訪日4,268万人の次に置かれた目標|第5次観光立国推進基本計画を数字で読む

訪日4,268万人の次に置かれた目標|第5次観光立国推進基本計画を数字で読む

訪日外国人が2025年に4,268万人まで来た国で、次の5年の目標は6,000万人に置かれた。数字だけ見れば「あと1,732万人」という話に見えるが、計画の中身を開くと、人を増やす話は11ある目標のうちの1本にすぎない。混雑への対応、地方への分散、宿泊業の付加価値額まで並んでいる。地域で何かを企画する立場からは、どの目標に乗ると国の施策と噛み合うのかが先に知りたいところだろう。

計画が切り替わったのは令和8年3月27日

観光政策の土台になるのが観光立国推進基本計画で、第5次が令和8年3月27日に閣議決定された。計画期間は令和8年度から12年度までの5年間、つまり2026年度から2030年度である。直前の第4次は令和5年3月31日の閣議決定で、期間は2023年度から2025年度の3年だった。大阪・関西万博が開かれる2025年を区切りにした短い計画から、2030年を見る5年計画へ戻った形になる。

第4次が掲げたキーワードは「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つだった。第5次はここに2つ加え、「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」の5つを施策の方向性に置いている。計画が掲げる言葉も変わった。従来の「住んでよし」「訪れてよし」に「働いてよし」が足され、深刻な人材不足への対応が正面に出てきた。混雑やマナー違反への対応、特定の都市・地域への集中の是正を「オーバーツーリズムの未然防止・抑制」として書き込んだのも第5次の特徴である。

11の目標を一枚に並べてみる

第5次計画は観光立国の実現に関する目標を11本立てている。実績値は2024年と2025年の2年分が併記されており、どこまで来てどこが遠いのかが読み取れる。

目標 2024年実績 2025年実績 2030年目標
誘客と住民生活の質の両立に取り組む地域数 26地域 47地域 100地域
訪日外国人旅行者数 3,687万人 4,268万人 6,000万人
うちリピーター数 2,422万人 2,768万人 4,000万人
訪日外国人旅行消費額 8.1兆円 9.5兆円 15兆円
訪日外国人旅行消費額単価 22.7万円 22.9万円 25万円
訪日外国人の地方部延べ宿泊者数 5,086万人泊 6,056万人泊 1.3億人泊
国際会議の開催件数 アジア最大・世界7位 アジア最大・世界6位 アジア最上位・世界5位以内
国内旅行消費額 25.2兆円 26.8兆円 30兆円
日本人の地方部延べ宿泊者数 3.1億人泊 3.0億人泊 3.2億人泊
日本人の海外旅行者数 1,301万人 1,473万人 2,008万人超え
宿泊業が創出した付加価値額 4.3兆円 — 6.8兆円

宿泊業の付加価値額は2024年度の実績のみが示されている。付加価値額は営業純益に人件費、支払利息等、動産・不動産賃借料、租税公課を足したもので、売上ではなく事業者の手元に残る価値を測る指標である。この項目と両立地域数の2本は第5次で新設された。

「地方部」の線引きが目標の重さを決めている

計画の目標に出てくる地方部は、気分の話ではなく定義のある言葉だ。三大都市圏、すなわち埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県の8都府県以外の地域を指す。この8つを外した残り39道県での宿泊が、地方誘客の成否として測られる。

訪日外国人の地方部延べ宿泊者数は2025年に6,056万人泊だった。2030年の目標は1.3億人泊で、2.1倍にする計算になる。訪日客数の目標が1.41倍であることと比べると、地方部の宿泊だけは人数の伸びより速く増やさなければ届かない。来る人を増やすだけでは達成できず、1人の滞在が地方へ何泊伸びるかが問われる構造である。

日本人側はもっと厳しい。地方部の延べ宿泊者数は2024年の3.1億人泊から2025年に3.0億人泊へ減っている。目標の3.2億人泊は第4次計画からそのまま引き継がれた数字で、2025年までに達成する約束だったものが未達のまま2030年へ送られた。国内交流の拡大が計画の柱に残ったのは、この未達が背景にある。地方の受け入れ側で何が足りていないかは、地方インバウンドの外国語対応はどこから直すか|多言語表示に困った93人の内訳に出てくる現場の困りごとと重ねて読むとわかりやすい。

