返礼品の人気ランキングを見ても、その寄附が町の何に変わったのかはわからない。総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査結果」には、自治体ごとに受入件数・金額だけでなく、寄附者が選んだ使途の分野と、募集にかかった費用の内訳まで並んでいる。秋田県横手市の令和7年度分を開くと、件数の4割を超える寄附が「分野を指定しない」という欄に入っていた。
32,076件・5億9,884万円という規模
横手市が令和7年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)に受け入れた寄附は32,076件、5億9,884万1,843円である。全国1,741市区町村の中では金額で514位にあたる。秋田県内25市町村の合計は546,629件・184億5,349万1,146円で、横手市はそのうちの3.2%を占めて県内9位。県内1位は仙北市の39億6,551万9,400円、2位が秋田市の31億7,435万8,500円で、上位とは一桁の差がある。
1件あたりに直すと18,669円になる。市区町村全体では58,996,916件・1兆3,088億1,785万1,759円、1件22,185円なので、横手市は平均より3,500円ほど低い単価で件数を積んでいる。返礼品の価格帯が中位に置かれていると読める数字で、1件の大きさではなく件数で伸ばす形になっている。
32,076件のうち32,069件・5億9,866万5,843円が市外(県外を含む)からの寄附で、件数では99.98%を占める。市内からの寄附は7件・17万6,000円にとどまる。ワンストップ特例の申告特例申請書が提出されたのは9,411件・1億7,397万9,743円で、件数の29.3%、金額の29.1%。残りの7割は確定申告側か、控除の手続きをしていない寄附ということになる。
使途の内訳に出る「指定しない」の重さ
現況調査では、寄附を募るときに使途を選べるようにしているかを聞いている。横手市は「分野を選択」できる方式で、12ある分野のうち実際に受入があったのは4つだった。内訳は次のとおりである。
| 選択された分野 | 件数 | 金額 | 件数の構成比 |
|---|---|---|---|
| ⑫その他(⑤・⑥にまたがる「子育て・教育・人口減少」) | 12,650件 | 2億5,194万8,243円 | 39.4% |
| ⑪分野を指定しない | 13,911件 | 2億4,416万1,600円 | 43.4% |
| ⑨安心・安全・防災 | 2,976件 | 5,528万3,000円 | 9.3% |
| ⑦地域・産業振興 | 2,534件 | 4,732万9,000円 | 7.9% |
件数で最も多いのは「分野を指定しない」の13,911件、金額で最も大きいのは子育て・教育・人口減少をまとめた区分の2億5,194万8,243円だった。前者は寄附の使い先を市の判断に委ねるという選択であり、後者は人口減少への対応を名指しで選んだ寄附である。性格の違う二つがそれぞれ4割前後を占めている。
注意したいのは、分野別の合計が受入額と一致しないことだ。4分野を足すと32,071件・5億9,872万1,843円で、受入の32,076件・5億9,884万1,843円とは5件・12万円の差が出る。この調査票では分野別の欄が受入総額と突き合わされていないため、内訳は実額ではなく構成比として読むのが安全である。寄附の使い道を具体的な事業名で選ぶ方式との違いは、ふるさと納税の使途10分野を整理した記事で確かめられる。
集まった金額を充てた事業として、横手市は小中学校のICT環境整備事業、特別な支援を必要とする児童生徒に支援員や日本語指導支援員を配置する学校生活サポート事業、スマート農業の導入を支える実装支援事業の3件を挙げている。選ばれた分野と充当先が、教育と農業という町の両輪に沿って並んでいる。
募集にかかった費用は受入の49.7%
寄附の全額が市の手元に残るわけではない。横手市の令和7年度の募集費用は2億9,775万1,504円で、受入額に対して49.72%にあたる。制度上の上限は5割なので、その手前にぎりぎり収まっている水準だ。市区町村全体の費用率は48.02%で、横手市は1.7ポイント高い。
項目別では、返礼品の調達が1億4,768万1,278円で24.66%、送付が3,435万8,388円で5.74%、広報が653万1,804円で1.09%、決済が701万1,973円で1.17%、事務が1億216万8,061円で17.06%となっている。全国平均と比べて目立つのは事務費で、市区町村計の13.54%より3.5ポイント高い。返礼品そのものにかける割合は全国の26.55%より抑えられており、原資の配分が調達より運営側に寄っている。
このうちポータルサイトの運営事業者に支払った額は1億3,058万200円で、費用全体の43.86%、受入額の21.80%を占める。項目ごとに見ると事務費のうち6,033万7,127円がポータル側への支払で、事務費の59.1%に達する。調達は4,928万5,366円、送付は1,294万1,800円、決済は573万6,725円、広報は227万9,182円がそれぞれポータル経由だった。申込と決済と発送の管理を外部の仕組みに預けている構図が、数字の並びにそのまま出ている。
