地方の情報発信は誰が担うのか|SNS利用の男女差と投稿する人の割合

同じ町の投稿でも、届く相手は同じではない

町の公式アカウントを立ち上げるとき、最初に決めるのは媒体である。Instagramにするのか、Xにするのか、LINEを主軸に置くのか。この選択は、誰に届くかをほぼ決めてしまう。総務省情報通信政策研究所の令和6年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書を開くと、サービスごとの利用率が男女で明確に分かれていることが分かる。

全年代の利用率でいちばん高いのはLINEの91.1パーセントで、次がYouTubeの80.8パーセント、Instagramが52.6パーセント、Xが43.3パーセント、TikTokが33.2パーセント、Facebookが26.8パーセントと続く。この並びだけを見て媒体を決めると、性別による偏りを見落とす。

調査の対象は13歳から79歳までの男女1,800人で、令和6年1月の住民基本台帳の実勢比例に合わせ、全国125地点から抽出されている。調査期間は令和6年12月2日から8日まで。令和6年度から70代が対象に加わり、それまでの1,500人から規模が広がった。地域別の内訳は公表されていないため、ここで読めるのは全国の傾向にとどまるが、媒体ごとの性差の大きさは媒体選びの材料になる。

媒体を選ぶと性別が選ばれる

男女別の数字を並べると、どの媒体にどちらが多いかがはっきりする。差がもっとも大きいのはInstagramで、女性57.5パーセントに対し男性47.6パーセント、開きは9.9ポイントある。逆方向に振れるのはYouTubeとニコニコ動画で、男性のほうが高い。

サービス 男性(N=899) 女性(N=901) 差
LINE 88.4% 93.7% 女性が5.3pt高い
Instagram 47.6% 57.5% 女性が9.9pt高い
TikTok 31.0% 35.3% 女性が4.3pt高い
X(旧Twitter) 44.0% 42.6% 男性が1.4pt高い
Facebook 29.1% 24.4% 男性が4.7pt高い
YouTube 83.6% 78.0% 男性が5.6pt高い
ニコニコ動画 12.6% 9.0% 男性が3.6pt高い
総務省情報通信政策研究所「令和6年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」表5-1-1より作成。

年代を重ねると差はさらに動く。Instagramの利用率は10代75.0パーセント、20代78.0パーセントと若年層で高く、60代34.7パーセント、70代10.4パーセントまで落ちる。移住を検討する層と、地元に残る高校生とでは、同じ投稿が同じようには届かない。Xは20代で78.0パーセントと最も高く、60代では22.1パーセントにとどまる。

見る人は多く、書く人は極端に少ない

媒体ごとの利用率は、あくまで見ている人を含んだ数字である。同じ調査は、利用者のうち「書き込む・投稿する」と答えた人の割合を別に出していて、ここで景色が変わる。

全年代で見ると、LINEは利用率91.1パーセントに対し投稿する人が51.0パーセント。Instagramは52.6パーセントに対し18.3パーセント、Xは43.3パーセントに対し10.7パーセント、Facebookは26.8パーセントに対し6.6パーセントである。YouTubeは3.6パーセント、TikTokは2.3パーセント、ニコニコ動画は0.4パーセントまで下がる。

つまり、TikTokを見ている3人に1人という数字の裏側で、自分から出す人は100人に2人程度しかいない。地域の情報発信を住民の投稿に頼る設計にすると、この細い層に全部を預けることになる。閲覧されることと、住民が語り手になることは、別の設計課題として分けたほうがいい。自治体側の体制については自治体のSNS発信に学生が入るとき|運用方針と届く相手の実数で触れている。

発信する側の構成は偏っている

では、地域で発信を担う人の内訳はどうなっているか。外部人材の統計から一端が見える。総務省が公表した令和7年度 地域活性化起業人の状況等によれば、自治体に入った起業人1,215人の男女比は男性77.9パーセント、女性22.1パーセントだった。業務区分のうち広報業務に就いたのは50人で、全体の4パーセントにあたる。

実際の仕事の中身も記録されている。熊本県多良木町では、副業型の起業人が町公式Instagramの開設に向けてガイドラインと投稿コンテンツを作り、令和7年11月に開設した。任期が終わった後も町が運用を続けられるよう、手順を明確にしておく体制づくりまで行ったとされている。届く相手に女性が多い媒体を、男性比率の高い人材構成で設計しているという図式になる。

この偏りは制度の欠陥というより、派遣元企業の構成と職種の分布が反映された結果だろう。ただ、誰が設計したかは、何が写るかに影響する。地域の写真に誰が写り、どんな暮らしが紹介されるかは、撮る人の視点から自由ではない。

起業人の年齢構成も参考になる。40代が26.5パーセント、30代が24.6パーセント、50代が23.4パーセントを占め、20代は14.6パーセントにとどまる。届けたい相手がInstagramの利用率78.0パーセントという20代なら、設計する側との年齢差は20年から30年ある計算になる。

国が置いた目標は「人口比並み」

2025年6月13日に閣議決定された地方創生2.0基本構想は、10年後に目指す姿のひとつとして、国と自治体における地方創生の議論の場に、若者や女性がそれぞれの人口比並みに参画している状態を掲げた。あわせて、女性のM字カーブとL字カーブの解消も目標に入っている。

地方版総合戦略の検証と見直しについても、議論の場に若者や女性を人口比並みに確保するよう努めることが求められた。情報発信はこの議論の出口にあたる部分で、戦略の中身が決まった後に外へ出す工程である。入口の構成が変われば、出てくる発信の中身も変わる余地がある。

学生が地域のSNS運用に関わる場面では、この二重の偏りを意識しておきたい。届く相手の性別と年代は媒体でほぼ決まり、発信する側の構成はそれとは別の事情で決まっている。地域と学生の接点を扱うFLASPOでも、誰に届けるかを先に決めてから手段を選ぶ進め方をすすめている。自治体側の足場となる数字は地方公務員のジェンダーバランスとは何か?現状を丁寧に徹底解説でも確かめられる。

よくある質問

地域別のSNS利用率は公表されているのか。この調査の報告書には都道府県別や都市規模別の内訳が載っていない。全国の傾向として読むしかなく、特定の町の実態を語るには自前のアンケートや投稿の反応データが要る。

女性に届けたいならInstagram一本でよいのか。利用率は女性が57.5パーセントと高いが、70代では10.4パーセントまで落ちる。高齢の住民へ届ける必要があるなら、同じ内容を別の媒体にも載せる前提で考えたほうがいい。LINEは女性93.7パーセント、男性88.4パーセントと年代をまたいで高く、告知の土台になりやすい。

投稿する人の割合が低いのは地方だけの問題か。この数値は全国平均で、都市部も含んだ結果である。見る側と書く側の落差は地域に固有の現象ではないため、住民参加型の企画を組むときは、どこでも同じ前提から始まると考えてよい。

数字はいつ時点のものか。令和6年度の調査であり、報告書は2025年6月27日に公表された。過去の年度版には訂正が出た例もあるため、引用する際は最新の報告書と訂正情報の有無を確かめておきたい。


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