築50年を超えた家は、まだ手が入っていない
集落の入口にある茅葺きや瓦屋根の家を「もったいない」と感じたとき、その感覚はどのくらいの数を相手にしているのか。総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査(住宅の構造等に関する集計)によると、2023年10月時点で1970年以前に建てられた持ち家は305万2千戸ある。持ち家全体3,387万6千戸の約9パーセントにあたる。
注目したいのは、その305万2千戸がどう扱われてきたかである。2019年以降に増改築や改修の工事が入った家は105万8千戸で34.7パーセント。残りの65.3パーセントは、直近5年近く何の工事も入っていない。手入れをしていない家が約200万戸あるという前提から、古民家の話は始まる。
工事が入った家の中身も偏りがある。1970年以前の持ち家のうち台所・トイレ・浴室・洗面所の改修をしたのは21.5パーセント、屋根や外壁の改修が12.7パーセント、天井や壁や床の内装が9.4パーセント。これに対して壁・柱・基礎の補強は2.3パーセント、窓や壁の断熱・結露防止は2.8パーセントしかない。水回りと見える部分は直され、構造と熱は後回しになってきた。
| 1970年以前の持ち家でした工事 | 割合 |
|---|---|
| 台所・トイレ・浴室・洗面所の改修 | 21.5% |
| 屋根・外壁等の改修 | 12.7% |
| 天井・壁・床等の内装の改修 | 9.4% |
| 増築・間取りの変更 | 4.6% |
| 窓・壁等の断熱・結露防止 | 2.8% |
| 壁・柱・基礎等の補強 | 2.3% |
| いずれの工事もしていない | 65.3% |
耐震に絞るとさらに細い。2019年以降に耐震改修工事が入った持ち家は63万7千戸、全体の1.9パーセントである。1980年以前に建てられた持ち家は820万8千戸あるが、そのうち耐震改修まで進んだのは2.6パーセント、21万6千戸にとどまる。木造では2.4パーセント、非木造では0.7パーセントという差もついている。
その家を持っているのは、たぶん遠くにいる相続人
古い家の交渉相手は、その家に住んでいない人であることが多い。同じ調査には「世帯所有空き家」という区分がある。調査に答えた世帯が、いま住んでいる住宅のほかに所有していて、賃貸用でも売却用でも別荘でもない空き家を指す。全国で78万9千戸ある。
建築時期で見ると1970年以前が44.6パーセント、1971年から1980年までが22.8パーセントで、1980年以前の建物が約7割を占める。古民家と呼べる家は、この層にほぼ重なっている。
そして取得方法が交渉の性格を決める。78万9千戸のうち相続・贈与で手に入れたものが61.6パーセント、48万6千戸にのぼる。自分で新築したり建て替えたものは14.1パーセント、中古で買ったものは11.8パーセントしかない。つまり所有者の多数は、自分で選んで買った家ではなく、親や祖父母から渡された家を抱えている人である。
この違いは現場の進み方に直接響く。買った人は投資の回収を考えるが、相続した人は「決めたくない」という状態に長くとどまりやすい。賃貸にも売却にも出されていない空き家が78万9千戸あるという事実が、その先延ばしの量そのものを示している。協力隊が物件を探すとき、最初の壁は家の傷みではなく、所有者が判断を保留していることになる。
隊員が着任できる先は1,187自治体
では、その家に関わる立場をどこで得られるのか。総務省の令和7年度の地域おこし協力隊の隊員数等についてによると、2025年度の隊員数は8,196人、取り組んでいる自治体は1,187団体である。前年度から隊員は286人、自治体は11団体増えた。受け入れが可能な自治体は1,461団体あり、その約81パーセントが実際に受け入れている。
年齢の分布も押さえておきたい。20歳代が33.6パーセント、30歳代が30.1パーセントで、20代と30代で6割を超える。40歳代は20.1パーセント、50歳代は11.5パーセント、60歳以上は4.4パーセントである。男性59.7パーセント、女性40.3パーセントという比率も同じ資料に出ている。
いきなり任期に入らない道も用意されている。短期で現地を体験する「おためし地域おこし協力隊」の参加者は2025年度に1,450人、学生を含む「地域おこし協力隊インターン」は1,414人だった。どちらも2024年度から倍近い伸びである。学生のうちに現地の家を見ておきたいなら、この二つが現実的な入口になる。FLASPOが扱ってきた地域と学生の企画も、多くは短期の滞在から始まっている。
