成功事例の次の10年|地方創生2.0が置いた14の目標と2034年度末

国が名指しで残した2つの取組

10年分の事例の中から、政府が公式文書に名前を書き残した民間の取組は数えるほどしかない。2025年6月13日に閣議決定された地方創生2.0基本構想は、これまでの成果を振り返る箇所で、旅館業の基幹システムをクラウド上に構築して経営改善につなげた老舗旅館「陣屋」と、沿線自治体が支え合って赤字路線を維持している「えちぜん鉄道」の2つを挙げた。

同じ文書は、自治体側の成果として、企業の地方移転による雇用創出、産官学連携の促進、移住への関心の高まりと移住者数の増加を並べている。デジタル実装に取り組む自治体数についても、2027年度までに1,500団体という目標に対し2024年時点で1,757団体に達し、前倒しで達成したと記した。

成果を並べた直後に、反省すべき点が続く。人口減少そのものを食い止める視点が前面に出た結果、何が足りなかったのかという整理である。ここから先、どんな取組が「うまくいった」と呼ばれるのかの基準が組み替えられていく。

次の10年は定量の物差しが先に置かれた

基本構想がこれまでと違うのは、取組を募る前に到達点を数で示した点にある。10年後に目指す姿として、「強い」経済、「豊かな」生活環境、「新しい日本・楽しい日本」という3つの柱のもとに、14項目の定量的な姿が掲げられた。対象期間は2034年度末までの10年間で、中間年度にあたる2029年度中に必要な見直しを行うと明記されている。

施策の束である「総合戦略」は2025年中に策定するとされ、1年、3年、5年といった期間ごとの工程表を作ることも書き込まれた。各施策にはPDCAサイクルの徹底を前提に評価指標を設定するとある。つまり、事例が語られる場面でも、どの目標にどれだけ近づいたかという問いが先に来る形になる。

地方版総合戦略についても、検証と見直しに早期に着手することが求められた。その議論の場には、各自治体の若者や女性を人口比並みに参画させるよう努めることとされている。誰が検証するかまで指定されたのは、従来には無かった書き方だ。

14のうち7つが「10割」で書かれている

掲げられた14項目を並べてみると、表現の型が2つに分かれる。倍率で書かれたものと、割合を10割に持っていくと書かれたものだ。後者は7項目あり、全体のちょうど半分を占める。

柱 目指す姿の指標 置かれた水準
若者・女性 東京圏から地方への若者の流れ 倍増
若者・女性 女性のM字カーブとL字カーブ 解消
若者・女性 議論の場への若者・女性の参画 人口比並み
強い経済 東京圏以外の道府県の1人当たり付加価値労働生産性 東京圏と同水準
強い経済 農林水産物・食品の輸出額とインバウンド食関連消費額の合計 3倍(2030年目標)
強い経済 価値創造をしようとする企業がある市町村の割合 10割
生活環境 買物環境を維持・向上する取組がある市町村の割合 10割
生活環境 医療・介護を維持・確保する取組がある自治体の割合 10割
生活環境 「交通空白」解消の取組がある市町村の割合 10割
生活環境 避難所の備蓄を行っている市町村の割合 10割
生活環境 生活がこれからよくなっていくと思う人の割合 3倍
新しい日本 関係人口 実人数1,000万人・延べ1億人
新しい日本 副業・兼業が可能な職場環境を整備した事業者数 10割
新しい日本 地域課題解決にAI・デジタルを活用する市町村の割合 10割
内閣官房「地方創生2.0基本構想」(2025年6月13日閣議決定)の「10年後に目指す姿」から作成。

10割という書き方には含みがある。達成の判定が、成果の大きさではなく取組の有無で行われるからだ。買物環境なら、店舗数や売上ではなく、維持・向上する取組が行われているかどうかを数える。一つの自治体が先進事例として突出しても、残りが動かなければ分母は埋まらない。横並びを求める指標だと言い換えてもいい。

倍増・3倍・1,000万人という別系統

残る7項目は規模の拡大を求めている。東京圏から地方への若者の流れは倍増、農林水産物・食品の輸出額とインバウンドによる食関連消費額の合計は3倍、生活がこれからよくなっていくと思う人の割合も3倍である。食関連の3倍には2030年という年次が付いており、ほかの項目より期限が早い。

関係人口は、実人数1,000万人・延べ人数1億人という二段の数え方で置かれた。実人数と延べ人数を分けて示したのは、同じ人が何度も関わる形と、新しく関わる人が増える形を区別するためだと読める。既存の事例が何人を動かしたのかを語るとき、どちらの数え方なのかを添えないと比較にならない。関係人口そのものの規模感は関係人口の地域事例とは|2,263万人を5つの型に分けて読むで整理している。

付加価値労働生産性を東京圏と同水準にするという項目は、14の中でもっとも遠い。就業者1人当たりの年間付加価値で測るため、観光客数や移住者数のような分かりやすい数字では代替できない。高付加価値型への移行という言葉が、事例の評価にそのまま降りてくることになる。

広げ方そのものが設計に入った

これまでの10年で繰り返されたのは、優れた取組が他の地域に移らないという問題だった。基本構想はその対策を具体的な枠組みとして置いている。公募で選ばれた68の自治体、内訳は24県と44市町村が「地域働き方・職場改革ネットワーク」を作り、各府省庁横断のサポートメンバーと組んで取組を始める形だ。

このネットワークは、今後3年から5年程度かけて参加自治体どうしが経験と知見を共有し、成果を積み上げたうえで全国的な波及を目指すと説明されている。単独の自治体が成功して終わるのではなく、68から全国へ広げる段取りが先に用意されたことになる。事例の価値が、その後に続いた地域の数で測られる可能性が出てきた。

過去の事例を読むときも、この視点は使える。何をしたかだけでなく、それが他の地域に移せる形で記録されているかを見る。地域と関わる活動を考えている学生にとっても、真似できる手順まで書かれている事例かどうかが選ぶ基準になる。地域と学生の接点を扱うFLASPOでも、資料にあたって確かめる進め方をすすめている。代表的な事例の並びは地方創生の成功事例10選|若者が戻った町・復活した自治体の共通点に、型ごとの違いは地方創生の成功事例を4つの型に分類|続く地域と続かない地域の分かれ目にまとめた。

よくある質問

14の項目はいつ達成されるのか。基本構想の対象期間は2034年度末までの10年間である。ただし農林水産物・食品の輸出額とインバウンド食関連消費額の合計を3倍にする項目だけは2030年目標と注記されており、期限が揃っていない点に注意がいる。

途中で変わる可能性はあるか。中間年度である2029年度中に必要な見直しを行うと書かれている。情勢の変化を踏まえた修正が前提に組み込まれているため、2029年度の見直し内容を見ないまま10年後の数字だけを追うのは早い。

自治体ごとの目標はどこで分かるのか。国の総合戦略とは別に、各自治体が地方版総合戦略の検証と見直しを行うことになっている。住んでいる地域や関心のある地域の戦略文書を開けば、どの指標をどの水準に置いたかが載っている。

「10割」の項目は、事例を探す側にとって何を意味するのか。取組の有無で数えるため、先行する地域の手法が他所でも成立するかどうかが問われる。予算規模や人口が違っても回る形に落とし込めているか、という観点で読むと役に立つ。

デジタル田園都市国家構想はどうなったのか。基本構想は、東京圏の転出入均衡を目指してきたこの構想を発展的に継承すると述べている。打ち切りではなく、10年後に目指す姿という形に組み替えられたと理解するのが近い。デジタル実装に取り組む自治体数の目標が前倒しで達成された点も、成果として引き継がれている。


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