空き家900万戸の内側にある「動かない家」
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査(確報集計)によると、全国の空き家は900万2千戸、総住宅数に占める空き家率は13.8パーセントで、どちらも調査開始以来の最多と最高になった。2018年の848万9千戸から51万3千戸ふえている。ただ、この900万戸をそのまま「再生を待つ古民家」と読むと話がずれてしまう。内訳のうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸で、残りは不動産市場に乗っている物件や別荘である。誰かが所有者をたどり、相続の状況を整え、改修の段取りを組まなければ動かないのは、385万6千戸の側だ。都道府県別の空き家率を見ると、徳島県21.3パーセント、和歌山県21.2パーセント、鹿児島県20.5パーセント、山梨県20.4パーセント、高知県20.3パーセントが上位に並ぶ。人の手が足りない地域に、手のかかる家が集まっている。令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果に全国と都道府県の数値が載っている。
募集要項に書かれる三つの関わり方
では、その家に誰が手を入れるのか。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などの条件不利地域へ住民票を移した人を自治体が隊員として委嘱する仕組みで、活動期間は概ね1年以上3年以下とされている。令和7年度の隊員数は8,196人、受け入れているのは1,187自治体(20道県と1,167市町村)にのぼる。古民家や空き家に関わる募集は、だいたい三つの形で出てくる。一つめは調査と掘り起こしで、集落を歩いて空き家を把握し、所有者に連絡を取り、空き家バンクへの登録まで持っていく仕事である。二つめは拠点づくりで、自治体が借り上げた建物を改修し、カフェや宿、作業場として開く動きに隊員が入る。三つめは窓口役で、移住希望者の内見に立ち会い、暮らしの条件をすり合わせる。職名は「空き家活用推進員」「移住定住コーディネーター」などさまざまだが、やっていることはこの三つのどれかに収まることが多い。制度の全体像は地域おこし協力隊とは?給料・任期・なるための3ステップ解説でも整理している。
任期を終えた人が古民家で始めた仕事
三年の任期が切れたあと、家に関わった隊員はどこへ行くのか。総務省が令和8年4月24日に公表した定住状況の調査では、直近5年(令和2年4月1日から令和7年3月31日)に任期を終えた8,762人のうち、70.3パーセントの6,163人が同じ地域に残っていた。内訳は活動地と同一市町村に5,038人、近隣市町村に1,125人、他の地域へ転出が2,013人である。そして同一市町村に残った5,038人の進路を見ると、起業が2,296人で45.6パーセントを占める。その起業の中身が、古民家という話とまっすぐつながっている。最も多い分野が古民家カフェや農家レストランを含む飲食サービス業で、次に工芸やデザイン、写真などの制作業、三番目にゲストハウスや農家民泊といった宿泊業が来る。空いていた建物に用途をつくり直す仕事が、任期後のなりわいの上位を占めているということだ。
| 任期後に起業した分野 | 人数 |
|---|---|
| 飲食サービス業(古民家カフェ、農家レストランなど) | 308名 |
| 美術家(工芸含む)、デザイナー、写真家、映像撮影者 | 217名 |
| 宿泊業(ゲストハウス、農家民泊など) | 181名 |
| 小売業(パン屋、移動販売、農作物の通信販売など) | 174名 |
| 観光業(ツアー案内、日本文化体験など) | 130名 |
| 6次産業(猪や鹿の食肉加工・販売など) | 101名 |
| 事業承継(伝統工芸、民宿、飲食業の承継など) | 70名 |
数字の出どころは令和7年度 地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果である。
改修費は隊員の財布から出ているわけではない
古い家に手を入れれば、屋根も水回りも配線もお金がかかる。ここを誤解したまま応募すると、任期が始まってから困る。国の財政措置は自治体に向けたもので、令和7年度は隊員1人あたりの活動経費に550万円の上限が置かれている。中身は報償費など350万円と、その他の活動経費200万円という組み立てだ。報償費などの上限は令和6年度の320万円から引き上げられた。空き家に直接ひもづく措置もあり、任期を終えた隊員が定住するための空き家の改修経費には措置率0.5が設けられている。起業の経費については、任期2年目から任期終了の翌年までに起業する人1人あたり100万円が上限となる。いずれも自治体が国から特別交付税で受ける側の話で、隊員が自分で申請する補助金ではない。つまり同じ制度の下でも、改修費をどこまで用意するかは自治体ごとに違う。募集要項に書かれていない支援は当てにせず、担当課に先に聞いておくのが確実である。公費の条件をもう少し踏み込んで知りたいときは古民家の改修に公費はどこから出るか|活用3分の1と10年という条件も参考になる。
学生のうちに現場との距離を縮める
在学中は隊員になれないが、入口は用意されている。短期で現場に入る制度として「おためし地域おこし協力隊」があり、令和7年度の参加者は1,450人だった。「地域おこし協力隊インターン」は同じ年度に1,414人が参加している。前の年度のインターン1,047人のうち150人が隊員として任用されており、体験が任用につながる経路は細いが実在する。隊員の年齢構成は20代が33.6パーセント、30代が30.1パーセントで、二つの層で6割を超える。つまり学生から見て、数年先の進路としては現実的な選択肢だ。空き家に関わる活動なら、学生のうちにできることもはっきりしている。現況調査への同行、片づけやDIYの作業日に手を貸すこと、所有者から聞いた話を記録に残すこと。どれも資格はいらないし、集落の人と顔を合わせる時間そのものが、任用後の動きやすさに直結する。地域と学生の接点づくりはFLASPOでも扱っているテーマで、関心のある地域を一つ決めて通い始めるだけでも、見える景色は変わってくる。
よくある質問(FAQ)
古民家に住みながら活動できるのか。自治体が住居を用意する募集は多いが、その住居が古民家とは限らない。空き家の活用を担当する隊員でも、住まいは町営住宅やアパートという例がある。住居費の負担や修繕の分担は募集要項に書かれるので、応募前に確認しておきたい。募集要項に住居の記載がないときは、自分で借りる前提の案件だと考えたほうがよい。
建築や不動産の資格は必要か。応募条件に資格を挙げる自治体はほとんどない。求められるのは、所有者と話して記録を残せること、業者や役所との間に立てることである。ただし宅地建物取引業の免許が必要な仲介行為は隊員が自分で行えないため、空き家バンクでは自治体が仲介業者と組む形が一般的だ。
任期中に改修した建物は誰のものになるのか。自治体が借りたり買ったりした物件を改修する場合、建物は自治体や元の所有者のもので、隊員のものにはならない。任期後に同じ建物で事業を始めるなら、賃貸借の条件を任期中から詰めておく必要がある。この段取りを後回しにすると、せっかく整えた拠点を離れることになりやすい。
空き家率が高い県を選べばよいのか。率の高さは物件の多さを示すが、受け入れ体制の充実とは別の話である。隊員が多い自治体はサポート役や先輩隊員がいる確率が高く、一人で抱え込みにくい。地域ごとの隊員数の偏りは地域おこし協力隊の地域別ガイド|隊員8,196人はどこにいるかで確かめられる。
募集はいつ出るのか。年度替わりに合わせた1月から3月に集中するが、欠員の補充で年度途中に出ることもある。隊員数と受入自治体数の推移は令和7年度 地域おこし協力隊の隊員数等について、制度と財政措置の中身は総務省「地域おこし協力隊について」で確認できる。
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