着任先の選び方では、自治体がその家をどう位置づけているかを確かめたい。募集要項に「空き家バンクの登録推進」とだけ書かれている場合、改修の予算は別の部署にあり、隊員は仲介役に近い。詳しくは協力隊が空き家に入る順番で整理している。
制度に守られた古民家は130地区しかない
古い家の中には、法律で残すことが決まっているものがある。文化庁の重要伝統的建造物群保存地区は、令和8年9月4日現在で107市町村の130地区、面積は約4,072ヘクタール。保護の対象になっている伝統的建造物および環境物件は約30,770件である。
仕組みは二段になっている。まず市町村が条例で伝統的建造物群保存地区を定め、保存活用計画を立てる。そのうえで市町村の申出を受けて、国が価値が高いと判断した地区を選定する。選ばれた地区では、修理や修景、防災設備、案内板の設置といった事業に国と都道府県の補助が入り、税制上の優遇も用意される。
ここで数の対比が効いてくる。1970年以前の持ち家は305万2千戸、保護の対象になっている建物と環境物件は約3万件。桁が二つ違う。協力隊が向き合う古民家は、ほぼ確実に制度の外側にある普通の家である。「文化財だから直せる」という話は、最初から当てはまらない場合が多い。
裏を返せば、地区に入っている物件では話が逆になる。外観を変える工事に許可が必要で、使える材料や色が決まっていることもある。改修の自由度は下がるが、費用の裏付けは強い。どちらの側にある物件かを着任前に確認しておくと、1年目の計画がぶれにくい。公費の筋道は古民家の改修に公費はどこから出るかにまとめてある。
3年という任期に、改修はどう収まるか
任期は1年以上3年以下が原則で、延長の特例を除けば4年目はない。地域おこし協力隊の任期は何年かという条件を前提に、古民家の作業を並べ替えてみる。
所有者を見つけて意向を聞くまでが1年目の大半を占めることは珍しくない。相続で持っている人が61.6パーセントという分布は、登記が祖父母の名義のままだったり、相続人が複数いて連絡先がそろわない状況と対応している。次に状態の確認がある。構造の補強や断熱が後回しにされてきた家では、設計の前に調査が必要になる。工事そのものは、着手できれば数か月で終わることが多い。
順番を逆にすると詰まる。改修のイメージを先に固めてから物件を探すと、条件に合う家が見つからないまま2年目に入る。先に所有者が話せる状態の家を1軒確保して、使い方は後から決めるほうが任期の中に収まりやすい。
任期後の数字も見ておきたい。直近5年間に任期を終えた隊員8,762人のうち、70.3パーセントの6,163人が同じ地域に定住した。活動地と同じ市町村に残った5,038人の中では、飲食サービス業で起業した人が308人、宿泊業が181人いる。総務省の資料はその例として古民家カフェや農家民泊を挙げている。改修した家が自分の仕事場になるという道筋は、実際に通っている人がいる道である。
よくある質問
古民家に住みながら活動できるのか。自治体が住居を用意する場合、その家が古民家であることはある。ただし隊員の住まいと活動対象の物件は別に扱われるのが普通で、住居費の支援と改修の予算は財源が違う。募集要項でどちらの話をしているかを読み分けたい。
建築の資格がなくても関われるか。関われる。所有者の調査、空き家バンクへの登録、見学会の運営、利用者の募集といった作業は資格を必要としない。構造や設備に手を入れる工事は建築士や有資格の施工者の領域なので、そこは分担する前提で計画を立てる。
学生のうちにできることはあるか。インターンは2025年度に1,414人が参加しており、学生の参加枠を設けている自治体がある。空き家の現況調査や、古い家の写真と間取りの記録を手伝う形が入りやすい。短期でも、所有者と話す場に同席した経験は後で効く。
改修した家は誰のものになるのか。所有権は所有者のままである。自治体が借り上げて転貸する形、所有者と利用者が直接契約する形、隊員が任期後に買い取る形がある。公費を入れた物件では、一定期間は公共的な用途で使うという条件が付くことが多い。
耐震改修は必須なのか。法律上、既存の住宅に改修の義務はない。ただし人を泊めたり集めたりする用途に変えるなら、建物の安全について別の基準が関わってくる。1980年以前の持ち家で耐震改修まで済んでいるのが2.6パーセントという現状は、用途を変える計画ほど早めに設計者を入れるべき理由になる。
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