15兆円は人数と単価の掛け算でできている

消費額の目標15兆円は、ほかの2つの目標と整合するように置かれている。訪日外国人旅行者数6,000万人に消費額単価25万円を掛けると、ちょうど15兆円になる。2025年の実績で同じ計算をすると、4,268万人に22.9万円を掛けて9.8兆円相当となり、公表されている9.5兆円に近い。つまり人数を1.41倍、単価を1.09倍にして、掛け算で1.5倍を作るという設計である。

消費額が持つ意味は旅行業の売上にとどまらない。計画は9.5兆円の消費額が約19兆円の経済波及効果を生んでいるとし、15兆円を達成した場合の波及効果を約30兆円規模と見込んでいる。観光を「戦略産業」と位置づけているのはこの広がりを指す。単価を上げる手として示されているのは、歴史的資源を活用した観光まちづくり、文化施設の充実、アドベンチャーツーリズム、ガストロノミーツーリズム、スノーリゾートの形成といった地域資源の磨き上げである。地方で消費が落ちる割合がどうなっているかは地方のインバウンド消費は2兆1,338億円|娯楽4.5%という枠で起業するに内訳がある。

リピーター数の目標4,000万人も単価と結びついている。2025年の2,768万人を1.45倍にする計算で、訪日客全体の伸びより速い。初回の観光地は定番に集まりやすく、2回目以降に地方へ足が向くという前提が置かれている。

住民の側を数える指標が新しく入った

11本のうち最初に置かれているのが、観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数である。2024年に26地域、2025年に47地域で、2030年の目標は100地域。達成率でいえば47%で、ほかの目標に比べて進みが遅い。第4次でも持続可能な観光地域づくりに取り組む地域を100に広げる目標があったため、この指標は実質的に2度目の挑戦になる。

施策の並びを見ると、生活道路の渋滞対策、パークアンドライド駐車場の整備、手ぶら観光の推進、地域における入域管理や予約制の導入、スマートごみ箱の設置などが挙がる。観光を増やす施策ではなく、住民の生活を守る施策である。あわせて民泊の適切な運営確保、外国人患者の受入体制の充実と医療費不払いの防止も入った。

地方誘客の柱には、関係人口の創出や二地域居住の促進が明記されている。観光客として来る人と、住民として暮らす人の間の層を国の計画が数え始めたということである。学生が地域に入って企画を作る活動は、この中間の層を厚くする側に位置する。農泊のように滞在型の受け入れを通じた関わりは農泊のインバウンドは74.8万人泊|地方部5,873万人泊との距離で扱っており、地域のプロジェクトに学生として関わる入口としてはFLASPOのような枠組みもある。

よくある質問

第5次観光立国推進基本計画はいつ決まったのか。令和8年3月27日の閣議決定で、計画期間は令和8年度から12年度までである。

目標はいくつあるのか。11本である。訪日外国人旅行者数や消費額のような規模の目標に加えて、両立に取り組む地域数と宿泊業が創出した付加価値額の2本が第5次で新設された。

計画でいう地方部はどこを指すのか。三大都市圏の8都府県、具体的には埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県を除いた地域である。都市の規模ではなく都府県単位で線が引かれている点に注意したい。

すでに達成している目標はあるのか。第4次計画の目標としていた訪日外国人旅行消費額5兆円は、2024年の8.1兆円で超えている。単価20万円も2025年の22.9万円で上回った。一方で日本人の地方部延べ宿泊者数3.2億人泊と、両立に取り組む地域100地域は第4次の期間内に届かず、第5次へ持ち越された。

国際会議の目標はどう測るのか。開催件数の国際的な順位で測る。2024年はアジア最大の開催国で世界7位、2025年は同じアジア最大で世界6位だった。2030年の目標はアジア最上位かつ世界5位以内である。

出典

国土交通省「観光の現状等について(参考資料)」に掲載の観光立国推進基本計画(第5次)概要および観光立国の実現に関する目標/観光庁「観光立国推進基本計画」/国土交通省「観光立国推進基本計画(第4次)について」


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