山梨に入る理由の21.7%は転勤|東京との間で768人が足りない

山梨に入る理由の21.7%は転勤|東京との間で768人が足りない

人口は23年続けて減り、社会増減は4年続けて増えている

移住先として山梨を調べ始めると、県が出す統計にまず二つの逆向きの線が見える。山梨県の令和6年度常住人口調査結果報告書によれば、令和6年10月1日現在の推計人口は790,215人で、前年に比べ5,329人、0.67%の減少だった。減り始めたのは平成14年で、以降23年続けて減っている。ただし減少幅は2年ぶりに縮小した。

内訳を割ると線の向きが分かれる。自然増減は6,771人の減少で、こちらは20年連続の減少である。出生児数は4,396人まで落ち、過去最少を記録した。死亡者数は11,167人だった。これに対して社会増減は1,442人の増加で、4年連続のプラスになっている。転入者数33,675人、転出者数32,233人の差がこの数字である。外国人の人口も19,999人まで増え、前年から2,079人、11.60%の伸びだった。

つまり山梨の人口減少は、外から人が来ないことで起きているのではない。生まれる人と亡くなる人の差が、外から入る人の数を上回っているという形である。

入る相手も出る相手も、1位は同じ東京都

どこから来てどこへ出ていくのかを見ると、同じ県名が両方の1位に並ぶ。県外からの転入元は東京都が3,977人で20.03%、次に神奈川県2,010人の10.13%、埼玉県1,149人の5.79%と続く。転出先は東京都が4,745人で26.30%、神奈川県2,183人の12.10%、静岡県1,215人の6.74%である。

東京都との間だけを見ると、出ていった4,745人に対して入ってきたのは3,977人で、768人足りない。神奈川県でも2,183人に対して2,010人で173人の差がある。3位は入りが埼玉県、出が静岡県と相手が入れ替わる。特急と高速バスで都心と結ばれた県の人の流れは、首都圏との往復として動いていることが数字に出る。

相手の都道府県 山梨への転入 山梨からの転出
東京都 3,977人(20.03%) 4,745人(26.30%)
神奈川県 2,010人(10.13%) 2,183人(12.10%)
埼玉県 1,149人(5.79%) 統計の上位3位に入らない
静岡県 統計の上位3位に入らない 1,215人(6.74%)

移動の理由を並べると、両方向の1位が転勤になる

県の調査は移動の理由も集めている。回答率が100%ではないため移動者数と一致するよう補正した推計値だが、順位の形は読める。県外から山梨に入った理由は、転勤が4,309人で21.71%、転業・転職が3,536人で17.81%、随伴者が3,356人で16.91%と並ぶ。

県外へ出た理由も1位は転勤で3,946人の21.88%だった。2位からは順番が変わり、就職が3,529人で19.56%、転業・転職が3,181人で17.63%になる。入る側の3位に挙がった随伴者は、家族の異動に伴って動く人のことで、本人の意思で移住先を選んだ層とは分けて読む必要がある。

仕事に紐づく理由が上位を占めるという結果は、移住の相談窓口で語られる「暮らしの魅力で選ぶ」という筋立てとは別の現実を示している。会社の都合で動く人が最も多く、自分で職を変えて入る人がその次に来る。移住にかかる費用の組み立て方は移住費用と支援金|最大100万円+子1人100万円と5年の約束で扱った。

20代前半は就職を理由に出ていく

年齢層を切ると、人の出入りの性格が変わる。転入が最も多い年齢層は20歳から24歳の3,850人で、その理由は就職が1,567人の40.71%、転勤が657人の17.06%、転業・転職が646人の16.78%だった。

転出が最も多い年齢層も同じ20歳から24歳で、こちらは5,107人である。理由は就職が2,783人で54.49%を占め、転業・転職695人の13.61%、転勤558人の10.93%が続く。つまり同じ年齢層で、出ていく人数が入ってくる人数を1,257人上回っている。就職を理由に挙げた人だけで比べると、2,783人に対して1,567人で1,216人の差になる。

この差は、県内に進学先や就職先がどれだけあるかという問題として現れる。山梨への移住を考える学生にとっては、求人の中身を確かめる順番が先に来る。隣県の数え方との比較は長野の移住者3,747人と学生に出る8,500円|支援金の要件を読むにまとめた。学生が地域と関わる入口はFLASPOでも紹介している。

国の集計と県の集計で数が合わない

同じ山梨の人の動きを、総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告で見ると別の数字が出る。2025年の結果では、山梨県の転入者数は15,076人、転出者数は15,938人で、862人の転出超過だった。2024年は82人の転入超過だったため、対前年で944人分だけ向きが戻ったことになる。県の集計が社会増減のプラスを示す一方で、国の集計は転出超過を示す。

両者は数えている範囲が違う。国の移動報告は都道府県の境を越えた移動だけを数えるため、県内の市町村間の移動は入らない。県の常住人口調査は県内の移動も含めた転入転出を積み上げるので、転入者数が33,675人と大きくなる。対象の期間も重ならない。県の年報は令和5年10月1日から令和6年9月30日までで、国の報告は2025年の暦年である。

全国の動きを並べると位置が分かる。2025年の全国の転入者数は2,515,731人で、前年から7,518人、0.3%減った。東京都の転入超過は65,219人で、2024年の79,285人から14,066人縮んでいる。山梨の862人の転出超過は、都心への集中が少しゆるんだ年に出た数字である。

どちらが正しいという話ではなく、問いに合う方を選ぶことになる。県境をまたいで移り住む人の数を知りたいなら国の報告、県全体の人口がどう動いたかを知りたいなら県の年報である。住居費の地域差を重ねて見たい場合は都道府県別の家賃相場|東京と岡山で1.64倍ひらく住居の物価が参考になる。

よくある質問

山梨で人口が増えている市町村はどこか。令和6年度の年報では4市町村で増加した。富士河口湖町が199人、昭和町が161人、南アルプス市が132人、山中湖村が51人である。残る23市町村は減少し、甲府市の1,394人減、大月市の437人減、甲州市の433人減、山梨市の424人減、富士吉田市の423人減が大きい。

社会増減がプラスなのに人口が減るのはなぜか。自然増減の6,771人減が社会増減の1,442人増を上回るためである。差し引きで5,329人の減少になる。

外国人の増加はどれくらい影響しているのか。外国人の人口は19,999人で前年から2,079人増えた。日本人と外国人を分けた社会増減は年報の本体に表として載っているため、内訳を見るならそちらを開くことになる。

転入と転出のどちらが動いたのか。国の報告で2025年の山梨の転入者数は15,076人で、前年の15,653人から577人、3.7%減った。転出者数は15,938人で、前年の15,571人から367人、2.4%増えている。入りが減り出が増えたため、82人の転入超過が862人の転出超過へ反転した。

移住者数という数字は公表されているのか。県が毎年出しているのは常住人口調査の転入転出であり、移住件数として別に集計した数値は年報には含まれない。移住を何人と数えるかは自治体ごとに定義が異なるため、相談件数や支援制度の利用件数と並べて見るのが現実的である。

出典は山梨県「令和6年度山梨県常住人口調査結果報告書」(山梨県、概要は結果の概要)と、総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」(総務省統計局)である。


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