81億円から1兆3,314億円へ|ふるさと納税18年の受入額と4つの制度改正

81億円から1兆3,314億円へ|ふるさと納税18年の受入額と4つの制度改正

年に1兆3,314億円が動く仕組みにも、全国で81億円しか集まらなかった年がある。ふるさと納税の受入額は平成20年度の81.4億円から始まり、令和7年度には1兆3,314.3億円まで伸びた。164倍である。ただしこの18年は、右肩上がりの一本線ではない。途中で2回、前の年を下回っている。下がった年の前後には、必ず制度の書き換えがあった。地域の側に立つなら、金額の大小よりも「どの改正が何を動かしたか」を押さえておいたほうが、寄附を集める設計の話が早くなる。

81億円で始まった初年度と、その前にあった研究会

制度の設計は税制改正より1年早く動いている。総務省は平成19年6月にふるさと納税研究会を置き、同年10月5日に報告書をまとめた。「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とする」という趣旨は、このときの議論が元になっており、いまも総務省告示第179号の第一条にそのまま置かれている。

実際に動き出したのは平成20年度の税制改正である。初年度の受入額は81.4億円、件数は5.4万件だった。全国の自治体数で割ると1団体あたり年500万円に届かず、財源としては小さい。しかも翌年の平成21年度は77.0億円、件数も伸びが鈍い。平成24年度には受入額が104.1億円へ下がっている。この年は前年の東日本大震災に伴う義援金の扱いが大きく、住民税控除額が210.2億円、控除適用者数が74.2万人と突出した。寄附の仕組みが災害時に使われたことが、数字の形としてはっきり残っている。

18年の受入額を並べると、跳ねた年が二つある

金額だけを追うと、平成26年度から平成27年度にかけての動きが際立つ。388.5億円が1,652.9億円になり、4.3倍になった。件数も191.3万件から726.0万件へ3.8倍である。もう一つの節目は令和2年度で、6,724.9億円と前年から1,849.5億円増えた。巣ごもり消費が返礼品に向かった年として語られることが多いが、金額の増え方だけで言えば平成27年度のほうが大きい。

年度 受入額 受入件数 その年の出来事
平成20年度 81.4億円 5.4万件 制度の初年度
平成26年度 388.5億円 191.3万件 改正前の最後の年
平成27年度 1,652.9億円 726.0万件 上限2倍とワンストップ特例
平成30年度 5,127.1億円 2,322.4万件 返礼品競争の最終局面
令和元年度 4,875.4億円 2,333.6万件 指定制度の初年度
令和3年度 8,302.4億円 4,447.3万件 件数が4千万件台へ
令和5年度 1兆1,175.0億円 5,894.6万件 1兆円を初めて超える
令和7年度 1兆3,314.3億円 5,963.0万件 最新の実績

件数の伸びは令和5年度でほぼ止まっている。5,894.6万件から5,878.7万件へ一度減り、令和7年度に5,963.0万件へ戻した。一方で受入額は同じ期間に2,139.3億円増えている。使う人の数ではなく1件あたりの金額が上がった、という読み方になる。

平成27年度の改正が4.3倍を作った

4.3倍の正体は返礼品の豪華さだけではない。平成27年度税制改正で、特例控除額の上限が個人住民税の所得割額の1割から2割へ引き上げられた。同じ年収でも、実質2,000円の負担で寄附できる枠が単純に2倍になったということである。

同時に始まったのがワンストップ特例制度で、平成27年4月1日以降の寄附に適用された。確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先を5団体以内にとどめる場合、確定申告の代わりに特例申請書を寄附先へ出せば住民税が減額される。手続きの負担が一段下がったぶん、寄附が初めての人にも届くようになった。制度の利用実績を見ると、平成27年度のワンストップ特例は286.7億円・147.7万件で、受入額全体の17.3%にとどまる。それが令和7年度には4,254.0億円・2,201.2万件、全体の31.9%まで広がっている。控除の手続きが使われ方を決めている、という構図が数字に出ている。控除の枠そのものの考え方はふるさと納税の控除上限額はどう決まる?住民税所得割の2割という天井で、申請の流れはふるさと納税ワンストップ特例とは?申請方法・期限・3つの注意点でそれぞれ扱っている。

