活動する枠であって、移住そのものの可否ではない。制度を使わずに移る場合は、自治体の移住支援制度を個別に当たることになる。

募集が出ていない団体は来年も出さないのか。そうとは限らない。受入可能な1,461団体に対して現に取り組んでいるのは1,187団体で、この数は前年度から11団体増えている。国は隊員数10,000人を目標に掲げているので、新しく始める自治体は今後も出てくる。希望する町が今年は募っていないなら、来年の募集を待つという選択はある。

行く前に土地を確かめる方法はあるか。令和7年度は、おためし地域おこし協力隊に1,450人、地域おこし協力隊インターンに1,414人が参加している。数日から数週間その地域で過ごす枠で、どちらも前年度から増えている。選択肢を2つか3つに絞った段階で使うと、受入自治体数や定住率では見えない相性を確かめられる。

受け入れが1人だけの町は避けたほうがよいのか。人数の少なさは、受け入れが初めてであることと必ずしも一致しない。前任者が任期を終えて定住し、その後任として1人が入っている町もある。募集要項で過去の隊員数と任期後の進路を聞き、答えが具体的に返ってくるかどうかを見たほうが、人数より確かな手がかりになる。

県の枠と市町村の枠はどちらが有利なのか。有利不利ではなく、活動の範囲と任期後の進路の違いとして考えるほうが近い。市町村の枠は住む場所と活動する場所が重なるので、任期後にその町で仕事をつくる計画と噛み合う。県の枠は広域の課題に関わるため、行政や中間支援の仕事に進む人には経験がつながりやすい。地域と関わる入口を学生のうちから探すなら、FLASPOのような場で小さく試しておく手もある。


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