出ていく側の金額も同じ調査に載っている
同じ現況調査には、住民が他の自治体へ寄附した結果として住民税から差し引かれた額も収められている。令和8年度課税分で見ると、横手市民のうち2,974人が2億2,300万200円を他団体に寄附し、市町村民税で1億215万1,260円、道府県民税で6,810万1,289円が控除された。ワンストップ特例の申告特例通知書は4,058件が市に届いている。
市の歳入に直接ひびくのは市町村民税分の1億215万1,260円である。受入の5億9,884万1,843円と並べると、差は4億9,669万円ほど。入りが出を大きく上回っており、横手市はこの制度で原資を増やしている側に立っている。全国の受入額と制度改正の推移は81億円から1兆3,314億円への回で追える。
人口で割ると見え方が変わる。令和8年1月1日の住民基本台帳人口は78,958人(男37,530人・女41,428人)、33,631世帯である。住民1人あたりに直すと受入は7,584円、市町村民税の控除は1,294円。寄附を集める力は住民規模の6倍近くまで届いているが、同時に住民の側も年間1,300円弱の税を他地域へ移している。上位団体との比較は受入額上位20団体の読み方が参考になる。
「応援市民」という続き方
現況調査には、寄附者と継続的な関係を築く取組を行っているかという欄がある。横手市はここに「行っている」と答え、具体的な内容として、寄附の申込時に希望した人を「横手市応援市民」として登録し、登録後は交流情報紙「よこてfun通信」を年4回送っていると記載した。紙面には物産や観光の情報、文化や伝統、地域の話題を載せているという。
一度の決済で終わらせず、名簿と定期的な便りで関係をつなぎ直す設計である。返礼品の満足で終わる寄附と、町の動きを年4回受け取り続ける寄附は、同じ1件でも後に残るものが違う。関係人口を増やしたい自治体にとって、現況調査のこの欄は返礼品の工夫よりも長い時間に効く部分といえる。
背景にある人口の動きは厳しい。令和7年の1年間で横手市の住民票は1,738人分が記載され、3,557人分が消除されて、差し引き1,819人の減少になった。出生244人に対して死亡が1,634人で6.7倍、国内の転入1,375人に対して転出が1,829人である。自然減が1,390人、社会減が450人という構造で、人の数だけでは埋められないところに、外から関わる人の層を重ねていくしかない。学生や若手が地域と関わる入口を探すなら、FLASPOのように地域と人をつなぐ取り組みと、こうした自治体側の名簿の仕組みを両方見ておくと動きやすい。
よくある質問
横手市の寄附は全国で何番目になりますか。
令和7年度の受入額5億9,884万1,843円は、市区町村1,741団体のうち514位です。秋田県内25市町村では9位で、県内1位の仙北市39億6,551万9,400円とは6.6倍の開きがあります。件数の32,076件で見ても県内の中位にあたります。
「分野を指定しない」と選ぶと、寄附はどこに使われますか。
分野を決めずに市へ委ねる扱いになります。令和7年度は13,911件・2億4,416万1,600円がこの欄に入りました。市が公表した充当事業は小中学校のICT環境整備、学校生活サポート、スマート農業の実装支援の3件で、どの分野の寄附がどの事業に充てられたかという対応までは調査票に出ていません。
費用率49.7%は高いのですか。
制度上の上限である5割の手前です。市区町村全体の48.02%より1.7ポイント高く、内訳では事務費17.06%が全国の13.54%を上回っています。一方で返礼品の調達は24.66%で全国の26.55%より低く、原資の使い方が運営側に寄っている形です。
応援市民には寄附をしないと登録できませんか。
現況調査の記載では、寄附の申込時に希望した人を対象に登録する仕組みと説明されています。寄附以外の入口があるかどうかは調査票の範囲を超えるため、市の窓口や公式サイトで確かめてください。
市民が他の自治体へ寄附すると、横手市の収入はどうなりますか。
令和8年度課税分では、市民2,974人の寄附2億2,300万200円に対して市町村民税1億215万1,260円が控除されました。これは市の税収から差し引かれる分で、受入の5億9,884万1,843円と比べれば6分の1程度です。住民1人あたりに直すと受入7,584円に対して控除1,294円という関係になります。
本文の数字は総務省が公表した次の資料から取っている。受入件数・金額・費用・使途は令和7年度のふるさと納税に関する現況調査(受入額等)、住民税の控除は令和8年度課税における寄附金税額控除の適用状況、人口と人口動態は住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数による。いずれも団体ごとの数値が並ぶ一覧表で、自分の住む市町村の行を開けば同じ読み方ができる。
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