移住先を決める前に見る一枚の表
移住先の候補を絞る段階で頼りになるのは、自治体のパンフレットよりも実績の数字である。地域おこし協力隊には、都道府県ごとに「任期を終えた人が何人いて、そのうち何人が残ったか」を集計した資料がある。総務省が令和8年4月24日に公表した令和7年度の隊員数等の資料に収められた定住状況調査で、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間が対象になっている。
全国の集計は、任期終了者8,762人のうち同じ地域に定住した人が6,163人、割合にして70.3パーセントだった。制度の紹介文で「約7割が定住」と書かれるときの根拠がこの数字である。ただし全国平均は移住先を選ぶ役には立たない。使えるのは都道府県別の内訳で、そこには70パーセントを大きく超える県と、50パーセント台にとどまる県が並んでいる。令和7年度の隊員数は8,196人、受け入れている自治体は1,187団体あるため、候補はいくらでも作れる。だからこそ絞る基準が要る。
率の高さだけで選ぶと外す
都道府県別の定住率をそのまま並べると、首位に神奈川県の100パーセントが来る。ところが同県の任期終了者は3人で、3人全員が残ったという内容だ。大阪府は5人のうち3人で60パーセント、東京都は31人のうち19人で61.3パーセントとなっている。1人の進路で十数ポイント動く県と、1,000人規模で8割近くを保っている県を同じ表で比べても意味がない。
判断に使えるのは、任期終了者が200人を超える県に絞った比較である。母数が十分にあり、かつ定住率が全国平均を上回っている県は次のようになる。
| 都道府県 | 任期終了者(直近5年) | 同じ地域に定住 | 定住率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,225人 | 959人 | 78.3% |
| 長野県 | 656人 | 512人 | 78.0% |
| 高知県 | 362人 | 267人 | 73.8% |
| 鹿児島県 | 239人 | 173人 | 72.4% |
| 群馬県 | 209人 | 149人 | 71.3% |
| 熊本県 | 325人 | 228人 | 70.2% |
| (全国) | 8,762人 | 6,163人 | 70.3% |
同じ母数の帯でも下側には、福島県の68.7パーセント、岡山県の67.8パーセント、宮城県の67.4パーセント、新潟県の66.0パーセント、岩手県の63.5パーセント、島根県の60.3パーセント、宮崎県の55.6パーセントが並ぶ。受け入れ実績が豊富な県であっても、残る割合には20ポイント以上の幅がある。隊員を多く受け入れてきた県が、必ずしも残りやすい県とは限らないという事実が、この表の一番の読みどころになる。
母数が中程度の県にも見るべき数字がある。広島県は任期終了者108人のうち86人が残って79.6パーセント、静岡県は125人のうち96人で76.8パーセント、兵庫県は198人のうち150人で75.8パーセント、栃木県は123人のうち93人で75.6パーセントだった。100人前後の実績で7割台半ばを保っている県は、受け入れの件数が少ないかわりに1件ずつ手をかけている可能性がある。一方で秋田県は179人のうち100人で55.9パーセント、沖縄県は98人のうち60人で61.2パーセントと、同じ帯でも開きは大きい。
「同じ地域」に隣町が入っている
定住率をもう一段分解すると、言葉の幅が見えてくる。全国で同じ地域に定住した6,163人の内訳は、活動地と同一市町村内が5,038人で57.5パーセント、活動地の近隣市町村内が1,125人で12.8パーセントである。つまり約7割という数字には、活動した町を出て隣の市に移った人が含まれている。
この差は移住先の選び方に直結する。ある町で3年間活動し、生活の基盤は隣の市に置くという着地は十分あり得る。買い物や病院、配偶者の職場といった条件が中心部に寄るためだ。逆に「活動した集落に住み続ける」ことを前提に考えるなら、見るべきは57.5パーセントという同一市町村の割合になる。他の地域へ転出した人は2,013人で23.0パーセント、不明が511人、その他が75人という構成も押さえておきたい。転出した人のうち228人は、活動地と関わりのある地域協力活動等に従事しているとも記されている。残らなかった人が4分の1近くいる前提で候補を選ぶほうが、後悔は少ない。
