地方銀行は地方創生人材をどこへ運ぶか|起業人475社と3つの事業

役場に入る人と、会社に入る人は別の経路で来る

地方で働く都市部の人材、と一口に言っても、行き先は二つに分かれる。一つは役場。もう一つは地域の企業である。前者を担うのが総務省の地域活性化起業人で、かつて地域おこし企業人と呼ばれていた仕組みだ。後者には、地方銀行や信用金庫が深く関わる別の制度群が用意されている。両者はよく混同されるが、所管する省庁も、お金の流れも、受け入れる側の顔ぶれも違う。

地方の就職を考えるとき、この区別は意外に効いてくる。役場に入るのか、取引先の銀行が紹介してきた会社に入るのかで、求められる専門性も、任期の有無も変わるからだ。ここでは総務省の資料と、金融庁が令和8年10月に公表した人材関連の説明資料をもとに、四つの回路を並べてみる。銀行の名前がどこに出てきて、どこに出てこないのかを追うと、地域の人材需要の構造が見えてくる。

起業人の派遣元475社に、銀行はほとんどいない

まず起業人の側を確かめておく。総務省が令和8年4月に公表した集計によれば、令和7年度の地域活性化起業人は企業派遣型904人、副業型299人、シニア型12人の合わせて1,215人だった。送り出した企業は475社で、前年度から85社増えている。公表資料に載る活用企業の上位を見ると、株式会社JTBが30人、AKKODiSコンサルティング株式会社が22人、ソフトバンク株式会社が21人、株式会社ABC Cooking Studioと富士通Japan株式会社がそれぞれ17人と続く。

旅行、情報通信、システム開発。並んでいるのはこうした業種で、地方銀行や信用金庫の名前は上位に見当たらない。理由は制度の設計にある。起業人は自治体の業務に従事する仕組みなので、自治体のデジタル化や観光振興に直接の技術を持つ企業が選ばれやすい。令和7年度の業務内訳でも、自治体DXと地域社会DXが293人で全体の24パーセント、観光振興やDMO設立などが253人で21パーセントを占めた。起業人がどこに置かれているかは自治体DXと地域社会DXでも扱っている。

銀行が担っているのは「企業に人を入れる」回路

では地方銀行はどこにいるのか。答えは、自治体ではなく地域企業へ人を送り込む側である。金融庁と経済産業省が連携して進める地域企業経営人材マッチング促進事業、通称レビキャリ事業がその代表だ。株式会社地域経済活性化支援機構、略してREVICが大企業人材のデータベースを運営し、地域金融機関やその子会社、提携する人材紹介会社が仲介に立つ。銀行は融資や経営相談を通じて取引先の課題を把握しているので、求人票になる前の人材ニーズを言語化できる。

採用が決まった企業にはREVICから給付金が出る。令和8年度の条件では、転籍の場合が年収2年分の30パーセントで上限420万円、兼業や副業、出向の場合が契約期間中の給与等の総額の30パーセントで上限200万円、期間は2年以内とされている。給与の差を国が一部埋めることで、都市部の経営人材が地方の中堅・中小企業へ移りやすくする狙いだ。令和6年度の補正予算分からは経済産業省との連携が始まり、データベースの運営は金融庁予算、企業への給付金は経済産業省予算という分担になっている。

制度 所管 人が入る先 地方銀行の役割
地域活性化起業人 総務省 自治体 上位の派遣元には入っていない
レビキャリ事業 金融庁・経済産業省 地域の中堅・中小企業 REVICと組んで仲介する
プロフェッショナル人材事業 内閣府 地域の中堅・中小企業 拠点の運営人材を出す
先導的人材マッチング事業 内閣府 地域の中堅・中小企業 補助を受けて自ら動く

拠点を置く仕組みと、補助で後押しする仕組み

内閣府の側にも二つの回路がある。一つはプロフェッショナル人材事業で、45の道府県が「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設け、地域企業に外部人材の活用を働きかけている。拠点では戦略マネージャーが経営者と対話し、課題を聞き出したうえで人材ニーズを具体化し、提携する人材紹介会社へ渡す仕組みだ。資料は、この拠点が地域金融機関のOBや地元企業のOBなど、地域経済を熟知した人材によって運営されていると説明している。待つのではなく聞きに行く姿勢が、制度の建て付けとして書き込まれている。

もう一つが先導的人材マッチング事業である。地域金融機関などが民間の人材紹介事業者と連携して行うマッチングに、国が補助を出す。支援の対象となる企業には、資本金10億円以上の法人でないこと、本店所在地が東京都以外の地域または条件不利地域であることという要件が置かれている。この事業に参加している金融機関の顔ぶれと地域の偏りは地方の採用を動かすのは銀行だったで詳しく追ったので、求人の出どころを知りたい人はそちらを見てほしい。

学生の目から見ると、この四つはどう映るか

四つとも、新卒がそのまま使える制度ではない。起業人は企業に在籍していることが前提で、残る三つは経営幹部や専門職といったハイレベル人材を想定している。それでも、知っておく価値はある。まず、自分が受ける企業が起業人の派遣元になっているかどうかを調べれば、その会社が地域とどう付き合っているかが分かる。総務省の資料には企業名と人数が載っているので、面接で具体的に触れられる。

次に、地方銀行や信用金庫を志望する場合、これらの制度は業務そのものになる。融資だけでなく、取引先の採用まで踏み込むのが地域金融機関の仕事になりつつある。銀行と地域企業の関係は地方銀行と地域企業の関係とは何かに整理がある。そして将来、都市部で専門性を積んでから地方へ戻るつもりなら、この四つのどれを使うかで入り口が変わる。学生のうちに回路の存在を知っておくこと自体が、十年後の選択肢を広げる。地域で働く選択肢についてはFLASPOでも情報を集めている。

よくある質問

「地方銀行の社員が起業人として自治体に行くことはありますか」。制度上は妨げられていない。企業派遣型は都市部に所在する企業等の社員を対象としており、業種の限定はない。ただし令和7年度の活用企業の上位には金融機関の名前が出ておらず、実際の活用は旅行、情報通信、システム開発といった業種に偏っている。自治体が求める専門性と、銀行が持つ専門性の相性が理由だろう。

「レビキャリに登録できるのはどんな人ですか」。想定されているのは大企業で経験を積んだ経営人材である。REVICが運営するデータベースに求職者が登録し、地域金融機関などの仲介を通じて地域企業の求人と結び付けられる。転籍だけでなく、兼業や副業、出向といった形も対象に含まれている点が特徴だ。

「給付金は働く本人がもらえるのですか」。本人ではなく、採用した地域企業に支払われる。給与水準の差を埋めて採用に踏み切りやすくするための仕組みなので、転職者が直接受け取るものではない。上限額や算定方法は年度ごとに見直されるため、実際に検討する段階では最新の要領を確かめてほしい。

「四つのうち、いちばん人数が多いのはどれですか」。公表の単位がそろっていないため単純には比べられない。起業人は令和7年度に1,215人という実数が出ているが、企業向けの三事業はマッチングの件数や採択機関数で公表されることが多い。似た目的の制度でも、何を数えているかが違う点には注意がいる。

出典

起業人の人数と活用企業は、総務省地域力創造グループ地域自立応援課が令和8年4月24日に公表した令和7年度 地域活性化起業人の状況等による。レビキャリ事業、プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業の仕組みと給付条件は、金融庁が公表した地域企業経営人材マッチング促進事業等の説明資料によった。制度の内容は年度ごとに改定されるため、活用を検討する際は各省庁の最新資料にあたってほしい。


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