令和元年、受入額が初めて大きく下がった

平成30年度の5,127.1億円に対し、令和元年度は4,875.4億円である。251.7億円の減少で、18年のなかで唯一の二桁億円規模の落ち込みになった。原因は返礼品競争に線を引いた改正にある。令和元年6月1日から指定制度が始まり、総務大臣が基準を満たす団体を特例控除の対象として指定する形に変わった。基準は募集経費を寄附金額の5割以下とすること、返礼品の調達費が寄附額の3割以下であること、返礼品が地場産品であることの3点である。

指定を受けなかった団体への寄附は、特例控除の部分が対象から外れる。ワンストップ特例の対象も指定団体への寄附だけになった。根拠となる総務省告示第179号は平成31年4月1日に公布され、同年6月1日から適用されている。指定対象期間は原則として10月1日から翌年9月30日までの1年単位で、毎年申出と審査を通す仕組みである。この告示はその後も改正を重ねており、最新の改正は令和8年3月31日付けで、返礼品等として扱うものに「物品又は役務と交換させるために提供するもの」と「電気」が条文上明記された。寄附の見返りをポイントのような形で渡す余地が、条文の側から狭められている。

控除する側の18年も見ておく

受入額は地域に入る側の数字であり、同じ制度には税収が減る側の数字がある。令和8年度課税の住民税控除額は9,524.4億円、控除適用者数は1,151.4万人だった。平成21年度課税の18.9億円・3.3万人から比べると、控除額は504倍、人数は349倍である。寄附する人の広がりは、受入件数5,963.0万件よりも控除適用者数のほうが実人数に近い。1人が複数の団体へ寄附すれば件数は増えるが、適用者数は1人として数えられるためである。

注意したいのは、受入額1兆3,314.3億円と控除額9,524.4億円が同じ年の裏表ではないことだ。受入額は令和7年4月から令和8年3月までの決算見込みで、控除額は令和7年1月から12月までの寄附に対する翌年度課税の適用状況である。期間がずれているため、差額の3,789.9億円を「自己負担の合計」と読むことはできない。寄附を募る側の資料づくりでは、この二つの期間の違いを混ぜないほうがよい。学生が地域の広報や返礼品の企画に関わるときも、どちらの数字を根拠にしているかを先に決めておくと議論が噛み合う。地域との関わり方を探す段階であれば、FLASPOのような学生向けの地域プロジェクトから入る道もある。

よくある質問

ふるさと納税はいつから始まったのか。平成20年度の税制改正で創設され、初年度の受入額は81.4億円である。前段として平成19年6月から10月にかけて総務省のふるさと納税研究会が議論し、報告書をまとめている。

受入額が前の年より減ったことはあるのか。全国計では平成21年度、平成24年度、令和元年度の3回ある。もっとも大きいのは令和元年度の251.7億円減で、指定制度が始まった年にあたる。

ワンストップ特例は何団体まで使えるのか。寄附先が5団体以内の場合に限られる。6団体目以降に寄附した年は確定申告が必要になる。確定申告が不要な給与所得者などが対象という条件もある。

返礼品の3割以下という基準はいつからか。令和元年6月1日に始まった指定制度の基準である。あわせて募集経費を寄附金額の5割以下とすること、地場産品であることも求められる。基準の細目は総務省告示第179号に置かれ、直近では令和8年3月31日に改正されている。寄附を受け付ける窓口となるサイト側の条件についてはふるさと納税のポータルサイトはどう選ぶ?2026年10月改正後の基準にまとめがある。

1件あたりの寄附額はいくらか。令和7年度の受入額1兆3,314.3億円を受入件数5,963.0万件で割ると、1件あたり約22,329円になる。平成20年度は81.4億円を5.4万件で割って約15万円と高く、当時は件数が少なく高額の寄附が中心だったことがうかがえる。

出典

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和8年度実施)」(令和8年7月31日)/総務省「ふるさと納税制度」/総務省告示第百七十九号(令和八年三月三十一日最終改正)/総務省「ふるさと納税研究会」


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