残った人は何をして食べているか
移住先として成立するかどうかは、仕事が作れるかで決まる。活動地と同一市町村内に定住した5,038人の進路を見ると、起業が2,296人で45.6パーセント、就業が1,753人で34.8パーセント、就農と就林が583人で11.6パーセント、事業承継が70人で1.4パーセントだった。半分近くが自分で事業を始めている構成になる。
業種まで下りると、地域で何が足りていないかが透けて見える。起業では飲食サービス業が308名で最も多く、資料は古民家カフェや農家レストランを例に挙げている。続いて美術家やデザイナー、写真家などが217名、ゲストハウスや農家民泊を含む宿泊業が181名、小売業が174名となっている。就業のほうは自治体職員や議員、集落支援員といった行政関係が480名で最多で、観光業が176名、農林漁業が138名だ。行政側の人手が足りない地域では、任期後にそのまま役場の仕事へ移る道が開いている。この関係は地方公務員と協力隊の連携を扱った記事で詳しく触れている。
起業が半分近くを占めるという構成は、裏を返せば勤め先として選べる職場が少ない地域が多いということでもある。候補地を見るときは、求人情報の量ではなく、自分の手で始められる事業の種があるかを基準にしたほうが現実に近い。資料が挙げる業種のうち、猪や鹿の食肉加工や販売といった6次産業に進んだ人が101名、ライターや広報物の作成を手がける出版・広告業が80名、集落支援や地域ブランドづくりを請け負うまちづくり支援業が80名いる。就農の内訳では農業が477名で、林業が54名、畜産業が20名、漁業・水産業が12名だった。
任期の3年を試用期間として使う
家を買ってから合わないと気づくのが移住の最悪の筋書きだとすれば、協力隊の任期はその手前に置ける検証期間になる。活動期間はおおむね1年以上3年以下で、令和8年度からは地場産業の起業や事業承継を目的とする場合に最長5年まで延ばせる特例が加わった。延長の要件には、活動地と同一市町村内への定住と、同一市町村内での起業や事業承継が含まれている。
任期後を見越した支援も制度の側に用意されている。総務省の制度資料によれば、起業や事業承継に要する経費は1人あたり100万円が特別交付税措置の上限で、新規雇用などの要件を満たす場合は200万円に引き上げられる。対象期間は任期2年目から任期終了後3年以内で、任期が切れた途端に支援が消えるわけではない。定住に向けた空き家の改修も措置率0.5で対象に入っている。学生のうちから地域との関わりを作る方法はFLASPOでも紹介しており、活動の全体像は活動分野と1日の流れの記事で確かめられる。
よくある質問
定住率が低い県は避けるべきですか。県単位の平均は市町村ごとの差を飲み込んでいる。同じ県の中に、前任者が何人も残っている町と、毎年入れ替わっている町が混在する。県の数字は候補を眺める入口として使い、最後は自治体単位で前任者の進路を聞くのが確実だ。
北海道の78.3パーセントはなぜ高いのですか。資料は理由までは示していない。ただし任期終了者1,225人という全国で最も厚い実績と、受け入れ自治体の数の多さが背景にあるとは読める。先に残った人が次の隊員の相談相手になる循環が働きやすい規模ではある。
任期終了者が少ない県は実績がないという意味ですか。制度の導入が遅かった県や、都市部で受け入れ枠が限られる県では母数そのものが小さくなる。実績が乏しいことと受け入れ態勢が弱いことは必ずしも一致しないが、前任者から話を聞ける機会は減る。その場合は近隣県の事例を含めて調べる手間が増えると考えたい。
移住支援金と併用できますか。移住支援金は都道府県と市町村が実施する別の制度で、要件は自治体ごとに異なる。協力隊としての着任が対象になるかは一律に決まっていないため、応募前に受入自治体の移住担当に確認したい。
家族と一緒に移れますか。制度上の制限はないが、住居の広さと学校、配偶者の仕事という三つの条件が同時に揃う自治体は限られる。近隣市町村内に定住した1,125人という内訳は、こうした条件を住む場所の調整で解いた人たちの記録とも読める。詳しい条件は卒業後の定住の条件をまとめた記事にまとめている。
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